中国軍が北に進駐 らくせき

朝鮮日報の伝えるところでは、
北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市（咸鏡北道）に最近、
中国軍が進駐したことが分かったという。

中国軍の北朝鮮駐屯は１７年ぶり。
駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。
しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に
中国軍が介入する可能性が指摘される中、
中国軍の羅先駐屯は異例のこと。

これまで北朝鮮は「自主」「主体」を掲げ、
韓国に対しては「米軍撤収」を主張し続けている。
中国は、羅先港の埠頭（ふとう）の改良、補修を終え、
東北地区の資源を南方に輸送している。
北は、中国資本を受け入れるためには仕方がない判断したもよう。

外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は
「北朝鮮の急変に際し、中国が最も懸念するのは、
脱北者の大量流入で東北3省が混乱することだ。
羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、
兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」
との見方を示した。

ポスト金さんの有力候補のひとり
金さんの妹の夫・張さんは、改革解放路線とか。
開放路線のためには、軍事的にも中国との関係を
深めているのか？
あるいは、金さん王朝、崩壊の可能性が高まったのか？

金さんの夢はタイのような王政だとか・・・

いずれにせよ、中国の軍事大国化が、また一歩進んだことになる。

こうした動きが日韓の関係を強化しているのは、幸か不幸か？

東アジアの歴史は、音をたてて、そのワクグミを変えている・・・

米「普天間より緊急・重大なグローバル課題」って？ 文科系

　１月１５日付け朝日新聞朝刊１面にこういう記事が載った。
「普天間移設『期限設けぬ』　米国務次官補、先送りを容認」。
　これは、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）への、ワシントン伊藤宏特派員・単独会見記事である。この１０日、普天間基地の辺野古移転先送り問題をここの拙稿で扱ったが、どうも、それより遙かに米国にとって重大な対日要望があって、その促進の為にと述べている。まずはその記事の紹介。

　「【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について『我々は再び期限や時期を設けることはしない』と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
　次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。キャンベル氏は『我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった』と指摘。普天間問題の扱いについて『日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある』と述べた。沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには『コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している』と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」

　さて、キャンベルがここで語っているこの言葉が気にかかる。
【　『日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある』　】
『緊急性の高い戦略的で地球規模の問題』？　経済グローバル化要求と、東アジア全体戦略要求との関連だと思うが、具体的には何を指すのだろう。菅新内閣の当面の動向にも関わって、不安をかき立てられる。消費税増税クローズアップもこの要求絡みなのだろうし。


　同じく１５日のアサヒ・コムにこんな記事があったが、リーマンショック以来の米国の窮状を考えると、これが焦点なのだろう。金融・農業と軍事を握られるというのならば、まるで植民地ではないか。

【ＴＰＰへの参加条件など得られず　米側「時期尚早だ」
2011年1月15日15時0分

［ワシントン＝尾形聡彦］日米両政府が幅広い貿易問題を協議する「貿易フォーラム」が１４日閉幕した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を取り上げた初の日米協議の場になったが、日本側はＴＰＰへの参加条件など詳細な情報は得られなかった模様だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日夜、朝日新聞の取材に対し、日本への具体的な条件提示などについては「時期尚早だ」と語った。

　日本側は同フォーラムを通じて、自国の産業保護がどの程度容認されるかや、日本が参加する場合に求められる条件なども非公式に得たい考えだった。日本政府の交渉筋は１４日の会議後、米国側はぎりぎりのところは教えてくれなかった、との見解を示した。一方で、日本がＴＰＰ参加に意欲を示していることについては好意的だったという。

　ＵＳＴＲ広報官は１４日夜、朝日新聞の取材に「日本がＴＰＰ入りを決断した場合に米国が求める具体的な期待について、日本側と議論するのは依然として時期尚早だ」と語った。

　日本はＴＰＰに参加するかどうか結論を出していないため、米国側はＴＰＰ交渉についての基本的な情報提供には応じたものの、詳細な協議には応じなかったとみられる。】

　この記事にも見えるのだけど、日本はアメリカに何故これだけヘリクダラネバならないのだろうか。トヨタやその他輸出への報復が怖い？