ナチス・ヒトラーの手法を真似た安倍・菅（日本会議）自公政権の世論統制

　安倍自公政権はもちろん、それを引き継いだ菅自公政権はともども、その世論統制の手法としては、ナチスのヒトラーの手法を真似たものである言って良い。

　菅自公政権で公然化した「日本学術会議」の推薦会員候補の「任命拒否」などはその究極の例であり総仕上げを狙うものである。この手法はナチス・ヒトラーの手法そのものと言って良い。

　ヒトラーの世論統制の手法については、彼の著書『我が闘争』に詳細に示されている。例えば、1942年の彼の東欧占領地政策についての「談話」には、

「被征服民（ドイツ国民）に対し学校教育を強制してもいけない。ロシア人・ウクライナ人・キルギス人など（ドイツ国民）が読み書きできる事は、我々（ヒトラー政権）の害になるばかりだ。読み書きができると、頭の良いものが歴史的知識を獲得し、政治的思考をわがものにして、ついにはドイツ（ヒトラー政権）に反逆するおそれがあるからだ。したがって、彼ら（ドイツ国民）に教育を与えるよりも、ラジオ拡声器を各村落に備えてニュースを流したり、娯楽を提供したりした方がよい。……ラジオではむしろ音楽だけを放送すべきであり、軽快な音楽によって労働意欲を増進させるべきである。……衛生学の知識を被征服民に与える事は、彼らの人口を急激に増加させる事になるので望ましくない。……東欧占領地で被征服民族に武器を持たせる事は最大の不合理である。そんな政策をとれば支配民族（ヒトラー政権）の方が必ず没落する。」と述べている。これは東欧占領地政策について述べたものであるが、ヒトラーは自国のドイツ国民に対しても同様の手法をとっていたのであり、文中のいくつかの言葉を（　）のような別の言葉に置き換えれば、当時のドイツ国民がどのような統制を受け洗脳操作されていたのかを知る事もできる。そして、改めて菅自公政権が行っている「任命拒否」を考えれば、それがヒトラーの手法を真似ている事にも思い至るであろう。

ついでながら、『我が闘争』には以下のような言葉も述べている。

「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝を絶えず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっと惨めな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は愚鈍だから小さなウソより、大きなウソを信用しだまされやすい。なぜならば、彼らは、小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、常に感情に働きかける事に向けられねばならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むように努めねばならない。」

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。彼らは熟慮よりも感情で考え方や行動を決める。その感情も単純であり、彼らが望むのは『肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽か』の分かりやすさだ。」

「民衆はどんな時代でも、敵に対する容赦のない攻撃を加える事のなかに自分の正義の証明を見出す。肝要なのは敵を一つに絞り、それに向けて憎悪をかきたてる事だ。言葉は短く、断定と繰り返しが必要だ」

　ヒトラーは、反ナチス的な情報をすべて統制し、新聞・ラジオを使って、ナチス独裁体制への献身的な忠誠心をドイツ国民に植えつけようとした。独裁体制の地獄にあっても、メディアや知識人を巧みに操れば、大衆に天国の幻想を抱かせる事が可能であると確信していたのである。

（2020年1月4日投稿）

 

外務省が「知る権利」侵害：国連女子差別撤廃委員会の見解文書を隠蔽

　2021年３月23日、参議院の「政府開発援助等に関する特別委員会」において、表題の件が参院会派「沖縄の風」に属する高良鉄美議員の質問に対する茂木敏充外相の答弁により判明した。このは外務省による国民の「知る権利」を侵害する行為以外の何物でもない。また、外務省の業務遂行の杜撰さを明らかにした。

　※「沖縄の風」……沖縄県の民意を国会の場に届ける事を目的とする参院会派で、沖縄県選挙区選出の伊波洋一氏と高良鉄美氏の２名からなる。基本政策は、１、憲法９条を守り、安全保障法制の廃止、日米地位協定の全面改定　２、新基地建設断念、オスプレイ配備を撤回　７、原発の新設再稼働反対などを掲げる。

　日本は、国連女子差別撤廃条約を1985年に中曽根康弘政権が批准した。締約国は差別撤廃のための措置を取る事を義務づけられており、これまで国内の実施状況において８回報告していた。近年では2016年に女子差別撤廃委員会による日本の「審査」が行われ、「見解」で選択的夫婦別姓の法改正などを「勧告」され、「勧告」を実施するために取った措置を２年以内に提出するよう求められ、2018年３月に提出した。それに対して、国連は同年12月17日付でさらなる行動に関する情報の提供を求める「見解」を外務省に送っていた。

　ところが、外務省はこれを公表してこなかったのである。そのため、内閣府の有識者会議もその報告をうけないまま、2020年12月に「第５次男女共同参画基本計画」を策定しているのである。

　それが、高良氏が３月15日に内閣府に問い合わせをした事により、外務省が国連文書について内閣府に報告をしていなかった事が明らかになったのである。高良氏が問い合わせなければ、今後も引き続きそのまま明らかにされなかったと考えてよいであろう。この外務省の業務姿勢は、故意に行われていたとしか思えないのであるが、その場合、国民の「知る権利」を阻害妨害するために情報の「隠蔽」を目論んだものと考えて良く、関係者の責任を問い処分すべきである。仮に故意でないとすれば「業務怠慢」「業務杜撰」という事になるが、その場合でも、結果的に情報の「隠蔽」と同じ状況事態を招いているのであり、国民の「知る権利」の阻害侵害を招いているのであるから、関係者の責任を問い処分をすべきであろう。

　この件に関して女性参画推進室が「当時の担当者が報告しなかった理由は調べたが、分からなかった」と述べているが、「分からなかった」という事で済ませようとしている意識は問題視すべきである。それは主権者国民の「知る権利」をあまりにも軽視している意識を根底に有している言葉だからである。

　ついでながら、日本政府は女子差別撤廃条約を批准しているが、条約の実効性を高めるために1999年に制定された「選択議定書」（個人通報制度や調査制度）は批准していない。速やかに批准をする事により主権者国民に外務省（菅自公政権）の誠意を示すべきである。

（2021年3月28日投稿）

　

アベノミクスは憲法全面改悪実現のため国民の支持をつなぎとめる疑似撒き餌（幻想）

　さあ参院選が公示された。安倍政権自民党公明党などはこれまでの「売り」であった経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、さらにそのエンジンを吹かす事こそ日本経済の成長を導き国民生活を良くするものだと大言壮語している。

　みなさんはどう思っていますか。私が思うには、安倍政権は彼ら自身「アベノミクス」というもので日本経済の成長はありえないと始めから分かっていながら国民に「幻想」を振りまいたのだと思います。また、アベノミクスで国民生活を良くしようなんてさらさら考えてもいないのに国民を欺いたのだと思います。

　しかし、うまくいけば、かつて米国などとの太平洋戦争を開始した時の真珠湾奇襲攻撃作戦と同様に「一か八か」のつもりで、「うまくいけばもうけもの」的な、これは極めてばくち的発想の政策（作戦）なのですが先の事は考えず実施したのではないかと思います。安倍政権はもともと経済面での能力は持ち合わせていないためにこのような政策を実施したという事です。失敗すれば日本経済は破綻し日本国国民生活は崩壊の危機に陥るのですが、彼らは「なんとかなる」と考えているようで、彼らには責任をとるつもりは毛頭ありませんし、取りようもありません。おそらく、他に責任転嫁して自己正当化を図るつもりなのでしょう。

　それではなぜそのような「アベノミクス」を実施して国民に「幻想」を振りまいたのでしょうか。そこが大事なのです。選挙公約でもなお「アベノミクス」の「幻想」を振りまき続けていますが、それはこの「幻想」を信じる国民の支持を持続させ拡大させる（集票議席数増が目的）ためだけであって、極めて悪質ですが意図的にそういう「撒き餌」戦術（これは詐欺手法ですが）を取ってきたのです。それは彼らの真の目的である「憲法の全面改訂」を実現するためなのです。それを有権者に見抜かれないように、また、そのような不信感を持たれないようにするため（欺くため）だと思ってよいと思います。「幻想」を信じた国民は自民党に投票し衆議院の3分の2の議席増をもたらしたのです。目的のためには手段を選ばないという事です。そして、彼らは、この参院選で3分の2の議席を獲得できたならば現行の日本国憲法を「自民党憲法改正草案」に示されているような内容に「全面改訂」するつもりです。または「全面改訂に匹敵する新たな条項」を成立させるつもりです。それは現在の日本国を敗戦まで存在した「神聖」とはせずとも「天皇主権大日本帝国」のような国に「回帰」させる事なのです。目的はそこにあるのです。ただそれだけなのです。それだけというと誤解されやすいのですが、「全面改訂」又は「それに匹敵する条項」を成立させる事ができればその憲法を根拠に、経済を含む現在の日本と日本人のあり方すべてを国家権力を行使して、これは暴力をも含むがそれを行使して、作り変える事を合法として行う事ができ正当化できるからなのです。合法として国家体制を変更できるからなのです。憲法全面改訂ができればもちろんの事であるが、「緊急事態条項」だけでも成立させる事ができれば、国会も無力化でき自分たちにとって都合の良いようにどんな事でもできるようになるからです。それだけに「憲法全面改訂」に必死で取り組み実現させたいと思っているのです。ここで変な話をしますが国民は、安倍政権自民党がなぜ憲法改訂をめざしているのかを反面教師として学び、国民にとっても「憲法」がいかに重要なものであるかに気が付かなければいけません。「憲法」がどのようなものであるかによって、国民生活は変わります。「憲法」は国民生活のあり方の根本を定めたものだからです。安倍政権自民党は「憲法全面改訂」をめざしていますが、国民は「自民党の憲法改訂」と「他のあらゆる政策」とを同列に置いて選択してはいけません。もちろん「幻想」である「アベノミクス」という「撒き餌」に騙されてはいけません。国民は選挙においては、憲法に関する事や「憲法改訂」の動きこそ敏感に受け止め最重要の判断事項としなければなりません。現行憲法の「三原則」は世界の普遍的な内容です。「自民党憲法改正草案」はそれを否定しているのです。現行憲法の「改悪」という事になるのですが、その動きには「ノー」を突きつけなければなりません。彼らが議席数を獲得し「全面改訂」をしてしまえばその後に国民が「アベノミクス」が欺瞞であったと気が付いても、その悪政のために苦しむことになって新しい政権を樹立しようとしても、その憲法下では政府がそれさえも封じる事ができるような内容を含んでいるからからです。プレイバックはできません。

このような「撒き餌」戦術は、ナチス・ドイツのヒトラーが使った手法とよく似ています。

　安倍政権を甘く見てはいけません。正義の味方であるかのような幻想はなおさら抱いてはいけません。非常に狡猾な詐欺集団で、常識的な判断で彼らに一般的な正義公正などを説いても彼らは理解しませんし、理解しようという気持ちを持っておらず自分たちだけが正しい自分たちだけが優秀な指導者の資質を有しているのだと考えています。彼らに対する批判に対しては、自省しようという意思は全くなく、批判する相手を見下し徹底的に侮蔑し罵倒することしかしません。そのうえ自分たちの価値観を彼ら以外の人間に個々人のもつ価値観を無視して強引に押し付けてくる傲慢な体質を持っています。このような姿は彼らが様々な事柄に対して国民にこれまで見せてきた態度姿勢から誰でもが気が付くと思います。それは現在、沖縄の普天間基地を、辺野古に新基地を建設して移設するため、関係する地域の「自治会」に異例で法律違反の「補助金」を交付して強行しようとする事にもあらわれています。

　辺野古訴訟では、係争委員会が6月17日、「適正か否かの判断をしない」と決め「委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善はしない」と判断し、両者が「協議するよう」呼びかけたが、この委員会の姿勢はおそらく委員会が安倍政権の意志に配慮した結果で、どちらの判断をしても参院選で野党は取り上げ安倍政権に対する攻撃材料とする事を予測し、そのために安倍政権が劣勢に陥る事を避けるために最もらしい理由をつけて両者の衝突を先送りしたというのが真相であろう。係争委員会はその職務を無責任にも回避したといえる。参院選で安倍政権が勝利した場合、おそらくその数を頼りに憲法を思い通りに改訂しケリをつけるつもりでしょう。

　　この価値観・姿勢態度は、大日本帝国の為政者の亡霊がとりついたように、敗戦まで日本国民に対してみせたものと同じであり、また、侵略し植民地化した国々の国民に対してみせたものと同じなのである。彼らの価値観姿勢態度は敗戦までの大日本帝国の天皇やそれを取り巻いた為政者や軍部と同じなのであり、現在も沖縄県民はもちろん多くの日本国民と朝鮮国や中国などすべてのアジア諸国に対する「あるべき正しい理想」として信奉し積極的に継承していこうとしているのです。人間を人権をもつ存在として尊重するのではなくではなく、動物生物（人的資源）としてしか見做さず、生命の尊厳も生活もお金で贖えるものと見做している。このように考えれば、安倍政権による集団的自衛権の行使というものも、いかに下劣でマニアックな醜い野望魂胆に基づくものでしかないと思わざるを得ないのです。

　彼らにとって「憲法の全面改訂」「全面改訂に匹敵する条項の成立」こそが彼らの目的を実現する最も手っ取り早い方法だと考え、この参院選で国民を欺いてでも実現したいと思っています。参議院で3分の2の議席を獲得できたならそのチャンスを逃すはずはありません。彼らは国民を欺いてでも自民党などに投票してもらおうという気持ちは持っていても、国民に理解を求めようという気持ちはさらさらありません。国民が理解できなくても自分たちは正しい事をしていると思い誇りさえ持ち国民はただ大人しくついて来ればよいと考えているからです。

　安倍政権に対する対応で重要なポイントは「彼らは詐欺師であり、彼らの言葉はすべて欺瞞に満ちている」という事である。「気をつけよう、美しく優しい言葉は詐欺師の基本」である。

（2016年６月23日投稿）

　

　

米国政府の核兵器先制不使用に対する自公政権の不見識な見解

　米バイデン政権では「核体制の見直し（NPR）」が進行中である。今回注目すべき点は、「核兵器の先制不使用／唯一の目的」を採用するか否かである。オバマ政権は2016年夏に見送った。

　最近の自公政権の発言をみると、

加藤勝信官房長官（2021年4月6日記者会見）は「我が国周辺には質、量ともに優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向も顕著（中略）現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、核抑止力を含む米国の拡大抑止というものが不可欠」と述べている。

茂木敏充外務大臣（2021年4月21日衆議院外務委員会）は[核の先制不使用宣言は]「すべての核兵器国が憲章が可能な形で同時に行わなければ、実際には機能しないんじゃないか（中略）現時点でですね、当事国の意図に関して何らかの検証の方途のない、核の先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に万全を期す事は困難だと考えております。あのこういった考え方については、概ね日米間で齟齬はない、こう考えています。」と述べている。

松野博一官房長官（2021年11月10日記者会見）「すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではない」と述べている。ちなみに、日本や英国などが米国側に先制不使用宣言をしないように働きかけたとする報道については回答を避けた。

　つまり、自公政権の見解は、➀核抑止力を含む拡大抑止は核兵器など（つまり通常兵器や生物化学兵器も含む）を対象としており、②先制不使用宣言では日本の安全保障に万全を期せない。③先制不使用は「すべての核兵器国が検証可能な形で同時に」行われなければならず、④日米間でこうした認識に齟齬はない、というものである。

　松野官房長官は、米国側に先制不使用宣言をしないよう働きかけたか否かについて回答を避けたが、オバマ政権時、ニューヨーク・タイムズは、ケリー国務長官らが、日本や韓国を名指しして、核抑止力に不安を持った両国が核武装する可能性を示唆したと報じた。また、ワシントン・ポストは日本政府は宣言に反対する意向を伝えたと報じた。

　2021年8月9日、米国の21人の核問題専門家と5団体が日本の主要政党代表あてに、「先制不使用・唯一の目的政策を宣言する事に反対しない事、この政策が日本の核武装の可能性を高める事はないと確約する事」を求める書簡を送付している。

　同年9月7日には、日本の22団体44人（原子力資料情報室など5団体5個人の呼びかけ、17団体39人賛同）が、上記と同様の内容を要求する書簡を各政党代表者に送付している。

※「先制不使用」……核兵器を先には使わないが、核兵器での攻撃に対しては、核兵器で報復する選択肢を留保するの意。通常兵器や生物化学兵器などでの攻撃に対しては核兵器の報復はしない。中国・インドが採用。

※「唯一の目的」……保有する核兵器の唯一の目的を「相手国の核兵器の使用の抑止に限定する」の意。

※「先制使用（ファースト・ユース）」……紛争中、相手国より先に核兵器で攻撃するの意。通常兵器や生物化学兵器への対抗措置としての核兵器の使用も選択肢に含む。

※「第一撃（ファースト・ストライク）」……先制核兵器攻撃で相手国の（戦略）核戦力に壊滅的な損害を与え、核兵器で報復できないようにするの意。

　米国政府が、自公政権の核武装の可能性を懸念する背景には「核燃料サイクル」の存在がある。自公政権は非核保有国の中で唯一、使用済み核燃料再処理技術とウラン濃縮技術の両方を有する事を認められている。再処理技術は使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムの分離が可能である。低濃縮ウラン製造技術は核兵器に利用できる高濃縮ウランの製造も可能である。

（2021年11月21日投稿）

 

 

 

 

名称変更や表現の言い換えの効果とル・ボン（フランスの心理学者）とヒトラー

　ギュスターヴ・ル・ボン（1841年5月7日～1931年12月13日）は、フランスの心理学者である。その著書『群集心理』（1895年）では、「今我々が歩み入ろうとしている時代は群集の時代である」とし、「群衆とはその構成員すべてが意識的人格を完全に喪失し、操縦者の断言・反復・感染による暗示のままに行動するような集合体であり、産業革命以後の社会現象の特徴が人々をこうした群集心理下に追いやるものである」と述べた。

　ル・ボンは、名称変更や表現の言い換えの効果について次のように述べている。「物事の本質的な部分は全く変えず、ただ名称を変更するだけで、新しい素晴らしいものができたかのような幻想を作り出せるという。また、言葉には「魔術師」の持つような「神秘的な力」があるといい、ある事象に群衆が大きな反感を抱いてしまった場合には、その事象を指す単語を変更して「人受けのする言葉」で「用語を巧みに選択しさえすれば、最も忌まわしいものでも受け入れさせる事ができる」と述べている。

　ヒトラーも『群集心理』を読んでいたといわれ、『わが闘争』で同じような内容を述べている。

「プロパガンダを用意周到に継続して行えば、天国を地獄と思わせる事ができるし、逆に、極めて惨めな生活を天国と思わせる事もできる。」とか、「生活上の重要問題を国民に忘れさせる目的で、政権が意義深く見えるような国家的行事を作り上げて、新聞で大々的に扱わせると、一ヵ月前には全く誰も聞いた事もなかった名前が、何もないところから魔法のように作り出され知れ渡り、大衆は大きな希望を寄せるようになるのである。」と。ナチ党が政権掌握後に行った具体例としては、「起業家」を「従業員の指導者」、「独裁」を「より高次の民主主義」、「戦争準備」を「平和の確保」と呼び変えるなどである。これは「ダブルスピーク」であり、言葉の表面とその意味内容は全く正反対なのである。

※ダブルスピークとは……受け手の印象を変えるために、言葉を言い換える修辞法。　　１つの言葉で矛盾した２つ意味を同時に言い表す表現方法をいう。

　ヒトラーはまた心理学に関連して、「大衆に理念を伝えられる扇動者は、常に心理学者であらねばならない。心理学を心得ていれば、その扇動者は人間に疎く世間知らずの理論家よりも指導者に相応しい。」と述べている。

（2022年４月１日投稿）