2019年12月26日、2015年末に韓国朴槿恵政権と日本国安倍自公政権が政府間で交わした日本軍性奴隷制問題に関する「日韓合意」（条約ではない）に対する控訴審で、ソウル高裁が「強制調停」の決定を下した。決定内容は、「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わった事を国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」とし、また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」としている。
被害者たちは「慰安婦問題をめぐる合意により、人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」としている。
被害者の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力する事を期待する。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還する事を求める」とコメントしている。
