福島原発事故「による」子どもの甲状腺癌多発は、以下のように風評被害なんかではない。「スクリーニング効果」という言葉を使って「発生率と発現率とは違う」とか述べる議論が喧伝されているが、これこそまやかしの（風評）議論である事は、以下に述べる通り。つまり、拾い上げないで済む患者ならば何も手術など不要なのだ。それが福島の今のところ１５２名の患者の圧倒的多数が、即手術に至っているのである。チェルノブイリと同じで、リンパ節転移や甲状腺外浸潤があって手術を避けられなかったと発表されたはずだ。その手術と発表の機関も、政府や福島県と一心同体の福島県立医大である。
以下の事は何度でも訴えなければならないと決意している。福島県民健康調査検討委員会の成り立ち経過、隠蔽体質などから、政府・福島県・県立医大がどういう情報操作をするか分からないという、そんな不信感を僕は持っている。第２巡目本格調査で中間報告された患者３９名でも、１５名は手術をしたとの報告はあったが、残り２４名はその後はどうなったのか。そんな報告すらなかなか聞こえてこないのである。第一巡目調査の手術率から観ると、少なすぎると訝ってきた。
さて、今回の本論である。
一一月三十日、福島県民健康調査委員会が、第二巡目の子ども甲状腺癌調査の中間結果を三九名と発表した。一四年四月から一五年九月末までに発見された、悪性甲状腺癌確定とその疑いとを合わせた子ども数である。これで合計数は一巡目の先行調査による一一三名を加えて一五二名になる。この三九名のうち一五名がすでに手術を済ませているのは前回と同じで、ほとんどにリンパ節転移、甲状腺外浸潤が起こっているので手術せざるを得なかったということだ。一巡目調査でも手術数が確か百名を超えていたはず。この百名の例からも分かる通りに、今回まだ手術していない二四名も哀しいことだがこのままでは済まないだろう。転移が速く多いという意味で悪性度がこれほどに高いという点が、チェルノブイリとそっくりなのである。
この二巡目の本格調査結果中間発表数の多さによって、事故との因果関係はますます深まるばかりになった。一巡目の先行調査では見つからなかったこの新たな患者は、第一次全員調査以降まったく新たに発生したものと見なしうるからである。また、この二巡目の本格調査が始まったのは一四年の四月からで、先行調査に要した日数から判断すれば、まだ対象の半数ほどが調査済みという段階にすぎない。つまり、患者数はまだまだ増え続けるだろう。
さて、ここにいたってもなお、癌が福島事故によるものという因果関係をこの委員会は否定している。それどころか、発病数が「多すぎる」という表現をすら、論議の末に中間報告書には書き込まなかったようだ。一体、どういうことなのだろうか。事故以前は子どもの甲状腺癌の発生率は百万人に一人か二人と言われていたのである。それを今は、こんな理屈で逃げ回っているのである。
「以前の数字は『発現率』であって、正しい発生率の数字など今まではどこにもなかった。虱潰しの調査などどこもやったことがないからである」
こんな苦しい理屈は、調査対象三八万人から悪性甲状腺癌発生一五二名という事実を前にする時、虚しいものに響く。僕の孫のハーちゃんがこんなことになったら、この老骨が替わってやりたいと思うことしかできない、本当に、悲しいことなのだから。
ちなみに、去年のノーベル文学賞受賞者はベラルーシのスベトラーナ・アレクシェービッチさん。僕も彼女の受賞作品「チェルノブイリの祈り」を最近読み終えたが、その彼女が授賞式前のストックホルム記者会見で、福島のことをこう評していた。【チェルノブイリと同様、福島の事故でも、住民らを「政府が欺いた」】（一二月七日中日新聞朝刊）。チェルノブイリはウクライナにあるが、最大の被害はその北のベラルーシ国民が受けた。事故当時これらの国も加わっていたソ連邦は、全体主義国家。その「全体」を守るだけの政治を進めていた政府は、多くの人々の命を犠牲にして応急措置を施し、事故前後から事故を徹底的に隠蔽してきた。日本政府もこれと同じ事をするのだろうか。住民本位の正当な批判まで押さえようというような「風評被害」という言葉が、ソ連邦にあったかどうかは知らないが
