今の各国において、自由と民主主義実現の最大問題こそ、パナマ文書に潜んでいると思われる。今はもう、一国の政治を変るだけでは、国民はそんなに幸せにはなれない。戦争違法化が国際組織の問題であったのと同じように、現代世界最大の悪・世界金融マネーゲーム・株価資本主義は、もう国連で規制するしかないのである。そんな拙コメントをいくつか持ってきて、並べてみた。
【 法人税をちゃんと取る
『「こんな税を取ったら会社が逃げ出す、来なくなる」と世界各国を脅して、この２０年ほど「世界（法人）減税競走法制化」に走らせてきたのだった。政治に対する金持ちの力とはそういう物なのである』
この動向の逆でなければならないのである。これだけ超格差社会なのだから、世界的に税逃れをしている法人から税を取って、一般庶民の税は減税すると。これは、自然には決して起こらないから、国連のイニシアティブが必要だろう。
給料と内部留保の関係にも、同じことが言えると思う。これだけ失業者が多ければ、世界的に一斉に６時間労働ほどにすればよい。そして、一次産品の労賃もこれに準じてもっと高く見積もればよい。労賃値下げ・長時間労働と内部留保の悪循環よりも、こちらの方が遙かに庶民本位の良循環である。
２００年ほど前に出来た８時間労働制が今も前進なしどころか後退しているというのは、人類が生きていく基本における退化とさえ言える。何度でも言うが、まだ８時間労働（のさらなる実質改悪）なんて、その上で世界的にこれだけ失業者があふれているなんて、昔の経済学者には信じられない光景のはずだ。】
【 法人脱税、内部留保
標記の二つこそ、現代世界の正に象徴！
法人減税ＶＳ大衆課税
内部留保ＶＳ長時間・不規則労働と失業者
これらの本質をさらに一つ付け加えれば、株価資本主義ＶＳ「失業者無くせ」、「賃金上げよ」
こうして、株価・マネー資本主義は民主主義を否定する、民主主義の敵の体制である。金融横暴に対する金融規制こそ、憲法にある基本的人権、民主主義の保証策なのだと思う。】
【 ケイマン
パナマだけでなく、ケイマンとかバージン諸島とか、同じくアメリカのいくつかの州とか、「脱税」が合法な所からの垂れ込み、内部告発が続かないかな？ これこそ、今の世界で最も必要な情報公開である。こういう国があるから世界脱税競争＝世界税金不足が起こるのだから。これと対象的な世界現象が、貿易戦争のための賃下げ合戦である。そして、近ごろの貿易戦争と言えば、以下がますます話題に。
一方で法人税が高いと会社が逃げ出すと脅し、他方では「人件費が高いと会社が逃げ出す！」。これが今の世界である。
そして今度は、通貨安合戦。これを９年も頑張ってきたアメリカが、今になって日本に「通貨安操作をしている！」と大批判を始めた。これはなかなか深刻な問題に発展する雲行きである。
アメリカはいつもこうだ。初めは自分の国がやっていたことを、他国がやり出すと止め始める。日本ほど金がないアメリカは、日本ほどはこんな政策は続けられないのであった。
なんせ今の世界、上のような「不正」、矛盾だらけだ。それも人の命や基本的人権、福祉が懸かったようなことばかり・・・・・。こうして世界的に需要が不足する悪循環社会。Ｇ２０なんて止めて、国連で抜本的相談をし直すことだろう。それも、拒否権なんてやめて、多数決で決める。これが当たり前だ。もちろん、自分が反対でもいったん決まったことは全員が従うってね。】
- 【 円の空売り
- アメリカ金融による円バブル作り・空売り大儲け狙いと、日銀・大蔵省との攻防。これが多分世界経済の現焦点。「円買いが異常」との麻生・黒田発言ね・・・・。
大変な世の中、世界になったものだ。要は金融・マネーゲームで儲ける世界を閉じればよいだけのことである。Ｇ２０が音頭を取って、国連でね。ついでに、アメリカの兵器・軍隊依存国家も閉じるべし。なんせ、こここそ世界の火薬庫になっているのだから。】
