株価時価総額、中国２社が日本トップ１０社分 文科系

　以下に見る表題の数字は、雑誌「世界」１１月号の寺島実郎の論文「２０１８年秋の不吉な予感　臨界点に迫るリスクと日本の劣化」から取ったもの。会社の大きさや国の富などをさえ示す株価時価総額というものがどれだけ得体の知れぬ泡のようなものかと、つくづくとバブルという物を考えさせてくれる数字である。

・米ＩＴビッグ５社の８月末株価時価総額合計は、４・３兆ドル（４７８兆円）である。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのことだ。

・同じく中国のＩＴ、テンセントとアリババのそれは、１兆ドルに迫る。「（この）わずか二社で日本のトップ１０社を飲み込む額なのである」。

・対して日本は、１位のトヨタでさえも、２２・６兆円。


　寺島は、以上の数字をこのように解説している。
『（上記の米中）七つのＩＴ企業の株価時価総額の肥大化が、技術優位性で生まれたものではなく、「ＩＴとＦＴの結婚」、つまり金融による増幅という形で実現されたことである』
『事業が成果を出す前にベンチャー・ファンド、ベンチャー・キャピタル、Ｍ＆Ａと金融事業が蠢き、成功案件は異様なカネを引き付けるのである』

　
　どうだろう、日本の商社、会社などが昔から大事にしてきた「信用」というものと、この「株価時価総額」という「信用」と、同じものとは到底言えないのではないか。だからバブルが育ち、弾ける。否、弾けるバブルを常に、どんどん育て上げていく人々が居た。リーマンやエンロンのように弾ける寸前の会社株価にAAAを付けてきた格付け会社や、ひとたびことが起これば国庫に助けて貰う以外には払えるはずのない「保険金約束」をする金融商品保険会社も含めて。詐欺が堂々と認められて、行われている社会、世界と言えるはずだ。

　

ある書評、斜陽米の本質（３）社会、政治、教育も「金融化」 文科系

　中公新書、ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（2011年10月初版）の要約を４回に分けて行っている。第一回目に本のさわり部分を紹介した後、同書が以下の３部に別れているのに合わせて。「金融化現象とは何か」、「これにより、社会、政治、教育などがどう変わるか」、「各国、国際機関による、これの弊害是正、金融改革の試み」である。今回はその第二部の要約とする。この３０年ほどの英米社会全体がその経済の金融化によってこう変わったと言う内容である。


　社会、政治、教育も「金融化」　　

　ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　21世紀の憂鬱」（中公新書、2011年10月初版）を要約している。その第二部は、金融化が社会、政治、教育、そして学者たちをどう変えたかという内容。これがまた４節に分けられていて、各表題はこうだ。①社会を変える金融化、②金融化の普遍性、必然性？（疑問符が付いている事に注意　文科系）、③学者の反省と開き直り、④「危機を無駄にするな」（括弧が付いている事に注意　文科系）。

　第１節では、格差、不安の増大、最優秀人材が金融にだけ行く弊害、人間関係の歪みの四つに分けて論じられる。
・「格差」では、０６年のゴールドマン・トレイダーら５０人のボーナスが、一人最低１７億円だったという例を２８日のここで紹介した。こういう強食の背後には、無数の弱肉がいると解説を付けて。（この点については、２８日拙稿を参照願いたい）
・「不安の増大」では、こんな例が良かろう。日本の国民年金掛け金未納者が３８％にのぼること。日本で新たに導入された確定拠出年金が、１０年３月末の１１０万人調査で６３％が元本割れとなっている発表された。これらの人々の老後はどうなるのだろうか？
・人材の金融集中では、２０１０年８月の日経新聞広告を上げている。
『野村、「外資流」報酬で新卒４０人採用へ　競争率１６倍　専門職で実績連動　１１年春、初任給５４万円』
　マスメディアのライターからも、大学人やフリーライターとかジャーナリストらがどんどん減って、金融アナリストが急増している。
・人間関係の歪みでは、情報の非対称性（情報量に大差がある２者ということ）を利用して起こる諸結果から、「人をみたら泥棒と思え」と言う世の移り変わりが説かれている。

「金融化の普遍性と必然性？」の要は、金融に特化する先進国に不当な世界的優位性を与えているということである。そこから、西欧がアメリカを追いかけ、今日本がつづき始めた、と。ただし、主要国の家計に占める株と証券との割合は０５年でこうなっている。アメリカ４６・６％の６・７％、ドイツ２３・７％の９・７％、フランス２８・０％の１・４％に対して日本１５・０％の４・０％である。
　この程度でもう１００年に一度のリーマンが起こって莫大な公金を注ぎ込まざるを得なかったとあっては、これで儲けるしかないアメリカがいくら頑張っていても金融立国はもう駄目だという文脈と言える。上記４国の証券％合計は２１・８％となるが、１９８０年のこれは合計３４・９％となっていた。４国で割れば、この２５年で８・７％から５・５％へと家計における証券保有率は大幅に低減したという事になる。ただこれは家計に占める率であって、世界から金融業者に掻き集められた金はカジノばかりに膨大に投入されているということである。

「学者の反省と開き直り」は省略させて頂く。作者自身も嘲笑的になりそうになる筆を押さえつつ書いているようだし。

「金融危機を無駄にするな」に括弧が付いているのは、掛け声だけという意味である。アメリカの妨害でちっとも進まないからだ。
　リーマンショックが起こって、「１００年に１度の危機」と叫ばれた０８年秋のころはアメリカも大人しかったようで、金融安定への不協和音はゼロだったとのこと（ただ、この「危機」の長期的根本的意味が一般には１割も理解できていたかどうか、僕はそう思う。）ところが、国際機構をきちんとして罰則を入れるようなものは全くできなかった。決まった事は、Ｇ７よりもＧ２０サミットが重視され始めて、保護主義を排し、経済刺激策を取ろうという程度だった。ＩＭＦとこれによる規制との強化とについて、新興国と西欧とがかなり主張して端緒についたはずだったが、その後はほとんど何も進まなかった。
　ここで作者は、世界政府、国際制度作りの歴史などの話を起こすことになる。特定分野の国際協力機関は２０世紀初めの国際連盟やＩＬＯ設立よりも前に１２もできていたと述べて、「万国郵便連合」などの例を挙げる。
　同じ理屈を語って日本人に大変興味深いのは、日本の戦国時代統一の例が語られている下りだろう。
『日本が１６世紀の終わりに一つの国になったのは、信長、秀吉、家康の武力による統合と、幕府という統治制度の意識的な創出が決定的だった』（Ｐ１３２）
　アジア通貨危機やギリシャ危機は、大国金融が中小国から金を奪い取る金融戦争、通貨戦争の時代を示している。そんな金融力戦争はもう止めるべく、戦国時代の戦争を止めさせた徳川幕府のように、金融戦争に世界的規制を掛けるべきだという理屈を語っているのである。ＩＭＦ（国際通貨基金）のイニシアティブ強化以外に道はないということである。

　金融の国際制度とこれによる執行力ある万国金融規制についてさらに、前大戦中から準備されたケインズの国際通貨、バンコール構想も解説される。が、これはドル中心にしようとのアメリカの終戦直後の実績と強力との前に脆くも崩れ去ったということだ。ドルが基軸通貨になったいきさつ説明なのである。
　以降アメリカは自国生産量より４～５％多く消費でき、日本や中国はその分消費できない国になったということである。それぞれ膨らんだドルを米国に投資する事になってしまった。その意味では、中国銀行総裁、周小川が０９年に「ケインズ案に帰るべし、新機軸通貨、本物の国際通貨の創設を！」と叫び始めた意味は大きい。中国は今や８０００億ドルの米国債を抱え、不安で仕方ないのであろう（この８０００億は現在では1兆2500億ほどになっている。文科系）。中国のこの不安は同時に、アメリカにとっても大変な不安になる。「もし中国が米国債を大量に売り始めたら。国家、家計とも大赤字の借金大国の『半基軸通貨』ドルは大暴落していくのではないか」と。周小川中国銀行総裁が「本物の国際通貨の創設を！」と叫ぶのは、そんな背景もあるのである。

　なお、これは私見の言わば感想だが、アメリカが中東重視から西太平洋重視へと世界戦略を大転換させたのは、以上の背景があると観ている。中国に絶えず圧力を掛けていなければ気が休まらないのだろう。