韓国の元祖保守さんの核武装発言 らくせき

「元祖保守」と呼ばれる金容甲（キム・ヨンガプ）ハンナラ党常任顧問は18日、
「北朝鮮は絶対に非核化しない。北東アジアの平和のため、
韓国も核を持たなければならない。相互に核を持ってこそ、平和を維持できる」
と語った、と朝鮮日報が伝えています。

金顧問はこの日、北朝鮮が非核化しなければ、6カ国協議ではなく、
8カ国協議をしたところで、韓国に実益はない。
“一つの抑止力として、北朝鮮の核廃棄のため、
韓国にも核が必要だ”という方向に戦略を変えなければならない」と語った。

さらに金顧問は「日本との核協調」にも言及し
「北東アジアでは現在中国と北朝鮮が核を持っているが、
韓国と日本も、平和のため核を持たなければならない」と主張した。

困った核のスパイラルになりそうですね。


　　

北朝鮮の先軍政治による戦時外交 らくせき

朝鮮日報の記事です。

米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のフュルナー理事長は17日、
漢陽大国際大学院で「2011年の韓米関係と米国中間選挙の影響」
というテーマの特別講義を行った。
この席で同氏は、今年の韓半島情勢について、極めて暗い見通しを示した。

「昨年、北朝鮮が、かつてとは異なり自制を失い、
哨戒艦『天安』沈没事件や延坪島砲撃事件などの挑発行為を敢行したのは、
権力承継との関連があり得るが、
政治・経済がそれほど切迫した状況にまで追い込まれていることを示している。
韓米どちらの政府も、当分は北朝鮮に対する圧迫を緩和する気配はないことから、
北朝鮮は韓米を対話に引き込むため、挑発を中断しないだろう」と予測した。

さらに同氏は「北朝鮮はもう一度核実験を敢行するかもしれないし、
しないかもしれない。
はっきりしているのは、北朝鮮は国際社会に緊張をもたらしたこと自体を
成功と見なしているという点。
金正日（キム・ジョンイル）総書記は、米国と韓国が
北朝鮮の核実験を恐れて譲歩することを望んでいる」と診断した。
フュルナー理事長は過去にも北朝鮮のこうした戦略が功を奏し、
また挑発で失うものは何もないと認識しているが、
その原因は「挑発が懲らしめにつながったケースがなかったから」と指摘した。

　こうした予測の裏づけとなっているのが、北朝鮮の先軍政治です。

北朝鮮の先軍政治。当然、外交も戦時外交。
①核実験・ミサイル発射・韓国砲撃などの軍部が行う軍事行動。
②話し合いの提案。
③交渉の主導権を握るために、交渉を引き延ばしたり、中断。
④利益が得られないと見るや、相手を非難して交渉を決裂させる。
⑤関心が薄れるとみるや、再び、軍事行動を取って、注目を集める。

これは、金さんがとって来た外交戦術です。
金さんが生きているかぎり、この戦術は変化しないでしょう。
いまは、砲撃のあとの交渉の呼びかけの段階。
しかし韓米は、前の交渉で、経済援助はしたものの、
約束を破られたために金さんを信用していない。
交渉は、まず核放棄の意思表示が前提としていますから
何時になったら交渉が始まるのか？といったところ。
しかし中国という強い味方の応援があることから、
時間はかかっても、交渉は始まるでしょう。

アメリカにとって、一番、困るのは、核がイランなどに輸出されること。
これは各国の協力でかなり効果があがっている模様。
そこで、金さんがとった戦術が、アメリカの同盟国・韓国へ軍事的実力行使。
韓国という人質を取って、交渉のテーブルにつかせようという手。
（目的は、お金をせびり取ろうというもの。）

多分、哨戒艦事件も、こうしたシナリオのなかの一コマの可能性が高い。
しかし、この事件は、思う方向に進まなかった。
（韓国内で、事件の犯人は、北ではないという意見がかなり強かった。）
そこで島の砲撃という明確なメッセージをアメリカに送ったと
考えるほうが妥当な気がします。
これは、今の韓国政府が経済援助を中止していることへの見せしめの
メッセージでもあるでしょう。

金さんは、じっと韓米の動きを見守っています。
交渉が始まらないと判断すれば、再度、軍事行動もありうる。
というのが、記事の主旨でしょうか？

ウィキリークス（１３） チュニジア革命二題 文科系

　チュニジア革命についてウィキが果たした役割で、二つのニュースを紹介しましょう。一つは、毎日ＪＰから。こちらは、この事件の世界的・歴史的意味に触れています。そして今一つは、アサヒ・コムからです。こちらはこの親米旧政権の酷さが分かります。アメリカも戦々恐々でしょうが、独裁政治的なサウジ、エジプト、リビアなども怖がっているようです。今時、国王一族らの少数支配なんて、専政の実態はどんどん暴かれればよい。


【　毎日JPより　 毎日新聞１８日社説：チュニジア情勢　中東の変化見守りたい
　パーレビ国王を国外退去に追い込んだ７９年のイラン革命では、国外にいるホメイニ師（後の最高指導者）の説教を録音テープで聞いた民衆が次々に決起した。先週、ベンアリ前大統領が国外に逃亡した北アフリカ・チュニジアの政変では、ネットを通じた呼びかけで反政府デモが盛り上がったという。

　ウィキリークスが暴露した米外交公電によって、ベンアリ氏と家族らの腐敗や政治の私物化が明らかになり、国民の怒りの火に油を注いだ面もある。民衆の決起により指導者が国外に逃亡するのは中東では極めて異例だ。しかも、あれよあれよという間の政権崩壊は、情報が瞬時に伝わって人々を動かすネット時代ならではの現象として注目したい。

　今回の政変は、チュニジアを代表する花にちなんで「ジャスミン革命」と呼ばれる。抗議行動の発端は昨年１２月、野菜などを売って生計を立てていた青年が当局に販売を禁止され、抗議の焼身自殺を企てたことだという。治安当局の強圧的なデモ鎮圧などで多くの市民が死亡したのは痛ましいと言うしかない。

　情勢はなお不透明ながら、メバザア暫定大統領（前下院議長）の下で近く挙国一致内閣が発足するというのは、国家の安定に関して歓迎すべきである。生活難にあえぐ国民の意を酌み、新政権は生活再建に努めてほしい。新大統領を選ぶ選挙も速やかに行うべきだろう。

　多くの観光名所があるチュニジアは、外見的には穏やかな親米国家だった。その国で起きた政変は、他の中東諸国にとって、決して「対岸の火事」ではない。ベンアリ氏は２３年も最高権力者として君臨したが、近隣のリビアではカダフィ大佐が６９年から約４０年権力を握り、エジプトでは８１年から約３０年、ムバラク大統領による政治が続いている。

　「強権政治」とは、ベンアリ氏だけに向けられる批判ではあるまい。米ブッシュ政権の「中東民主化」構想には、イラク戦争を正当化する口実の色彩が濃厚だったが、中東諸国の民主化自体は必要だ。ベンアリ氏が逃げ込んだサウジアラビアにしても、サウド家による少数支配が続き、明確な憲法や政党はないし女性の権利も厳しく制限されている。

　だが、中東での民主化はしばしばイスラム原理主義への揺り返しを生む。９０年代に自由選挙を行った隣国アルジェリアでは原理主義政党が圧勝し、選挙結果が取り消されたため流血の混乱が続いた。チュニジアにも原理主義勢力「アンナハダ」が根を張っており、選挙を通じてイスラム色が強まる可能性もある。新政権がどんな政策を打ち出すか、情勢を注意深く見守りたい。　】


【　一族の横暴、米公電で露見　国外脱出のチュニジア大統領
　　2011年1月18日

　[ワシントン＝望月洋嗣]チュニジア国外に脱出したベンアリ大統領一族のぜいたくぶりや腐敗を米外交官が把握していたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが１６日、民間告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電の内容として報じた。

　「お前の物は私の物」と題された２００８年６月の公電は、ベンアリ氏のおいがフランス人実業家からヨットを取りあげた事例を挙げ「ベンアリ一族は欲しい物はすべて手に入れる」と報告している。

　０９年７月の公電は、駐チュニジア米大使がベンアリ氏の娘婿宅であった晩餐（ばんさん）会で目撃した様子を詳述。娘婿は虎を飼っており、大使は、ライオンを飼っていたフセイン元イラク大統領の息子を思い出した。「一族がチュニジア人に嫌われる理由がはっきりした」としている。

　米政府はこうした状況に懸念を深める一方で、ベンアリ政権のテロ対策の成功を評価し、正面から取りあげようとしなかったという。（アサヒ・コムより）　】