「１％の富が、世界の半分を超えた」 文科系

　今日の中日新聞は三つの特集を含めて、「読まねばならぬし、そもそも読みたい」という記事が多かった。いつものように、全国に拡散したい。

　２８面が、連載中の「新貧乏物語」に１面を使った「教育後進国・日本」。その隣２９面が、「あなたの年金　株頼み？」。そして、１４～１５面に「安保法成立４か月」と題して、右面「『廃止を』　市民の声続く」と、左面「世界の紛争　自衛隊は」。

　だが、こういう諸問題をここで１０年追い続けてきた僕としては、今の世界情勢最大の問題として２面左下の小さな記事が特別に目についた。
「上位６２人で資産２０６兆円　世界の貧困層３６億人分」
　この問題こそ、サブプライムバブルや今回の石油・シェールガスバブルの崩壊をも含めて、世界諸悪の根源と思われるのである。この記事を要約してみる。

　『貧困問題に取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム（本部・英オックスフォード）』が、１８日ある報告書を出した。金融大手クレディ・スイスが公表したデータを分析して、世界的貧困問題でこういう結果を出したということだ。
『予測した２０１６年より１年早く、世界人口の１％にあたる富裕層が富の半分以上を保有。１％の総資産額が、残る９９％の人々の資産を上回っており、予想より早く格差拡大が進んでいると指摘した』
　この結果は、この５年間に以下のような推移をたどることによってもたらされたともあった。
　下の方の貧乏人３６億人の資産が、この５年間で４分の１、実額１１７兆円減った。対して、上位６２人のそれが、同じ５年で４４％増えた。その結果の一端が、新聞記事見出し、これである。
『上位６２人で資産２０６兆円　世界の貧困層３６億人分』

　また、同じオックスファム報告にはこんな内容も報告されていると、中日新記事は語る。
『世界のグローバル企業約２００社を分析した結果、９割がタックス・ヘイブンに拠点を持っていることも分かった』
　これはつまり、税金逃れなのである。世界各地域で最も貧困だと言われているアフリカでさえが、以下の有様とあって、考え込んでしまった。
　アフリカ富裕層も資産の３割をタックス・ヘイブンで保有し、この結果としてこれら富裕層がアフリカ諸国に納めるべき税収が１兆６４００億円も失われている、と。


　こういうニュース、数字に出会う度にここで述べ続けてきたこのことを思うのである。これではいつまでたっても、南欧先進国などの若者失業者、日米などの不安定雇用者を無くすような「景気」など来るはずがないではないか。一般消費に使われる金がどんどん失われて、その分増えた金がその都度新たなバブル・マネーゲームに回されるばかりなのだ。住宅バブル、ＩＴバブル、サブプライムバブル、石油・シェールバブルなどなど近年どれだけの世界バブルが続いたことだろう。その度に、南山大学とか藤田保健衛生大学とか、最先端デリバティブに疎い法人も含めた小金持ちの金が奪われていくのである。さらに加えて、日米のように相対的貧困率と富裕層両方が多い国で、消費税値上げという形で税金まで前者から取って、後者にはまけてやるのでは、その税金の投入先もマネーゲームのためということにしかならないはずである。

　マネーゲーム規制・物への投資「強制」にしか、世界に職業を作るという意味で若者に希望を与える道はないはずである。マネーゲームの人々の現在の持ち金すらも、元をたどれば普通の勤労者が汗水垂らして作り出した金に他ならない。