18歳から選挙権をあげましょうということになって學校で戸惑いがあるという報道があります。
政治的な出来事を公平に取り上げるのに、そんな困難があるのでしょうか？
あんなにデベートを学んできたはずでしょう？
今日の中日新聞に、ここでも良く扱ってきたアメリカ・ウオッチャー・堤未果のユニークなアメリカ大統領選挙観が載っている。そこにこんな箇所があるが、なるほどと感心したものだ。もう何度目か、またこの地方紙の記事を全国に発信すべく、エントリーとしたい。
『（前略） お金の動きを見れば、何が起きているかが分かる。トランプ氏と対立していた共和党のテッド・クルーズ氏や、民主党のヒラリー・クリントン氏への資金の出どころは同じ。ウォール街やグローバル企業といった「１％」の側です。トランプ氏は手持ちの自己資金をメインにしており、むしろ１％からの政治献金を平気で受け取る他候補を激しく批判しています。
差別的な発言をくり返すトランプ氏があれだけ支持を集める現状は「米国の病理を表している」というもっともらしい分析もありますが、過激な言葉の数々はしょせん表面的現象にすぎません。米国の抱える真の病理は、「政治とカネ」という構造の方にあるからです。誰もがアメリカンドリームを手にする機会があったはずの国が、何故超富裕層だけが潤う「株式会社国家」になってしまったのか。（中略） 一見、主張は正反対ですが、やはり１％の強欲を批判し教育無償化などを掲げるバーニー・サンダース氏が若者たちの支持を集める構図と根っこは同じです』
世界金融資本・株価資本主義・マネーゲーム（に支配された）政治批判をずっとここに展開してきた僕としては、とても良く分かる論調である。この言葉の次には、こんな言葉が続いているのだ。
『トランプ氏の集会で、ちり紙のように消費される過激な言葉の中に、一つだけ本質的なメッセージがあります。「強欲な『１％』からアメリカを取り戻す」という言葉です。それを多くの国民が支持するという「現象」は、病理ではなく「希望」というべきでしょう。（中略） この大統領選挙は、夏に選挙を控えた私たちにも多くのヒントを投げかけているのです』
そう、例えば原子力ムラとは、日本版の『超富裕層だけが潤う「株式会社国家」』の象徴にして、その巣窟。安倍政権とは、彼らからの献金を改めて大々的に受け取り直し始めて、政党交付金と二重取りという悪しき金権政権そのものである。だからこそこの日本もアメリカと同様で、不安定雇用がますます進んできた上に、大企業「脱税」の分を消費税から取り直すという大衆課税への税制改悪が連続してきたのであろう。民主党が実質分裂させられて成立し、消費税にも手を付けたあの野田政権も含めてのことだ。アベ金権政権官房長官がいち早くこう叫んだのも、この現れに他ならないと愚考する。
「『パナマ文書』日本関連の４００社、個人を、調査するつもりはありません」
