山上容疑者の母親よ、江川氏がおっしゃる通り世間に謝るよりまず息子と向き合え！

　冒頭より、ネット情報を引用しよう。

　江川紹子さん、山上容疑者母親の謝罪会見報道に「『世間』に謝るより、息子と向き合って…」と私見つづる

　　　 2022/08/09 

　ジャーナリストの江川紹子さん（６４）が９日、自身のツイッターを更新。７月８日に安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也容疑者の母親が近く記者会見をする意向であるとの報道を受け、「『世間』に謝るより、息子と向き合った方が…」とつづった。
　捜査関係者によると、山上容疑者は犯行後「母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の寄付をするなどして家庭がめちゃくちゃになった」と供述していたという。しかし、母親はこれまでの検察の事情聴取に「統一教会に申し訳ない」と話していたことが報じられており、日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」によると、山上容疑者の伯父に「近く謝罪会見を開きたい。世間に謝りたい」と話していたという。
　江川さんのツイッターには「世間に謝られても、、、」「先ずは息子に謝って」「会見の前に脱会した方が…」「統一教会側の書いた原稿読まされるだけなのでは？」「母親の記者会見不要」「誰がこんな事させるんだろう…」など、さまざまな意見が寄せられた。

　（以上、ネット情報より引用したもの。）

　原左都子の私見に入ろう。

　この事件、その発生の根源はまさに山上容疑者の母親が元凶と私も見ている。

　まさに、許し難き「母親」像だ。

　各種報道によれば、山上容疑者は元々比較的経済的に豊かな家庭環境下に産まれ出て育っているようだ。

　そして学生時代は応援団に所属して、力強くその活動を頑張ったり。

　あるいは「海上自衛隊」に入隊していた時期もあると聞く。

　その後からだろうか。

　山上容疑者の父親氏が自殺を図った後、母親が「旧統一教会」に入信し、その後家庭を一切顧みず家の財産を一心に協会に貢ぎこむようになり…

　その金額とは、億単位を軽く超えるとも見聞している。

　これでは山上容疑者でなくとて、家族は皆失意のどん底に落とし込まれることだろう。

　ところが母親は現在に至って尚、性懲りもなく…

　以下、冒頭のネット情報より再引用するが。

　「母親はこれまでの検察の事情聴取に『統一教会に申し訳ない』と話していたことが報じられており、日本テレビ系の情報番組『情報ライブ　ミヤネ屋』によると、山上容疑者の伯父に『近く謝罪会見を開きたい。世間に謝りたい』と話していたという。」

　どこまで愚かな母親か！？！！　と、腹立たしいばかりだ！！

　冒頭の引用文を読む限り、この母親には山上容疑者の母であるとの認識が完全に消え去っているとしか考えられない。

　宗教とは、それ程までに人間の本性を変えてしまう存在なのか？？

　この「旧統一教会」との宗教団体が、特別“反社会的”存在である故に、信者の本質まで変えてしまうのだろうか？？

　とにかく私はいろんな意味合いで、今回の安倍氏襲撃犯である山上容疑者が哀れでならない。

　これほどまでに容疑者に切羽詰まらせる環境を作ってしまった張本人は、「旧統一教会」に入信した愚かな母親であることに間違いなさそうだ。

　まさに、江川氏に反応しツイートした投稿者の言う通りである。

　「世間に謝られても、、、」「先ずは息子に謝って」「会見の前に脱会した方が…」「統一教会側の書いた原稿読まされるだけなのでは？」「母親の記者会見不要」「誰がこんな事させるんだろう…」…

　（以上、再度引用したもの。）

　ただ悲しいことに、この母親の脳内が既に「旧統一教会」に洗脳され切っていて、コントロール不能状態のようにも見受けられる。

　とりあえずはこの母親の身勝手な行動を周囲の誰かが阻止し。

　表題とは裏腹になるが。

　今はとにかく、この母親を山上容疑者に近づけないようにすることが第一義ではなかろうか。

　息子と向き合うのは、「旧統一教会」の洗脳から完全に解放された後にした方がよいであろう。

コロナワクチン接種、私はやはり1回飛ばして秋にオミクロン株対応ワクチンを打ちます。

　（冒頭写真は、朝日新聞2022.08.09付トップ記事「オミクロン対応接種１０月にも　５～１１歳に努力義務　厚労省方針」と題する記事より転載したもの。）

　早速、当該記事を以下に要約引用しよう。

　新型コロナウィルスのワクチンについて、厚労省は８日、オミクロン株に対応した新しいワクチンを１０月半ばにも使い始める方針を決めた。　２回接種後を前提に、高齢者や基礎疾患がある人に用いるほか、すべての人に使う事も想定して自治体と準備する。　ほかに、５～１１歳の接種に、１２歳以上と同じ予防接種法上の「努力義務」を９月上旬にも課すことも決めた。　

　新たなワクチンは、昨冬に流行したオミクロン株の系統の一つ「BA.1」と初期の流行株の二つのウィルス株の対応した「２価ワクチン」。米ファイザー社やモデルナ社が開発中で、これまでのワクチンより、オミクロン株への感染を防ぐ「中和抗体価」が高くなるとされる。　いま流行のBA.5にも効果が期待できるという。　接種間隔は、臨床試験データをもとに５か月程度を見込む。

　厚労省によると、薬事承認がなされれば、ワクチンは９月に輸入が可能。　２回の接種を終えた全員の接種に十分に寮のワクチンを確保できるという。　ファイザー社は８日、厚労省に２価ワクチンの承認を申請した。　

　一方、国内では３回目接種や、60歳以上や医療従事者らへの４回目接種が進む。　複数の委員から、「従来のワクチンも一定の効果がある。新しいワクチンを待って、『接種控え』が起きないように周知するべきだ」という意見が出た。

　５～１１歳にも努力義務が課されることになったのは、現行のワクチンがオミクロン株にも一定の効果があることがわかってきたからという。　努力義務は予防接種上の規定で、強制力はないものの、接種を強く呼びかけるものだ。

　（以上、朝日新聞記事より引用したもの。）

　以前より、医学関係者であるこの原左都子は本エッセイ集内で「４回目コロナワクチン接種をどうするか迷っている」旨の記述をしてきていたが。

　これで、きっぱり４回目接種は「受けない」決断をすることに対して厚労省より“お墨付き”をもらえた思いだ。😃 

　それにしても、４回目接種と５回目接種の間隔が短すぎるのではないか？と以前より感じていた。　

　一番早い人で４回目接種を６月に受けたとして、５回目接種は１０月に打つとすると。　中４か月の短期間でワクチン接種を連発することとなる。

　そんなに頻繁にワクチンを打つ必要があるのか？？、と疑いたくなるし。

　例えばこの私のように、３回目接種で２昼夜３９℃超えの高熱を発症するとの激しい副反応を経験した身としては。

　もしも４回目接種にても同様の激しい副反応が起こると想定して、その弊害を避けることこそが正解ではないか、と思えてきたりもする。

　厚労省の複数のワクチン担当者たちからは、「従来のワクチンも一定の効果がある。新しいワクチンを待って『接種控え』が起きないように周知するべきだ」という意見が出されているとの報道だが。

　やはりこれは国民個々人の判断で、自分のワクチン接種のあり方を考慮・判断するべきではあるまいか？　（ご自身で判断不能な場合は、主治医先生に相談するとよいのではないでしょうか？）

　今回特に気になるのは、５～１１歳に“ワクチン接種の努力義務”が課されている点だ。

　朝日新聞内別記事にて、これに関して掲載されているが。

　この年齢の子供さんを持つ保護者の皆さんは、大いに悩まれている様子だ。

　厚労省は、対象年齢の子供を持つそんな悩み多き保護者の皆さんに、安易に“ワクチン接種の努力義務”を課すのではなく。

　個々の保護者さんたちの悩みを軽減するべく窓口を開設する等々の努力をなすべきではなかろうか？！？

　おっとっと、厚労省内部からの“嘆きの声”が聞こえてくるなあ～～～。

　（そんなこと言われても、ボクらは国民にコロナワクチン接種を煽るのが仕事なのだから！　後の事は、知らないよ～～～。）　😱 😷 

　

次々と明らかになる自民政権と旧統一教会との癒着に、開いた口が塞がらない！

　冒頭から、朝日新聞2022.08.03付・社説 「旧統一教会 自民は実態調べ決別を」を、以下に要約引用しよう。

　国民の暮らしを守るべき政治家が、霊感商法や高額な献金が社会問題となっている教団の活動にお墨付きを与えるようなことはあってはならない。

　岸信介元首相以来の付き合いと言われ、歴代の党幹部や派閥のトップが関わりを持ってきた自民党の責任はとりわけ重い。　「議員個人の問題」と矮小化することは許されない。　この機会に教団との決別を明確にすべきた。（中略）

　世界平和統一家族連合（旧統一教会）と所属議員の関係が連日報じられる中、自民党の茂木幹事長は昨日も「党として組織的な関係はない」と繰り返し、個人の活動なので、それぞれが適切に説明するべきとの考えを示した。

　自民党が米ソ冷戦下、反共産主義を共有する教団と協力関係を築き、今に至っていることは明白だ。　（中略）

　別の党幹部からも、呆れた発言があった。　福田達夫総務会長の「何が問題か分からない」である。　福田氏は「問題」を、教団の影響力で政治が動かされることととらえ、それは「一切ない」と語った。　政治家との親密な関係が教団のPRとなり、被害の拡大につながっているとの批判に思いは至らなかったのか。

　教団との関係をあけすけに語る閣僚にも驚いた。　岸信夫防衛相は、信者に「選挙を手伝ってもらった」と述べ、今後の協力を否定しなかった。（中略）

　岸田首相は先月末、「社会的に問題になっている団体との関係は、それぞれ丁寧に説明することが大事だ」と語った。　教団を「問題」と認識しているのなら、必要なのは単なる説明ではなかろう。　安倍政権下での教団の名称変更をめぐっては、政治家の関与が疑われている。　徹底した実態の解明と教団の関係を断ち切る先頭に立つべきだ。

　（以上、朝日新聞「社説」より引用したもの。）

　その岸田首相は昨日、このように語っている。　一部を引用しよう。

　霊感商法などが社会問題化したいわゆる「統一教会」について、「私個人は関係ない」とした上で、「新たに指名する閣僚や副大臣などには教団との関係を点検してもらい、その結果を明らかにしてもらう。その上で、適正な形に見直すよう、指示する」と述べた。

　（以上、ネット情報より一部を引用したもの。）

　その岸田首相に、原左都子から言いたいことがある。

　今回の故安倍氏の「国葬」を決定したのは岸田首相だそうだが。

　安易に「国葬」に持ち込んで自身の首相としての売名に繋げる前に、どうして、このような自民党内の重要案件に関して十分に精査しなかったのだろうか！？！

　私の記憶だと、安倍氏殺害事件の次の日くらいに早々に国葬が決定してしまったような記憶があるが。

　殺害事件犯人の母親が入信している「統一教会」から言われるままに長年に渡り巨額の私的財産をつぎ込んだがために。　極貧の中に置かれた息子である犯人が不幸のどん底を彷徨い続けた人生だった事実こそが、今回の安倍氏殺害の動機との事実が既に判明している。

　安倍氏殺害事件の裁判時には、どうかこの犯人が置かれ苦しみ抜いたどん底の人生を酌量して欲しいと私は祈っているのだが。

　それにしてもだ。

　自民党政権と旧統一教会との長き過去に渡る癒着に関するニュースを見聞するにつけ、驚くと同時に呆れ果てる私でもある。

　岸田首相に提言したいが。

　貴方は、安倍氏殺害事件を利用して「国葬」などという（現在に至ってはそれを実行する法的根拠すら無いらしいが）大々的な葬儀を国税をつぎ込んで実施している場合ではないことが歴然だ！

　国葬予定日まで、まだ2か月足らずの日数がある。

　ここは、思い切って「安倍氏国葬中止宣言」を公布してでも。

　自民党内の旧統一教会との癒着・かかわりに徹底的にメスを入れて党内の浄化を図ることを優先するべきなのが、岸田首相が今抱えている急ぐべき使命ではあるまいか！？！！

　

郷里・観音寺のマチ子さんより “梨" をお送りいただきました！

　（冒頭写真は、本日午前中に郷里・観音寺のマチ子さんよりお届けいただいた梨の宅急便。）

　　　　　　　　　

　ご覧のように、５Lサイズの立派な梨をお送りいただきました！

　先程その御礼を電話にてさせていただくと。

　マチ子さんが、このように説明して下さいました。

　　　　　　　　　

　この写真は、私が7月中旬に観音寺のマチ子さんを訪ねた際に、蓮の花の写真を撮りに行く道中にて車の中から撮影した梨畑の写真ですが。

　この時には、未だ直径５㎝程だった梨の実が。

　梅雨が短かく猛暑続きの今年の夏は実の成長が早くて、わずか３週間足らずでここまで大きく育った、とのマチ子さんの談話でした。

　今夜、ちょうど我が娘が実家の我が家まで夕食会をしに来るので、是非デザートにこのマチ子さんの梨を食べさせてやりたい、と私が申すと。

　「今から冷蔵庫に入れておくと、夜には美味しく召し上がっていただけます。」とのマチ子さんのご返答でした。

　以前にも記したが、我が家の郷里の先祖が「梨農園」を営む地主だったこともあり、我が幼い頃には夏になるとふんだんに梨を食したものだが。

　今となっては、さほど梨とは縁が無くなっている。

　久々に郷里から届いたマチ子さんの梨がどんなお味なのか、楽しみに頂きましょう！

　すっかりマチ子さんとは“親友”になれた気分で、今後も郷里を訪ねた際にマチ子さんにお会いするのがとても楽しみだなあ！😃 

　それより先に、マチ子さんへの“お返し”は何にしようかな？

　“東京名物” 、何か美味しいものあったっけ？？

学校の教員不足、何故公募しない？？

　昨日に引き続き、学校現場の教員不足関連のニュースを取り上げるが。

　本日2022.０８.０４付朝日新聞内にも、「公立校教員1020人不足 19都道府県・4政令時で」と題する記事があった。

　以下に、引用しよう。

　全国日本教職員組合（全教）は３日、公立の小中高校と特別支援学校の今年５月１日時点の教員配置状況を調べたところ、19都道府県・４指令都市で1020人の欠員が生じていたと発表した。　教員の労働環境悪化がなり手不足を招いているなどとして、文科省に改善を申し入れている。

　全教が各地の教育委員会や学校に尋ねたところ、それらの地で配置すべき定数を満たせない欠員は477人だった。　また、年度中に産休や育休、病休などを取った人の代わりがいないのは321人。このほか、自治体が独自に実施する少人数指導や、非常勤で短時間教える教員が不足していた。

　（以上、本日の朝日新聞記事より引用したもの。）

　これ、私め原左都子など思うのだが。

　どうして、もっと積極的に教員欠員補充の人材募集を施さないのか？？　との点が不可解だ。

　例えば私が普段よく見る「自治体の広報」などに、「教員募集」を頻繁に掲載してはどうなのか？？

　私の経験からだと、今までに広報上で他の部署の求人等を見た記憶はあるが、「教員募集」は見た記憶がない。

　もしかしたら、“お固い”存在の「教育委員会」の考えが旧態依然としていないだろうか？？

　公立学校の教員に関しては、たとえ欠員補充目的であろうが一般市民が見る広報になど「教員募集」を乗せる訳にいかない！　公立学校の教員は必ずや「教育委員会」のコネで探す！　　なる、歪んだ思想があるのではないか、と想像したりもする…😖 

　その結果として（昨日のエッセイ内に記したが）、７０歳を過ぎた老男教員経験者を教育現場に配置してしまっているようにも想像してしまう。

　もう１０年程前になるが、この私は地元教育委員会が募集した「不登校相談員」に応募したことがある。　履歴書審査でパスして、実際に教育委員会へ面接に行ったのだが、その場で「私は“不登校肯定論者”です。」と明言したのみで即刻お払い箱となってしまった。　その後は何らの発言も許されず、「お帰り下さい」との結果と相成った…

　そんな旧態依然とした教委の姿勢に辟易としつつ、もう金輪際教委とはかかわるもんか！　の意思が強いのだが。

　ただ、今現在の「公立校」の教員不足の実態を垣間見せられると、そうも言っていられない思いだ。

　昨日の引用文内には、「特に中学・高校の教員が不足している」とあったが、何とかその現状を救いたい気すらしている。

　もしも我が過去の高校教員経験が活かせるのならば、「産休・育休代替教員」等々非常勤で短時間教える教員としてお力になりたい思いでもある。

　

　それでも尚、教育委員会は吐き捨てるのだろうか？？

　「“不登校肯定論者”の元教員になど用は無い！！」と……😱 

　参考だがこの私は当該「原左都子エッセイ集」内にて、過去に高校教員だった時代に学校現場で授業に用いた講義ノートより、その内容をその後の時代の変遷に合わせつつ数多くのエッセイを公開している。

　「学問・研究カテゴリー」、「左都子の市民講座カテゴリー」等々にてそれらを公開しておりますので、よろしければご参照下さい。

　きっと現在尚、高校教育現場でお役に立てる自信があります！