カーチス・ルメイと同じ旭日大綬章を仲井眞弘多も綬章：叙勲制度と叙勲商法の廃止を：天皇の国事行為を建前に個人情報漏えいする行政と癒着して儲ける叙勲業者

　仲井眞弘多元沖縄知事が2020年秋の叙勲で、旭日大綬章を受賞した。旭日章は、「国家又は公共に対し功労のある方」に政府が授けるものであり、中でも「功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた方」に授ける事を定めている。

　仲井眞氏の主要な経歴は、沖縄電力（株）社長、沖縄県知事、（株）九州経済連合会副社長、沖縄振興審議会委員などを務めた事により、功労としては「多年にわたり、電気事業に携わり、業界の発展に尽力するとともに、県知事などとして地方自治の発展などに貢献した。また、審議会委員として行政運営の円滑化に寄与した」としている。

　ちなみに、授章決定の手続きは、閣議決定を経たあと、「天皇」がそれを「裁可」する事により最終的決定となり、「天皇」は憲法第７条の「国事行為」として「栄典を授与」しているのである。内閣総理大臣および天皇の責任は大きいという事である。

　ところで、新聞では、仲井眞元知事への叙勲に対し違和感を抱いている旨の投書を目にした。それは、仲井眞氏が名護市辺野古に米軍の新基地を建設するに至る姿勢に対する不信感を示す内容であった。

　仲井眞氏は2010年11月、自民党沖縄県連からの支援及び推薦と公明党・みんなの党の推薦で、「日米合意の見直し」と「（普天間）基地の県外移設」を「公約」として沖縄知事選で再選された。しかし、2013年12月27日、安倍自公政権の名護市辺野古の埋め立て申請に「基準に適合していると判断し、承認する事とした」と表明した。そのため2014年1月10日、沖縄県議会本会議は、「公約違反である」として辞任を要求する決議を可決した。しかし、辞任しないどころか、2014年の知事選にも自民党などの推薦で出馬。そして、辺野古米軍新基地建設に反対する翁長雄志氏に10万票の大差をつけられて落選した。にもかかわらず仲井眞氏は任期切れ目前の2014年12月27日、安倍自公政権の辺野古米軍新基地建設の工法変更申請をも承認した、という経緯があるからである。

　辺野古米軍新基地の建設に反対する沖縄県民多数派の人々からすれば、菅自公政権と令和の新天皇が仲井眞弘多氏に対し「旭日大綬章」を授賞叙勲した事に違和感をもつ事は当然であろう。しかし、安倍自公政権はもちろん菅自公政権も令和天皇も、彼らの意向に沿う人たちを褒め称える姿勢を意図的に表明しているという事である。彼らのファミリーへの「囲い込み」を意味する儀式なのであり、仲井眞氏はそれに応じたという事である。

※以下は2017年11月5日に投稿したものです。　

　安倍政権は、2017年秋の叙勲を発表したが、この叙勲制度は政府が天皇に対する国民の意識を利用（悪用）し、個人情報保護法をまったく無視した形で実施しているとともに、叙勲に関わる特定業者への利益誘導をしている制度であるという問題を有している。また、叙勲制度についての法律をあえて作らず、安倍自民党政権（時の政権、為政者）はもちろん天皇制の支持基盤を維持強固にする事を目的として利用（悪用）してきたといえるもので、恣意的な運用を可能とする制度であるという問題を有している。国民主権を定めた憲法に違反する制度であり、廃止すべきである。

　国民の目から見た恣意的な運用の例は、最高ランクの「旭日大綬章」（2003年以前は勲一等旭日大綬章）授与者についてみれば、1964年に、昭和天皇・第1次佐藤栄作政権が、「東京大空襲」など日本各都市への無差別・焼夷弾爆撃を立案実施し、原爆投下の実行責任者であったカーチス・ルメイに「航空自衛隊育成の功績」との理由で授与している。

　また、2015年秋の叙勲では、旭日大綬章は19人で、うち12人が外国人。外国人のうち5人が米国人で叙勲者リストのトップに挙げられている。それは、ブッシュ（父）政権（任1989.1～93.1）のベイカー（元国務長官）やスコウクロフト（元国家安全保障担当大統領補佐官）、ブッシュ政権（任2001.1～09.1）のアーミテージ（元国務副長官、元国防次官補）やラムズフェルド（元国防長官）、クリントン政権（任1993.1～2001.1）のバーガー（元国家安全保障担当大統領補佐官）であり、「日米関係の強化と友好親善に寄与」を理由としている。推薦は外務省で、官房長官が決定したという。すべて安保関係者であり、安保関連法成立に貢献したというのが真実の理由だったと考えてよいだろう。

　しかし、彼ら5人は、湾岸戦争（1991.1～.3）、アフガン戦争（2001.10～）、イラク戦争（2003.3～.4）を起こした。ラムズフェルドは「大量破壊兵器保有」という虚偽情報で始めたイラク戦争の責任者。アーミテージはイラク復興支援で自衛隊のイラク派遣を促した。特にこの2人は世界の安全保障環境を悪化させ、IS（イスラム国）を生み出す原因をつくり、今日の状況を作り出した。米国を支持した自民党政権は未だに検証をしていない。またアーミテージはアフガン戦争時には自衛隊の派遣を煽り、「第3次アーミテージレポート」（2012年8月15日）では、米国に都合の良い日本に変える課題として、原発推進、TPP、特定秘密保護法、集団的自衛権行使、憲法改正などを提起していた。

　そして2017年秋の叙勲では、「旭日大綬章」は18人で、うち13人が外国人。外国人のうち4人が米国人で叙勲者リストのトップに挙げられている。上記と同様に、ゲーツ（元国防長官）、ハドレー（元国家安全保障担当大統領補佐官）、モニツ（元エネルギー長官）、ライス（元国務長官）といった具合であり、相変わらず安保関係者である。このような人物に対する授与は憲法の平和主義の原則に違反するものである。

　天皇が授与責任を有さない事が、上記のような憲法の平和主義の原則に反した人物を授与者とする内閣の恣意的な決定を許しているのである（国民主権を守るために天皇が授与責任を有する事になる事も認める事はできないが）、しかしその事が天皇の無責任な授与行為を生じさせているのである（賞状に記されている授与者名が天皇である事が問題を複雑にしているが）。廃止せず一歩譲って制度を残したとしても、授与者（特に高いランクについて）の決定については、憲法の原則に基づいた明確な基準を法律で定め、国会で授与の諾否を決める手続きをとるべきであろう。現在の状況では政権が政治や統治の道具として扱っており、国民が主権者である事をなおざりにしているといえる。国民にとってはこの際、廃止の道をめざした方がよいであろう。

※以下は2016年5月1日に投稿したものを加筆修正して再投稿したものである。

　天皇による「叙勲」は、憲法第7条「天皇の国事行為」の「7　栄典を授与すること」、その行為は第3条「内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」を根拠として、毎年春秋の二季に実施されている。安倍政府は4月29日付で「2016年春の叙勲」の受賞者4115人を発表した。

　一昨年の「秋の叙勲」の際には、私の身内の一人も「瑞宝単光章」を受賞した。それまでも私はこの叙勲制度については民主主義社会においては不要なものであり廃止すべきものと考えていたのであるが、身内が受賞する事となり、受賞に関係する様々な裏側の実態について知った事により、この叙勲制度は断じて廃止すべきものであるという考えを強く持った。

　それは先ず一言でいうと、他の商売と同様に、「叙勲行事」は商売における一つの商法「叙勲商法」として実施されているという事である。他の商法と異なる所は「叙勲商法」が憲法で保障され正当化された形で実施されているという点である。天皇が国事行為を根拠に「叙勲商法」の元締め的立場（授与）に立ち、天皇を頂点とした国民統合を理想とし押し進める内閣行政機関が受賞者（購買者＝消費者）を選定し、特定の叙勲業者にその受賞者（購買者）を伝える。業者は受賞者に購買させる商品（受賞者への授与に関する宿舎など一切の対応）を指定設定し、内閣行政機関は受賞者（購買者）を諾否が言えない状態に置いて、業者によって指定設定された商品を受賞者（購買者）に購買させるようになっているのである。

　具体的には、身内が受賞を伝えられると、多くの叙勲業者から叙勲に関係した商品のカタログが大量に家へ送り付けられてきた。その業者の中には営業で東京から家まで訪ねてきた業者もいた。また、東京での宿泊は受賞者の関係する行政機関が指定したホテルに宿泊し、そこでは女性の着物の着付けを扱い記念写真の撮影も扱っていた。ホテルから受賞者の関係する行政機関へはタクシーが手配されていた。受賞者の関係する行政機関から皇居までは観光バスが手配されていた。受賞者が直接支払わない商品（移動のための観光バスやタクシーや昼食弁当等）については、内閣行政機関が指定した業者が担当しており、「税金」が使われている。

　天皇内閣行政機関が国事行為という名目で、受賞者の個人情報を本人の許可なく叙勲業者に提供している状況が存在し慣例化しているようであるが、これは「個人情報保護法」に違反する人権侵害行為であるといえる。

　また、天皇内閣行政機関が特定の叙勲業者と密接な関係をもち癒着して叙勲業者に独占的に利得させる事は取り締まるべき立場にある内閣行政機関が自ら「独占禁止法」に違反する行為を行っているといえるのではないのだろうか。

　日本の行事イベントはどのような内容のものであれ商売と無関係ではなく、むしろ商売を第一の目的に企画立案され実施されている。その点では、この国事行為とされている叙勲制度に基づく叙勲行事もそれらのイベントと異なるものではないといえるのである。特に異なる点は、これこそが問題としなければならない事であるが、毎年、憲法によって定期的に商売行為とその利益を保障されている商法だという事である。叙勲業者はこのように優遇されている（特権を与えられている）ためにこの叙勲行事（春秋）の商売により、1年分の利益を得る事ができているともいわれている。

　このような商法を公認している？ような国は世界でも日本くらいであろう。先進国といわれる国々では聞いたことがない。

（2021年11月3日投稿）

　

　

　

　

万歳（三唱）行為の日本最初は明治天皇の即位式

※朝日新聞2023年４月15日夕刊の記事「朝日新聞写真館」が「バンザイ」の写真を掲載した。以下に参考までに、私が2020年１月８日に「万歳行為」に関して投稿した内容を紹介したい。

 

　昨年、天皇に対する「万歳」行為について話題となり、公的な場での「万歳」行為は、神聖天皇主権大日本帝国憲法発布の際に「天皇陛下万歳」と叫ばれたものが日本最初とされている。

　しかし、これは間違っている。日本最初の「万歳」行為は、明治天皇の即位式において行われ、周囲の臣下が万歳を唱えたのである。明治天皇が即位した時、中国の皇帝が即位する時に倣って儀式を発明した。大きな地球儀を備えて、その地球儀には、日本列島、カムチャッカ、樺太、沿海州、朝鮮全体、中国の山東省、台湾、これらの地域を金色に塗って、明治天皇が金色の部分を三度踏んで、周囲の臣下が「万歳」を唱えるという即位式であった。ちなみに、この中にはすでにアジアを支配するという考えが込められていたのであった。

（2020年１月８日投稿）

自衛隊の任務は自衛隊法では「国民の生命、財産を守るものではない」

　自衛隊の第10代「統合幕僚会議議長」（2006年から「統合幕僚長」に変更）は栗栖弘臣氏（1977.10.20~1978.7.27。東京帝国大学出身）であった。制服組トップであった彼は1978年、「超法規発言」（有事法制がないから、自衛隊は法律を無視して行動せざるを得ない）で解任された。

　その後彼の著『日本国防軍を創設せよ』（小学館文庫　2000年）の、「国を守るということ」の部分で、以下のような事を書いている。おそらく現在の吉田圭秀「統合幕僚長」にも継承されているであろう。

「今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は「国の独立と平和を守る」（自衛隊法）のである。この場合の「国」とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享有する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない。」

この主張は、神聖天皇主権大日本帝国政府の敗戦までの「国体護持」の考え方と同じものであり、戦前の国家体制への回帰を目指す意志を示すものである。

因みに、自衛隊法第３条１項「自衛隊の任務」には、上記の栗栖氏が主張するように、「国民の生命、身体、財産を守る」とは定めていない。つまり、安倍晋三首相以降の自公政権は、主権者国民に対し、「ウソ」をつき欺瞞し続けてきているのである。

（2024年９月15日投稿）

 

ナチス・ヒトラーの手法を真似た安倍・菅（日本会議）自公政権の世論統制

　安倍自公政権はもちろん、それを引き継いだ菅自公政権はともども、その世論統制の手法としては、ナチスのヒトラーの手法を真似たものである言って良い。

　菅自公政権で公然化した「日本学術会議」の推薦会員候補の「任命拒否」などはその究極の例であり総仕上げを狙うものである。この手法はナチス・ヒトラーの手法そのものと言って良い。

　ヒトラーの世論統制の手法については、彼の著書『我が闘争』に詳細に示されている。例えば、1942年の彼の東欧占領地政策についての「談話」には、

「被征服民（ドイツ国民）に対し学校教育を強制してもいけない。ロシア人・ウクライナ人・キルギス人など（ドイツ国民）が読み書きできる事は、我々（ヒトラー政権）の害になるばかりだ。読み書きができると、頭の良いものが歴史的知識を獲得し、政治的思考をわがものにして、ついにはドイツ（ヒトラー政権）に反逆するおそれがあるからだ。したがって、彼ら（ドイツ国民）に教育を与えるよりも、ラジオ拡声器を各村落に備えてニュースを流したり、娯楽を提供したりした方がよい。……ラジオではむしろ音楽だけを放送すべきであり、軽快な音楽によって労働意欲を増進させるべきである。……衛生学の知識を被征服民に与える事は、彼らの人口を急激に増加させる事になるので望ましくない。……東欧占領地で被征服民族に武器を持たせる事は最大の不合理である。そんな政策をとれば支配民族（ヒトラー政権）の方が必ず没落する。」と述べている。これは東欧占領地政策について述べたものであるが、ヒトラーは自国のドイツ国民に対しても同様の手法をとっていたのであり、文中のいくつかの言葉を（　）のような別の言葉に置き換えれば、当時のドイツ国民がどのような統制を受け洗脳操作されていたのかを知る事もできる。そして、改めて菅自公政権が行っている「任命拒否」を考えれば、それがヒトラーの手法を真似ている事にも思い至るであろう。

ついでながら、『我が闘争』には以下のような言葉も述べている。

「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝を絶えず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっと惨めな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は愚鈍だから小さなウソより、大きなウソを信用しだまされやすい。なぜならば、彼らは、小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、常に感情に働きかける事に向けられねばならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むように努めねばならない。」

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。彼らは熟慮よりも感情で考え方や行動を決める。その感情も単純であり、彼らが望むのは『肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽か』の分かりやすさだ。」

「民衆はどんな時代でも、敵に対する容赦のない攻撃を加える事のなかに自分の正義の証明を見出す。肝要なのは敵を一つに絞り、それに向けて憎悪をかきたてる事だ。言葉は短く、断定と繰り返しが必要だ」

　ヒトラーは、反ナチス的な情報をすべて統制し、新聞・ラジオを使って、ナチス独裁体制への献身的な忠誠心をドイツ国民に植えつけようとした。独裁体制の地獄にあっても、メディアや知識人を巧みに操れば、大衆に天国の幻想を抱かせる事が可能であると確信していたのである。

（2020年1月4日投稿）

 

外務省が「知る権利」侵害：国連女子差別撤廃委員会の見解文書を隠蔽

　2021年３月23日、参議院の「政府開発援助等に関する特別委員会」において、表題の件が参院会派「沖縄の風」に属する高良鉄美議員の質問に対する茂木敏充外相の答弁により判明した。このは外務省による国民の「知る権利」を侵害する行為以外の何物でもない。また、外務省の業務遂行の杜撰さを明らかにした。

　※「沖縄の風」……沖縄県の民意を国会の場に届ける事を目的とする参院会派で、沖縄県選挙区選出の伊波洋一氏と高良鉄美氏の２名からなる。基本政策は、１、憲法９条を守り、安全保障法制の廃止、日米地位協定の全面改定　２、新基地建設断念、オスプレイ配備を撤回　７、原発の新設再稼働反対などを掲げる。

　日本は、国連女子差別撤廃条約を1985年に中曽根康弘政権が批准した。締約国は差別撤廃のための措置を取る事を義務づけられており、これまで国内の実施状況において８回報告していた。近年では2016年に女子差別撤廃委員会による日本の「審査」が行われ、「見解」で選択的夫婦別姓の法改正などを「勧告」され、「勧告」を実施するために取った措置を２年以内に提出するよう求められ、2018年３月に提出した。それに対して、国連は同年12月17日付でさらなる行動に関する情報の提供を求める「見解」を外務省に送っていた。

　ところが、外務省はこれを公表してこなかったのである。そのため、内閣府の有識者会議もその報告をうけないまま、2020年12月に「第５次男女共同参画基本計画」を策定しているのである。

　それが、高良氏が３月15日に内閣府に問い合わせをした事により、外務省が国連文書について内閣府に報告をしていなかった事が明らかになったのである。高良氏が問い合わせなければ、今後も引き続きそのまま明らかにされなかったと考えてよいであろう。この外務省の業務姿勢は、故意に行われていたとしか思えないのであるが、その場合、国民の「知る権利」を阻害妨害するために情報の「隠蔽」を目論んだものと考えて良く、関係者の責任を問い処分すべきである。仮に故意でないとすれば「業務怠慢」「業務杜撰」という事になるが、その場合でも、結果的に情報の「隠蔽」と同じ状況事態を招いているのであり、国民の「知る権利」の阻害侵害を招いているのであるから、関係者の責任を問い処分をすべきであろう。

　この件に関して女性参画推進室が「当時の担当者が報告しなかった理由は調べたが、分からなかった」と述べているが、「分からなかった」という事で済ませようとしている意識は問題視すべきである。それは主権者国民の「知る権利」をあまりにも軽視している意識を根底に有している言葉だからである。

　ついでながら、日本政府は女子差別撤廃条約を批准しているが、条約の実効性を高めるために1999年に制定された「選択議定書」（個人通報制度や調査制度）は批准していない。速やかに批准をする事により主権者国民に外務省（菅自公政権）の誠意を示すべきである。

（2021年3月28日投稿）