やはり、パナマ文書の暴露で米国主犯説が出て来ました。目的は標記のことと語った説を阿修羅掲示板が紹介しています。その説の出所はボイス６月号に日本の国際ジャーナリスト丸谷元人が書いていて、あるドイツ人国際金融ウオッチャーです。以下の文章、最も重要な箇所にはこんな表現がありました。『事実、昨年から米国のタックス・ヘイブンにマネーの大移動が起こっているのです。これは米国のドルと株価を支える手段になります。米国のタックス・ヘイブンに移動したマネーの多くが、米国株や米国債で運用されるからです』
【 （前略） 5.米国内のタックス・ヘイブンが最大
実は米国内には、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州にタックス・ヘイブンがあります。規制を逃れた金融なので金額は不明ですが、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」と言われてきたのです。機密を公開しない点で悪名高いルクセンブルグを抑え、人口が90万人の米国のデラウェア州（ワシントン州の隣）が1位とされます。90万人の州に、米国の100万社の大手法人の登記があるのです。法人所得税は、わずか2％です。
▼暴露は米国政府の意図と推理
命の危険を冒しつつJohn Doeが「パナマ文書」を明らかにしたのはなぜか。正義感からとするのはナイーブすぎます。個人で行ったにしては、大きすぎるのです。
パナマは、今も、事実上、米国の属国です。国際ジャーナリストの丸谷元人氏は、雑誌VOICEの6月号で、つぎのように書いています。「ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだと言うのだ。」
パンマ文書の公開には米政府（ペンタゴンやCIA）の意図が絡んでいるでしょう。●英国系は情報漏洩で危険だと知らせ、安全な米国内のタックス・ヘイブンにマネーを移動させる目的です。「誰が利益を得るか」と傍証から推理すれば、米国に行き着きます。事実、昨年から米国のタックス・ヘイブンにマネーの大移動が起こっているのです。これは米国のドルと株価を支える手段になります。米国のタックス・ヘイブンに移動したマネーの多くが、米国株や米国債で運用されるからです。
【後記】
パナマ文書公開の目的は、英国領のタックス・ヘイブンのマネーを、米国内のタックス・ヘイブン（デラウェアス州など）に移動させることでしょう。これはドル防衛の一環ですから、国防省が関与できます。経済の安全保障も、ペンタゴン（国防総省）の機能です。ペンタゴンは、世界最大のハッカーと言っていい。ハッカーを防止することは、ハッキングができることでもあるのです。また、世界中のインターネット・メールは、グーグルのような仕組みをもつペンタゴンの監視下にあります。】
やはり、生き馬の眼を抜くような「１００年に一度の」世界恐慌以降。日米のような斜陽大国は、貿易収支の帳尻を合わせるためにも、自国に世界の金を集めるどんな手段も厭わないということ。それも、国内に膨大な不安定雇用者がいて内需がないから、株価を支えるためにも必死ということです。ドイツのメルケル首相の私的電話さえ対象に含めて、世界的・大々的盗聴をアメリカは勧めてきた訳だから、商売敵の弱みなど無数に握っていることでしょうし。今や、世界大戦以外は世界に跨がった大犯罪も含めて何でもありの様相。強引な通貨安、国連を無視した戦争などなど。「貧すれば鈍する」で、ここから次は、一体、何が起こってくるのでしょう。
