緊急事態条項の意図は自公政権の独裁体制永久化

※下記は2015年12月19日に投稿したものであるが、加筆修正して再投稿したものである。　

　12月17日の某新聞が、安倍首相が衆院憲法審査会長の保岡興治氏と憲法改正問題に関して意見交換し、今後の審査会の審議について保岡氏は、「緊急事態条項」を中心に進める考えを伝えた、と掲載した。

　なぜ「緊急事態条項」なのか？まず頭に思い浮かぶのは、「安保法制」との関連であろう。安倍自公政権にとって、米国の軍事的世界戦略に対してその子分として加担する事を合法化するために必要なのである。

　その目的を完遂するために、主権者国民の反対行動を弾圧し協力を強要する事を合法化するために必要なのである。さらに、安倍自公政権また自民党政権を永久政権とする事を狙っており、そのためにも必要なものとして成立させたいのである。「緊急事態条項」の内容には、

　「自民党憲法改正草案」第98条（緊急事態の宣言）では「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認める時は、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する事ができる。」

　同第99条（緊急事態の宣言の効果）では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる。」。第3項では「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第28条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」。第4項では「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設ける事ができる。」とあるが、

　この内容は、ヒトラー政権が独裁政権化するために利用した、ヴァイマル憲法の第48条（大統領緊急命令権）と大統領の議会解散権、そしてヒトラーが成立させた「全権委任法」を巧みに統合した内容となっている。

「大統領緊急命令権」とは、「もし分邦国がドイツ国憲法又はドイツ国法律によって負わされた義務を実行しない時は、大統領は武力を用いてその義務を実行させる事ができる。もしドイツ国内において、公共の安全と秩序が著しく乱された時、又はその恐れがある時は、大統領は公共の安全と秩序を回復させるために必要な措置をとる事ができる。この目的のためには大統領は一時的に、憲法第114条（個人の自由に関する規定）、第115条（住居の不可侵）、第117条（信書・通信の秘密）、第118条（言論の自由）、第123条（集会の自由）、124条（結社の自由）及び第153条（所有権の保障）に定められた基本的権利の全部又は一部を停止する事ができる。」というもので、ヒトラーは1933年2月27日の国会議事堂炎上事件を口実に大統領に「人民と国家防衛のための」緊急命令を出させ基本的権利を制限していったのである。

「全権委任法」は正式には「民族及び帝国の困難を除去するための法律」という。ヒトラーは、「大統領の地位」「連邦各州の存立」「教会の権利」「国会の存在」を脅かすものではないと強調したが、予算監督権を含む立法権、外国との条約の承認権、憲法修正の発議権を議会から政府に移し（第1、第2、第4条）、憲法の範囲外のものを含む法律の作成権を大統領から首相に移管する（第3条）事を規定したものであった。また、有効期間は4年間かつ現内閣の存続中（第5条）としていた。議会政治を否定するもので、議会の立法権を有名無実にするためのものであった。ヒトラーは議会に諮る事なく法律を作る事ができる事が狙いであった。1933年3月23日、SA（ナチス突撃隊）に包囲させたオペラハウスを会場とし、議会政治が議会政治を廃止する決議をするという形で成立させた。この背景には、ナチス・ドイツ、ヒトラーによる議会に対する破壊行為や反ナチス議員に対するテロ・脅迫行為が存在し、議員活動をできなくした事とカトリック政党である「中央党」がヒトラーの弾圧を恐れて賛成した事があった。

　緊急法令は、現在の日本の法律にも、「災害対策基本法」や「国民保護法」が成立している。ではなぜ「緊急事態条項」に「我が国に対する外部からの武力攻撃」や「内乱等による社会秩序の混乱」とともに「地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」という文言を盛り込んだのかを考えると、この「条項」を新たに設置しようとする主たる狙いが、「武力攻撃」と「社会秩序の混乱」である事にもかかわらず、国民に不安を抱かせず、肯定的な理解を得られる効果をもたせるようにするためと言ってよいであろう。非常に狡猾な手法である。ヒトラーは大衆に寄り添うふりをしながら、驚くべき大衆蔑視の政治家だったが、彼の言葉に「大衆は愚鈍だから、小さなウソより大きなウソに騙されやすい」とあり、また「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならない。巧みな宣伝をたえず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっとみじめな状態を楽園のように見せる事もできる」とあるが、この手法と同種である。

また「閣議」にかけて、「緊急事態の宣言」を発する事ができる、とするが、「武力攻撃」と「内乱等による社会秩序の混乱」の文言を利用して、安倍政権自民党が衆議院での優勢を背景に、国民の意思を無視して「恣意的、強行」に「宣言」を発する事態を招く可能性がある。それは敗戦までの大日本帝国憲法下の「治安維持法」の復活や「破防法」の適用につながる可能性がある。

「緊急事態条項」には別の問題もある。それは「憲法改正草案」第98条第2項「緊急事態宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。」とするが、これはどちらでもよいとするのは危険であり、例外なき「事前」とする事が安倍政権（だけではないが）の暴走から国民を守るうえで譲ってはならない事である。

さらに「草案」第99条第4項「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設ける事ができる。」とするが、これは安倍自公政権、また「緊急事態」を宣言した政権が「独裁体制」を永続する事を合法化するためのものであり、議院内閣制や議会制民主主義、国民の人権保障を否定しかねない非常に危険な内容である。主権者国民は安倍自公政権（だけではないが）を安易に信用してはいけない。そして、不断の監視をする事が主権を有する国民の責務である。

政治を日本国憲法や民主主義を尊重する主権者国民の手に取り戻そう。

　

 

 

　

　

　

　

緊急事態条項、自公政権の真の狙いは国民の権利制限剥奪

※下記は2015年11月18日に投稿したものに加筆修正し再投稿したものです。

　安倍自公政権は、「憲法改正草案」を公表した。彼らの政治目標はそこにほとんどすべて公表されている。そして、彼らの政治活動はすべてその目標を達成するためになされている。主権者国民は「まさかそんな事はしないだろう」という感覚は捨てなければならない。彼らにとっては「まとも」な目標なのである。

　「憲法改正草案」、それは憲法の一部についての改正ではなく、現在の日本国憲法を丸ごと廃止するまったく別の内容の憲法である。外国でそのような事をする場合、その国の国家体制がまったく新しく変質した時ぐらいである。欧米先進国では今日そのような改正をしたところは存在しない。普通は、部分的改正であり、それも現憲法を主権者国民にとってさらに良いものにするためである。民主政治をさらに質の高いものにするためである。その意味では、安倍自公政権の憲法改正案は、今の日本の国体を全面的に否定するという事を表明しているという点で特異な改正である。また、親切にもそれを主権者国民に対し予告してくれているのであり、民主政治（国民主権、基本的人権保障、平和主義）を「ぶっ潰す」と公言しているのである。安倍自公政権は主権者国民に対して挑戦状をたたきつけているのである。このような理解が必要でその事を主権者国民はもっと深刻に受け止める必要がある。

　日本国憲法第97条「基本的人権の本質」「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

「改正草案」ではこの条項は削除されている。「改正草案」の「総論」では、「日本にふさわしいものとするため、『天賦人権説』にもとづく規定振りを全面的に見直した」としている。「人は生まれながらにして自由であり平等である」とする世界の常識である「天賦人権説」を否定しているのである。安倍自公政権はこれまで、「国旗国歌の強制」や大学の「人文社会科学系学部の廃止」や「義務教育での道徳教育の正課化」「五輪教育の小中学校での実施と全国展開」など、あらゆる方面で、「基本的人権」を制限蹂躙する政策を進めている。

　また、現憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護（憲法を破壊する行為に対して抵抗し、憲法の実施を確保する事）する義務を負う」とあるが、「改正草案」は第102条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とし「国民が守るべきもの」とし、「憲法の制定権者たる国民も憲法を尊重すべき事は当然である」と説明している。第2項では、「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」とし、「天皇又は摂政」は憲法を尊重し擁護する義務はないとしている。自民党の説明では「憲法も法であり、遵守するのは当然であって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定したという。その内容は、憲法の規定に敬意を払い、その実現に努力する、といった事とし、公務員の憲法擁護義務は国民のそれとは区別して、国民としての擁護義務に加えて、憲法の規定が守られない事態に対して、積極的に対抗する義務も求めている、と説明している。主権者国民は、この事の意味とそれを実現しようとする安倍政権の体質を明確に見極め対処しなければならない。

　安倍首相は、2013年7月の「日本記者クラブの党首討論会」で、「権力に縛りをかける憲法の役割」について、「王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方だ」と発言しているが、大きなウソを平気でつく人間だ。ヒトラーもそうであったが。ヒトラーは大衆に寄り添う振りをしながら、大衆蔑視の政治家だった。

「諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君のいうウソの大きさにある。大衆は小さなウソより大きなウソを信用する。なぜならば、彼らは、小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである」（『わが闘争』）

　「改正草案」の「憲法尊重擁護義務」について、「天皇及び摂政」はその義務を課さないとする背景には、「憲法草案」の第1条「天皇」に「天皇は、日本国の元首であり、（以下現行憲法とほぼ同文）」とあり、「元首」についての説明は「明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していた。外交儀礼上でも天皇は元首として扱われていた」とする。メディアが「天皇家」を取り上げる回数が多くなっている。天皇家の存在のアピールである、それも「慈悲深い天皇」というイメージを広めようとしている。「明治天皇」は「強い天皇」というイメージを作った。例えば天皇はその時代まで「ひげ」を生やす事はなかった（眉毛をそり書き眉で、お歯黒）けれど、「ひげ」を生やす事になった。そして、江戸時代においてはその存在が周知されていなかったため、神聖天皇主権大日本帝国の成立により、その元首としての存在をアピールするために「全国巡幸」を実施し存在を知らしめた。同じ事である。ついでながら、日本国憲法（皇室典範）では、天皇・皇太子などの成人年齢は「18歳」である。最近主権者国民は18歳で選挙権を取得する事になったが。

　 「安保法制」について、法律としては全体的に曖昧な部分を残す事により、政権の裁量で自由に決定できる内容になっている（憲法違反である事はもちろんであるが、野党や国民はこの事についても厳しく批判している）が、これはナチス・ドイツの「大統領緊急令」や「全権委任法」（民族と国家の困難を除去するため政府に立法権を委ねる法律）をアレンジしたもののようで、一見、そのように見えないが、この先「内閣総理大臣」に権限を与える法律を成立させる事により、明確になると思う。

　「神聖天皇主権大日本帝国」において、独裁的印象を受ける言葉や不安を与える言葉を使わずに、ファシズム体制を作り上げた過去がすでにある。国家総動員法、体制翼賛会運動などである。安倍自公政権はその経験も大いに学んで政策を実行しているのである。

　ワイマール憲法第48条大統領緊急令（1933年2月27日公布）。これによりワイマール憲法は空洞化され、ワイマール共和国はファシスト、ナチス・ドイツ（ヒトラー・ワールド）に乗っ取られ（クーデター）崩壊した。

「もし分邦国がドイツ国憲法またはドイツ国法律によって負わされた義務を実行しない時は、大統領は武力を用いてその義務を実行せしめうる。もしドイツ国において公共の安全と秩序が著しく乱された時には、大統領は公共の安全と秩序を回復するに必要な処置を取ることができる。この目的のためには大統領は一時、憲法第114条（個人の自由に関する規定）、第115条（住居の不可侵）、第117条（信書・通信の秘密）、第118条（言論の自由）、第123条（集会の自由）、124条（結社の自由）および第153条（財産の保障）に定められた基本的権利の全部または一部を廃止する事ができる。……」

そして、同年3月23日には、国会で「全権委任法」が成立する。

　ヒトラーは、「議会の存在」を脅かすものではないと強調したが、予算監督権を含む「立法権」、外国との「条約の承認権」、「憲法修正の発議権」を議会から政府に移し、憲法の範囲外のものを含む「法律の作成権」を首相に移管する事を規定。有効期間は「4年間かつ現内閣の存続中」と定めた。

　「改正草案」では、第9章第98条「緊急事態」「緊急事態の宣言」で「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱や、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認める時は、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する事ができる」、第4項では「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設ける事ができる」とする。

　「内乱等による社会秩序の混乱」とは、どういう事か。よほど安倍自公政権は主権者国民の反発を恐れていると考えられる。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府による「治安維持法」制定と同じ発想であろう。この条項設置の重点は「地震などの自然災害」にあるのではない。この「自民党憲法改正案」に反発する主権者国民の動きに対するものである。それは治安維持法により逮捕投獄死亡した国民に対して、つまり平和を追求した国民に対して、未だに名誉回復を認めない事からもわかる。「横浜事件」しかり。

　「改正草案」の「内閣」の説明では、「閣議に諮らなくても、自分ひとりで決定できる専権事項を3つ設置。　一、行政各部の指揮監督・統合調整権、二、国防軍の最高指揮権、三、衆議院の解散決定権」。説明では　一については、現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、すべて閣議にかけた方針に基づかなければできないことになっているが、総理大臣が閣議にかけなくてもできる」とした。二については特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮できる」とした。三については閣議にかけず総理大臣が単独でできる」とした。つまり、独裁体制である。

　安倍自公政権は、「安保法制」の必要性を説明するのに「北朝鮮によるミサイルの脅威や中国の海洋進出など、安全保障環境が変わった」としつこく強調し洗脳するが、正確で詳細な情報を流さず、主権者国民が中国や共和国に対する敵意を持つように扇動している。主権者国民からすれば中国や共和国に対してそれぞれにイメージがあってそのように考えていなくても、安倍政権がそれらの国と戦争をするためには、兵士となる自衛隊や主権者国民が、相手に対して好意を持っていてはできないからである。つまり、安倍自公政権は政権自らが「ヘイトスピーチ」を積極的に行っているのだ。まるでナチスドイツが「ユダヤ民族」に対して行った事と同じである。そこには、過去に対する正しい歴史認識がなく、謝罪意識や反省の気持ちが存在しない。こんな政権は先進国では見られないし、普遍的な価値観ではない。

　安倍自公政権ワールドは、過去の戦争について、白人国家とは「和解」をするが、アジアとは故意にそうしないようである。これまでずっともめ事の種を故意に存在させ続ける事が米国と日本の政府の戦略であったが、これ以後も、米国は日本の自立や中立を望まないし、安倍自公政権にとってもその戦略が政権維持において都合がよいのであろう。安倍自公政権のような手法は永遠に国民の望む友好関係や平和や自由や共生の世界を導かない。

　安倍自公政権は、子どもたちに隣国に対する敵意を植え付けている（洗脳、刷り込み）。これは自己の価値観に子どもたちを取り込もうとするものだ。そして、永久に敵視政策を解消せず維持しようとするものである。また、この安倍自公政権の軍事的姿勢は、朝鮮半島の統一にも支障を与えるものとなる。統一する事を困難にする戦略である。米国の戦略を安倍自公政権が継承するという事である。

　安倍自公政権は、主権者国民が正しい判断をする事ができるように、自衛隊員や自衛隊が現在、世界のどこでどんな活動をしているのかをすべて隠さず明らかにすべきである。もうすでに世界戦略の準備が着々と進められているが、主権者国民が知らないうちに既成事実化し、なし崩し的に認めさせていく戦略をやめるべきである。またメディアは安倍自公政権に対する翼賛的姿勢をやめ、積極的な「調査報道」を国民に対して行うべきである。

 

 

 

2022年経済産業省有識者会議「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」の委員構成は「原発推進」

　総勢22名。大半は原子力推進の立場で、批判的な立場は松久保　肇氏と村上　千里氏の２名だけである。審議会は委員の構成により、議論の方向は簡単に導き出せる。この委員会も、経産省がどういう議論を導き出したいのかは委員構成から明確である。また、委員の中には以下の12名の原子力政策の推進による受益者が含まれている。

委員長

〇山口　　彰　東大大学院工学系研究科原子力専攻教授

委員長代理

〇竹下　健二　東京工大科学技術創成研究院教授

委員

〇朝野　賢司　（一財）電力中央研究所　社会経済研究所上席研究員

〇岡田　往子　東京都市大学原子力研究所客員准教授／WEN代表

〇小野　　透　（一社）日本経済団体連合会　資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行

〇小林　容子　Win-Japan理事／Win-Ｇlobal Board

〇斉藤　拓巳　東大大学院工学系研究科原子力専攻准教授

〇杉本　達治　福井県知事

〇中島　　健　京大複合原子力科学研究所所長・教授

専門委員

〇新井　史朗　（一社）日本原子力産業協会理事長

〇坂田　幸治　全国電力関連産業労働組合総連合会長

〇松村　孝夫　関西電力（株）代表執行役副社長　原子力事業本部長／電気事業連合会原子力開発対策委員長

※委員構成についての問題は、新電力関係はおらず、原発推進が圧倒的多数で、「原発推進」は「最初」から「決まっていた」のである。また、脱原発の意見を言う人は、村上千里氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）と松久保肇氏（認定NPO法人・原子力資料情報室事務局長）の２人しかいない。

　2022年２月24日開催の24回会合では、多数の委員から、原発の再稼働、原発の新増設から逃げるべきではないという議論が展開された。今後、原子力利用環境整備や小型原子炉に関する課題を議論する予定となっている。エネルギー基本計画では原発の新増設が書き込まれなかったにもかかわらず、原発の新増設を前提とする議題が設定されている。

　松久保氏は、原子力推進に不都合な情報をすべて消し去っている資料作成の批判、核燃料サイクルの見直し、原発老朽化に備えた代替策の検討、エネルギー基本計画で示された放射性廃棄物の海外処理方針について条件を設定すべきであると発言している。

（2022年５月22日投稿）

 

通天閣の歴史と南海電鉄傘下へ

　2024年12月５日朝日新聞が「通天閣、南海電鉄の傘下に」と掲載した。

　現在の「通天閣」は２代目である。初代は神聖天皇主権大日本帝国時代の1912年（明治45）年７月３日に誕生した。「新世界」を開発した大阪土地建物会社の直営事業として「大林組」が請負い建設した。フランス・パリのエッフェル塔（1889年建設、高さ312㍍）がモデルで、75㍍、当時日本一の高さであった。土台はアーチ型の鉄筋づくりで、天井には天女の舞い姿が描かれていた。エレベーターは金網張りの幼稚なものであったが、当時は東京・汐留駅と大阪・専売局に、貨物用が一つずつあるだけで、人間を運ぶものは初めてであった。不幸な出来事も起こった。1916（大正５）年10月９日夕方、山口県出身の24歳のノイローゼ症状があった店員が展望台の欄干を乗り越えて、飛び降り自殺したのである。以後は展望台に金網がめぐらされた。1920（大正９）年７月に「ライオン歯磨」の電飾広告が取り付けられた。これは全国の電飾広告のハシリであった。

　1938（昭和13）年９月に、吉本興業に身売りした。1943（昭和18）年１月16日に、芦辺劇場西隣の映画館「大橋座」から出火があり、被災した。アジア太平洋戦争中には、金属供出が及び、1943年２月に解体され300㌧ほどの鉄屑となった。

　敗戦後の日本国1956（昭和31）年10月、２代目「通天閣」が初代のものより北へ約20㍍よりにそびえ立った。地元の人たちがお金を出し合って「通天閣観光会社」を設立し、「奥村組」の施工で再建したものであった。高さ103㍍で世界初の円形のエレベーターを付けた。

（2024年12月５日投稿）

共謀罪強行採決。他党（他者）の質問を侮辱し発言を封じる憲法否定の丸山穂高「維新」には国会議員の資格はない

　2017年5月19日には衆院法務委員会で「共謀罪」が自民・公明・維新は採決を強行した。その口火を切る役割を担ったのが（これは計画的に実行されたものでシナリオが作られていた）、日本維新の会の丸山穂高氏である。その発言は、他党の質問内容（異論・異文化）を侮辱し、無価値視し質問自体を封じるものである。その根底には日本国憲法に規定した様々な「人権」を否定する、黙過できない価値観を有していると見なす事ができる。このような己だけが正しいと考える人間や政党人は国会議員になる資格を有していない。民主主義を尊重する国民はこのような議員や政党人は国会議員に選ぶべきではない。以下に丸山氏の発言を載せますので読んでください。

「委員長、土屋理事、もういいでしょう。これまでもう30時間以上質疑してきました。また修正案という形で建設的な議論が生まれた、法案が修正されました。これまでの議事録もしっかりと読ませていただきましたが、カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか、一般人が犯罪者などと、本当にねえ、犯罪の構成要件すらわかっていない、TOC条約の条文すら理解していないんです、これ以上ピント外れのねえ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張る事が目的の質疑はこれ以上は必要ない、論点も整理されて時は来ました、この私の質疑の後、終了後、直ちに採決に入っていただきますようにお願い申し上げまして、私丸山穂高の質疑を終わります、ありがとうございました」

　議場が紛糾するなかで、この後自民党が動議を出し「採決」を強行した。

（2017年6月5日投稿）