２１世紀先進国家の惨状がこのようにして出来たと、その輪郭理解がやっと浮かび上がってきたような情勢だと思う。１０年後ほどの世界では、以下のような世界史分析とその行方をどうするかという論議とが常識になっていることだろう。
①地球上の普通の人々の生活需要を満たす程度の生産は、いくつかの中進大国以下だけで十分可能になってしまった。また、家電、自動車や、ＩＴ製品、再生可能エネルギーなど以外には、膨大な供給力に見合った需要に繋がるような画期的発明品は生まれていない。
②こんな程度の世界的需要に対する生産は、先進国技術をどんどん取り入れている中進大国以下で間に合ってしまうから、人件費の高い先進大国は、別の「投資」に活路を求めていくことになった。
③先進国資金で、中進大国以下の大企業の株、債券、通貨などを操って儲ける道である。バブルを伴った金融商品も、ここに含んでのことだ。当然カネのある国が中進国以下の大企業の最大株主とか社長などを占めていくようにもなっていく。世界的マネーゲームは、こうして生まれた。日本や米大陸の大企業などの株や債券、通貨をアメリカが操り、日本は台湾、韓国、インドネシア、ベトナム、南欧などのこれらを操る。ドイツは、仏伊南欧のそれを操る。また、日米独ともに、中国、ロシア、産油金持国などのこれを操れぬかと、画策するのである。
④株などを操る場合の要諦はこれ。他国、他の同業企業よりも株を高くできれば世界競争相手を蹴落とせるから、懸命に生産性を上げさせる。つまり、衣食住、エネルギーなどの生活必需品を安く産出できる国に存在する、費用の割に労働生産性が高い企業ほど株を上げられるということだ。ここに、２世紀ほど前に生まれた８時間労働制が世界的に全く改善されないどころか、第一次産業生産を含めて、１０時間を越える労働などという日本のような先進国も生まれてくることになる。
④かくして２１世紀初頭型の世界経済の特徴を簡潔にまとめれば、こうだ。
金に換えられる資産や資金を持っている先進国の一部の人々に世界の金がどんどんかき集められる代わりに、一般ピープルの生活は最底辺に近づいていく。しかも、ごく少数の金持ちが先進国マスコミや国家を買い占めるということだから、民主主義や世界の平和にとってまことに始末が悪いのである。
⑤「『９９％と１％』のさらなる世界的深化」というのもそういうことだし、先進国家で軍事の急増強が進むというのも同じことだろう。こうして、「２００年前に出来た８時間労働制の抜本的見直し、そこからワークシェアへ」という働く者本位の取り組みとは真逆の世界になっているのである。この状況はまだしばらくは、もっとどん底へと沈んでいくことにしかならないと観ている。こういった状況の抜本的改善は国連でしか成されないと考えるが、先進大国が国連を無視した世界支配にますます励んでいるからである。Ｇ７というのが多分、現代世界の癌なのだろう。
