核の先制不使用と抑止力に対する自公政権の見解。「賢人会議」が口だけで行動が伴わない理由

　核の先制不使用と抑止力に対する自公政府の近年の見解には以下のようなものがみられる。

〇加藤勝信官房長官（2021年４月６日記者会見）

「我が国周辺には質、量ともに優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向も顕著……現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、核抑止力を含む米国政府の拡大抑止というものが不可欠」

〇茂木敏充外務大臣（2021年４月21日衆院外務委員会）

「核の先制不使用宣言はすべての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ、実際には機能しないんじゃないか……現時点でですね、当事国の意図に関して何らの検証の方途のない、核の先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に万全を期す事は困難だと考えております。あのこういった考え方については、概ね日米両政府間で齟齬はない、こう考えています」

　ここに伺える自公政府の見解は、➀核抑止力を含む拡大抑止は核兵器など（通常兵器や生物化学兵器も含む）を対象としている。②先制不使用宣言では日本の安全保障に万全を期せない。③先制不使用はすべての核兵器国が検証が可能な形で同時に行われなければならない。④日米両政府間で➀➁③の認識に齟齬はないというものである。

　自公政府は2016年、米国政府の先制不使用宣言の検討に際し、「反対」の意向を伝え、米国政府は宣言を見送ったという経緯がある。その背景には日本の核燃料サイクル政策があるからだ。

　日本政府は非核保有国の中で唯一、使用済み核燃料再処理技術とウラン濃縮技術の両方を有する。再処理では使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを分離できる。低濃縮ウラン製造技術があれば核兵器に利用できる高濃縮ウランの製造も可能なのである。ここに自公政府が米国政府の核政策を牽制できる理由が存在するのである。

　経済産業省出身で国際エネルギー機関事務局長や笹川平和財団会長を歴任した田中伸男氏は原子力学会誌『ATOMO　Σ』（2018年５号）で「原子力は安全保障、国防上の理由からも必要である。広島長崎を経験した日本は核兵器を持つつもりは毛頭ないが、北朝鮮の核ミサイルが頭上を飛ぶ時代に核能力を放棄する事は彼の国からなめられる」と述べている。

（2022年12月11日投稿）

　

　

　

朝日新聞「被爆国から2023香川剛広氏5月31日」に不信感

　広島平和記念資料館の「芳名録」に記した各国指導者の「言葉」について、香川剛広氏は、「核兵器のない世界を目指すという理想に向けた思い、ヒロシマの心が、指導者たちに確実に伝わったのではないか」としているが、指導者たちの「言葉」を安易に思い込みで断じてはならない。それはその「言葉」が「核軍縮に関する広島ビジョン」の内容と一致するものではないからである。「広島ビジョン」について香川氏自身は、「核兵器をはじめ各国とのギリギリの調整の中では文言交渉は難しかったのだろう」、と岸田首相は自身の本当（核兵器禁止？）の「意志」を反映させるため努力したが十分にできなかったかのような主張をしているが、これまでの岸田自公政権の主張からみれば、国民からすればそれは誤った評価であると考えざるを得ない。加えて香川氏は、「外務省では（核兵器禁止条約を）署名、批准すれば、日米安保条約の義務に反するという解釈が基本だ」と、さも国民もその事を理解をすべきであると強いるように主張しているが、この主張は「平和文化センター」の役割と「理事長」の職責に照らして相応しくないのではないか。

　そして、ヒロシマの役割として、「市民レベルで海外との交流を通じて被爆の悲惨さを伝えていく事。そして平和のための地道な活動、協力を草の根レベル、市民レベルで広げていく事だ」と主張しているが、これは今日分かり切った「おざなり」の教科書的主張であり、これまでの反核運動や近年の核兵器禁止運動と何ら変わらぬ、誰もがすでに認識し実践してきている姿勢認識に過ぎない。

　そして結論のように、「独裁者に対抗するには、市民の声をもっともっと強くしないといけない。道が遠いようでもそれが王道」と主張するが、この「独裁者」とは誰の事を指すのかをなぜ明確にしないのか納得できない。なぜなら国民から見れば、独裁者は他国に存在するのではなく、日本の「自公政権」、現在では「岸田自公政権」であるといってもよいからである。岸田自公政権が、戦前の独裁者であった神聖天皇主権大日本帝国政府が起こした侵略戦争と同様の過ちを二度と繰り返させないために、その政治姿勢に対抗抑止する必要に迫られている状況にあるからである。市民国民は、「日本国憲法」の「前文」にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないようにする事を決意」すべき状況に陥っているからである。この事を理解できず「独裁者」を「明確」にしていないのであれば、「広島平和文化センター理事長」の資格はないだろう。

（2023年６月１日投稿）

「戦後75年 被爆地往復書簡」（朝日新聞）：二人に欠けていた長崎についての認識と憎むべき相手

　2020年8月4日の朝日新聞夕刊「戦後75年　被爆地往復書簡」を読んだ。その中で、広島の甲斐さんが「広島は軍都でした。軍の施設があり、港から兵隊や物資が大陸に送られていったのです」と述べている広島についての認識は、なぜ原爆を投下されたのかを考える場合、また日本人が核兵器廃絶運動に理解を得る上で、非常に重要な認識だといえる。それは加害の認識であり、その事については、8月4日朝刊『オピニオン＆フォーラム』「被爆建築　軍都の証人」で被爆者の切明千枝子さんも「広島は戦争のおかげで大きくなった街なんです。日清戦争の時なんか、大本営が広島にきたんですから」「被服支廠は、太平洋戦争に至るまでの日本の軍国主義のシンボル。広島が軍都だった事、原爆被害を受ける前は加害の地であった事の証明です。そんな歴史も知らず、『原爆にやられた可哀そうな被爆地でござい』って平和を叫んでも、空しいものがある」と語っている認識と通じている。そして、拙稿カテゴリー「核兵器」の「核廃絶の本気度が疑われる『広島平和記念館』……」に書いたが、すでに広島の平岡敬元市長がそのような認識をもつ事の重要性を主張していたからである。そして、この加害の認識については長崎の本島等元市長も主張していたのです（上記拙稿参照）。

　しかし、甲斐さんは、長崎についてのイメージにはそのようなもの（加害）がないように語っている。そして、長崎の原田さんもその事を知らないのか、触れていない。しかし、二人は知らないのである。実は本島等元市長はきちんと主張していたのです。それは「長崎は原爆の被害を被ったわけですが、実は大橋という所に兵器工場があり、そこでは日本で作られる魚雷の実に8割を生産していました。そして、その工場で作られた魚雷が実際に真珠湾攻撃などで使用されたわけですから、やはり外に向かって戦争責任があり……」（2002年8月4日第2回『大東亜聖戦大碑』の撤去を求める全国集会で講演）というものです。そして、2020年8月5日朝日新聞「戦後75年　被爆者は託す4⃣」でも、山口美代子さんについて「戦時中、長崎には魚雷や防雷具などを作る兵器工場があった。長崎県立長崎高等女学校3年生だった山口さんは、長崎市の三菱兵器大橋工場に動員され、魚雷の部品の図面を複写していた」としているのである。長崎も加害の街だったのです。二人がこの事実を知っていたら、もっと違った内容の語らいになった事だろう。

　そして、二人は戦争も核兵器をなくすためには、原爆を投下された事について、ともに「米国」に対する「憎しみ」「悲しみ」を「越え」る事の大切さを共感し、「知り、行動し、平和を作っていく」事の大切さで意気投合しているが、その目的を達成するためには先ず知らねばならない事がある。それは米国に2発の原爆投下を実行させた神聖天皇主権大日本帝国政府為政者の投下前後時点の意識や対応であり、そこから教訓を得る事である。主権者国民は「憎しみ」や「悲しみ」は神聖天皇主権大日本帝国政府へ向けるべきなのである。そして、安倍自公政府に対し、大日本帝国政府の罪を認めさせ謝罪させるとともに、戦後、今日に至るまでの自民党の「核」に関する様々な事故事件などに対する姿勢についても、その罪を認めさせ謝罪させる取り組みを行う事こそ先ず必要であろう。その事なしに原爆（核兵器）の被害者だとして世界の人々に対し「悲惨さ」「酷さ」だけをどれほどの量どれほどの時間訴えても、自分本位にしか理解されず、筋が通った主張とは言えないために、真に心に響かず共感を得る事はできないのである。

（2020年８月７日投稿）

　

　

　

安倍首相の広島演説：日米軍事同盟（安保条約）とこれまでの自民党政治の正当化

　オバマ大統領の「広島と長崎への原爆投下の決定について再び議論はしない」という言葉は、2015年8月14日の安倍内閣総理大臣談話のなかの「あの戦争には何ら関わりあいのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません。」という言葉と共通する主義主張価値観にもとづいたものであり、日本国民にとっても米国民にとっても、その将来に不幸をもたらす非常に重大な問題を含んでいる。つまり、両国政府は、戦争の歴史についての現在までの歴史学者の研究成果を認めないという事を意味しており、また、それぞれの国民に対しては戦争の真実や原子爆弾投下に至るまでの当時の両国政府の動向の真相を究明しないとともに国民に対して明確にしないということを意味しているからである。しかし、このような歴史に対する姿勢からは、安倍の言う「歴史の教訓の中から未来への知恵を学ぶ」という重要な「教訓」を得ることや、オバマの言う「私たちは学び、選ぶことができます」という「学び、選ぶこと」は不可能なのである。それこそが国民にとって最も重要な事であるにもかかわらず。しかし、安倍政権とオバマ政権にとってはその方が都合が良いという事なのである。それはその事により当時の両国政府を擁護できる事とそれとつながるそれぞれの今日までの政権と自己の政策を正当化する事ができ推進しやすいからである。

　オバマ大統領と安倍首相の広島演説に対してメディアの報道は、安倍首相のいう「広島の人々のみならず、すべての日本国民が待ち望んだこの歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います」「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して心からみなさまとともに敬意を表したいと思います」という言葉に沿うように大勢としては「国民にとって喜ぶべき事」として受け止めなければならないかのようにムード作りをして取り上げていた。しかし、国民は単純に手放しで同調してはいけない。

　安倍首相の広島演説の狙いは、オバマ大統領と結託して、戦争中の原爆開発や原爆投下前後の神聖天皇主権大日本帝国政府（オバマ大統領は米国政府）の政策決定経過の真相を隠蔽する狙いと、戦後から今日に至る対米国従属（両政府間の利害の一致）を続ける自民党政治の「正当化」と、なかでも安保条約に基づく米国政府との軍事同盟の「正当化」を日本国民にアピールしたものである。「正当化」はその反面で憲法理念の実現を阻害し空洞化して国民の人権を軽視するとともに国民が自由に幸福に生き平和を求める思いを抑圧してきたのであり、踏みにじってきたのであり現在はその傾向をさらに強化加速している。

　安倍は、「71年前、広島そして長崎ではたった1発の原子爆弾によって、何の罪もないたくさんの市井の人々が、そして子どもたちが無残にも犠牲となりました。一人一人にそれぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみ締める時、ただただ断腸の念を禁じ得ません」」ともっともな事を言うが、首相としては極めて第三者的な無責任な言葉である。なぜなら、完成はしなかったが日本政府も原爆開発を行っていた事、原爆投下前後の神聖天皇主権大日本帝国政府の政策決定経過の真相については、ポツダム宣言を「黙殺」した事、広島に投下された時には最高戦争指導会議も閣議も開催していない事、長崎に投下された後も天皇や為政者は「国体（天皇主権）護持」できるか否かのみを心配していた事、そのために国民の悲劇が増大した事。また、講和条約においては原子爆弾による被害の賠償を放棄した事。戦後一貫して戦前回帰の憲法を理想として全面改悪を目指している事。昭和天皇が後に「しかたのない事」と発言した事、それについて現天皇（平成）が否定する意思を示す発言をしない事。安倍自民党政権はこの事実について自己の姿勢を明確に表明していない。国民に対し「政府見解」として明らかにすべきであり謝罪すべきであり損害賠償すべきである。そうでないかぎり、安倍は国民を欺く偽善者である。

　安倍は言う、「今なお被爆によって大変な苦痛を受けておられる方々もいらっしゃいます。71年前、まさにこの地において想像を絶するような悲惨な経験をした方々の思い、それは筆舌に尽くしがたいものであります。」と。しかし、これは口先だけの言葉である。それは被爆者に対する冷酷な姿勢をみれば明白である。それは空襲被害者についても同様である。原爆症認定の姿勢では「受忍論」を主張し認定は数％に過ぎない事、ビキニ被爆事件は「原発」を導入するために政治的幕引きをし被曝調査資料の存在も否定してきた事、「原水爆禁止運動」には関心を示さず自民党にはこの種の団体はない事、政府は三菱重工業など軍需生産企業には軍需省から前渡金を与え利潤を保障したし、職業軍人などには高額な手厚い恩給を与えているが、空襲被害者や被爆者への補償は「受忍論」を盾に門前払いをしている。

　安倍は言う、「この70年間、和解のために力を尽くしてくれた日米両国全ての人々に感謝と尊敬の念を表しました。熾烈に戦い合った敵は70年の時を経て、心の紐帯を結ぶ友となり、深い信頼と友情によって結ばれる同盟国となりました。」と。しかし、「和解に感謝尊敬」「信頼友情に結ばれた同盟」などは、一見美しい言葉であるが、換言すれば「両政府間の利害が一致」した結果の「同盟」締結であり、為政者レベルの「和解」であり国民を取り込むための「演出」なのである。国民が「敬意」を表さなければならないものではない。また、これらは国民が望んでいるものではないため無理矢理に「賛同」へ誘導するための演出なのである。だから国民を熾烈に戦わせたのは時の政府に責任がある事に触れようとしないのである。それゆえ、安倍の言う、「広島のみならず、すべての日本国民が待ち望んだこの歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います」とか「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して心からみなさまとともに敬意を表したいと思います。」という言葉は独善的で傲慢であり国民を欺いており同意できない。

そして、日米軍事同盟（安保法制）の役割について安倍は「今を生きる私たちの責任であります」として、「世界中のどこであろうとも、再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。」「核兵器のない世界を必ず実現する。」「世界の平和と繁栄に力を尽くす。」「日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出す灯火となる。」と言うが、このような主張は、今日までの自民党（系）政治や安倍政治の実態と正反対であることを欺くものであり、国民を欺く「歴史修正主義者」の「歴史観」である。それは、安倍政府は米国の「核の傘」を堅持している事、核兵器禁止条約には条約成立阻止のために屁理屈をこねて単に攪乱分断しているだけである事、安倍政府は「憲法は核兵器の保有や使用を禁止しない」と表明した事、福島原発事故処理状況について東京オリンピック誘致のために皇族も動員し「ダウンコントロール」と世界に平気で「ウソ」をつき、福島原発の事故処理が進んでいない事を隠した、国民の反対を無視して原発廃止を翻し再稼働させるとともに、海外に原発を輸出しようとしている事、県民の声を無視して沖縄県の辺野古移設を恣意的に補助金制度を改悪して実行しようとしている事、沖縄基地への核持ち込みの密約を隠していた事、民主主義を否定し憲法を全面改悪しようとしている事、などにあらわれている。

　そして、「（日米が力を合わせて世界の人々に希望を生み出す灯火となる）事が広島、長崎で、原子爆弾の犠牲となったあまたの御霊の思いに応える唯一の道である。」と言うのは自己に都合よく解釈をし、日米軍事同盟の集団的自衛権の行使こそ平和を実現する唯一の道であると「スリカエ」をしているのであり、自らの立場を美化し正当化しているのである。大日本帝国政府が国民を戦争に駆り立てアジア諸国を侵略した責任、被爆した国民に対する責任には触れようとしないのである。

その他のこれまでの自民党政治は、

○朝鮮戦争やヴェトナム戦争では沖縄県の米軍基地を兵站基地とし、米軍を支援し「死の商人」として戦争特需で経済復興した。

○日米安保条約は昭和天皇や吉田茂により国民の声を聞かず締結され、60年には岸政権が強行採決をした。また1960年代に米国の「核の傘」に入った。

○日米首脳会談についての共同記者会見で安倍首相は「米軍再編は沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添う事ができなければ前に進められない」と言いながら、日米地位協定の改定を提起せず運用見直しで済ませようとしている。沖縄県民は何人の「人柱」を立てなければ差別（人権侵害）から解放されるのであろうか。

※オバマ政権と米国民とは利害が異なるという事、また、安倍政権と日本国民の利害は異なるという事を見抜かなければならない。

※オバマ大統領の広島訪問はかつてのマッカーサーの来日時のようであったが、オバマ大統領の政策はマッカーサーが占領政策を変質させた（逆コース）歩みと二重写しに見える。

（2016年６月11日投稿）

 

　

長崎原爆資料館「被爆から75年 長崎からのメッセージ」：主権者国民は重光葵の言葉を乗り越えられるのか？

　2020年１月元旦の新聞が、長崎原爆資料館が昨年4月10日から発信している「被爆から75年　長崎からのメッセージ」に関する記事を掲載した。それは、

「核兵器、環境問題、新型コロナウイルス……

世界規模の問題に立ち向かう時に必要なこと

その根っこは、同じだと思います。

自分が当事者だと自覚すること。

人を思いやること。結末を想像すること。

そして行動に移すこと。

被爆75周年の今年、

さぁ、一歩を踏み出しましょう！」

というものである。

　ところで、重光葵（1887～1957）も同じような言葉を遺している。重光は、1943年に東条英機内閣の外相、小磯・米内内閣の外相兼大東亜相。敗戦直後の東久邇宮内閣時も外相を務め、９月２日には神聖天皇主権大日本帝国政府代表（全権）として日本降伏文書に調印。極東国際軍事裁判（東京裁判）ではA級戦犯として禁固7年の判決を受けた人物である。

　『重光葵著作集』第１巻に、「日本人は、政治を見ること、恰も芝居を見るが如く、観賞はしても、自分自身が役者の一人であり、自ら舞台の上にあることを悟っていない」とあるが、今日の主権者国民は、彼の頭を巡ったこの言葉を乗り越える事ができるのだろうか？

（2020年１月３日投稿）