米、その衰退史と世界政策（１）先ず結論 文科系

　標記のことを改めて、まとめてみたい。米国の世界政策や力を前提としてもっぱらそれを元とする論調を伝える日本マスコミには書けない物だが、少数のそういう内容の著作は日本でも読めるものだ。先ず、ノーム・チョムスキー、次いでロナルド・ドーアや進藤榮一、孫崎享らである。
　標記のことの１回目として最初に結論を箇条書きにしておく。

①　１９７０年代から進み始めた英米株主資本主義の広がりの下で金融が米大会社をどんどん握って行き、短期利益を追求することによって、物作りをダメにした。

②　ただし、①とともに少なくなった税収の米国家予算をつぎ込み続けてきた兵器生産と、原油の世界独占価格体制などはこの限りではない。国家の年間軍事予算が８０兆円などというのはこの結果であり、ＧＤＰの４倍という確かな報告がある国家累積赤字を作ってきた。実質落ちぶれたバブルの米株価や雇用は今や国家に支援された米兵器会社などとともにあるとも言える。また、ドル支払い体制と結びついたシェールガスを含む原油の世界独占価格制度は、物作りがダメになったアメリカにとって、極めて貴重なものになった。

③　①②が進むに連れて、その分米金融は英米圏一体となって対外に進出すべく、国際会計基準、偽の格付け会社数字や金融自由化を他国に迫り、押しつけてきた。つまり、他国企業を乗っ取ったり、通貨危機を作ったりして、金融を通じて世界の支配者であり続けようとした。南米諸国家の右傾化はこのことの結果だと愚考しているし、ドイツはEU一体形成の方向でギリシャを除いた周辺国をも守ったが、金融も含めた日本企業は相当侵入されて、その金融利益によってアメリカ国家を支えてきた。ただし、その全貌は日本国民には分からないようになっている。ただし、こういう世界政策は、０８年のサブプライムバブル弾け、リーマンショックによって一度破綻し、アメリカの国際的信用が地に墜ちたものだ。
　ドル基軸通貨世界体制と結びついた原油支配は、何が何でも維持したいが、④のように綻びが目だち始めた。

④　以上のような英米圏（世界）基本政策に従わない国は、英米（世界金融）による世界支配の敵ということになる。アメリカの仮想敵国とはこうして、以下のような国を指す。先ず中ロ。次いで長年の宿敵イラン、シリア。また過去のチリ、キューバ、イラク、リビア、現在のイラン・シリアにアメリカが画策した内乱、革命の輸出が今狙われているベネズエラは、原油埋蔵量世界一の国である。
　アメリカの物作り、税収が減衰している中で軍事力だけは強化してきたので、他国搾取の侵略性は非常に高まっている。

⑤　中国の「中国製造２０２５年」計画が目の敵にされたり、「原油等資源政策、命」で米に逆らってイラン、ベネズエラを助けているロシアは、何とかして潰すか、影響力の制御をしたい。　変な話だが、これが、偉大なマッチョ主義アメリカの心の底からの世界相手の望みなのである。これらが実現したら、アメリカ（の暴力支配）が国連に替わることになるはずとやってきたが、ここにきてこれらはもはや不可能になったと言えるのではないか。

⑥　ここまでアメリカに従い続けてきた第３の経済大国・日本は、アメリカの従属的支援者のままで、何の心配もなかった。ただし、こと中国貿易に関しては、アメリカの意思に反するような日中接近も去年から急激に進んで来た。来年の４月までに（現）天皇訪中・習主席訪日が、日中首脳会談などを通じて深く静かに進められてきたとの外国発の情報がある。これまで対中投資が先進国で世界一制御されてきた日本だが、今の官製株価バブル不安の下の対中急接近という現実からは、果たして何が出てくるのか。これは、計り知れないものがある。