この間、マネーゲーム、株価資本主義によって国家がなくなる様をよくエントリーしてきた。日本の大企業がいかに外資に売り渡されているかも含めて。この株価資本主義の世界的張本人たちはとっくに国家などから超越しているらしく、いかに脱税に励んでいるかという「パナマ文書」問題をも絡めて論じてきた。これだけの超格差世界で大法人の脱税が合法になれば、国庫などどこも借金だらけになる理屈。そしたら、近代国家が守るべき国民の基本的人権など絵に描いた餅になるだろうと、そんな風にも問題を展開してきた。
そんな折、中日新聞夕刊に、まさに以上のことに関連すると思われる極めて深刻な世界情報記事が載っていた。「メディア観望」という連載に、こんな見出しで、書き出しはこうだ。
『国境越えるニート対策』
『世界では、職にも就かず学校にも通わない若者「ニート」の対策が大きなテーマになっている。国連は「持続可能な開発目標」（ＳＤＧs）にニートの削減目標を盛り込んだ。さらに、２０か国・地域（Ｇ２０）労働雇用相会合（２０１５年９月）では、２５年までにニートなど労働市場から永久に取り残される可能性がある若者を１５％削減するという数値目標を合意した』
この記述はあきらかに、このブログでずっと問題にしてきた南欧、アフリカ、アジアなどの若年失業者問題を、国連が世界的深刻さで捉えているというものだ。あたりまえだろう、人間の労働というのは、諸国民の最大の権利でも義務でもあるもの。これが上手く行かないならば人間そのものが自立できず、幸せな国など成り立つはずがないからである。
さて、この世界的なニート削減問題について日本政府が極めて消極的であるというのが、この記事の最大の主旨なのである。
『だが、この合意を報じた日本のメディアは、ほとんどない。しかも、数値目標設置に対して日本政府が「適切でない」と発言し、消極的だったことも知られていない』
関連して言えば、日本の識字率は高く、ニート率は世界有数の低さであるとあった。だが記者は言う。日本のニート率が低ければこれに無関心ということでよいのだろうか、と。パナマ文書関連でも、途上国のお金も２０兆円近く隠されていたと報道された。途上国からこれだけのカネが流出するというのは、ただでさえ弱い国家機能が税収減によってさらに低下したということだ。このような問題に無関心な日本政府って、世界の最弱者を無視しているという意味で、実に恥ずかしい態度ではないか。しかもこれは、回り回って世界の有効需要がどんどん減っていき、世界経済の好循環を著しく損なうことにもなっていく問題なのだ。
なお、この記事の一つの柱としても書いてあったが、若者がその人生に希望を見いだせない失業者問題は、国際テロの温床という側面もある。こうして、世界の失業者を放置するほどに、先進国は軍事強化に励まざるを得ないということになるのだろう。安倍政権は、そんな前提で国際政治構想を考えているのだろうか。だとすれば、世界の失業者放置と集団安保体制強化は、変に辻褄が合う。アメリカの金持ちムラにおける、私的警護体制作りと同じ発想なのかな。
