米、中国実業家を不当逮捕 文科系

　日本のマスコミは今、アメリカの国際的行動の記事を書く態度が甘すぎると愚考してきた。あまりにも遠慮がちである。６日夕刊の以下の記事などは、どう見ても、以下拙稿のような内容をきちんと書いて、告発すべきものではないか。
　６日中日新聞夕刊にこんな記事が載っている。見出しは「中国ファーウェイ幹部逮捕　イラン制裁違反か　カナダ、米要請受け」。この記事の書き出しはこうなっている。
【［ワシントン＝白石亘］　カナダ司法当局が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことが分かった。米メディアによると、イランに対する経済制裁に違反した疑惑を巡り、米国からの要請を受けた措置という】

　イラン核合意は国連も関わった関係各国の世界的合意であって、トランプになってからアメリカだけがいわば勝手に抜け出したもの。勝手に抜け出した後、これにともなって勝手に持ち出したイラン経済制裁なるものも言わば、アメリカだけが新たに勝手にでっちあげた規則に過ぎないものである。そんな規則でもって外国人を逮捕するのは、とんでもない暴挙ではないか。国連を中心とした「多国間主義」という２０世紀世界に生まれた世界平和実現理念を踏みにじるという意味で、弱肉強食世界の昔に戻してしまうという意味で。

　こうしてこの事件は、言ってみるならば、多国間主義による国際合意を踏みにじった一国が、それにともなって新たに勝手に作った規則を押し通して外国人を不当逮捕したということにしかならない。これでは、国際法も世界平和も何もあったものではない。世界はアメリカ一国の規則で動くべきだと振る舞っているも同然ではないか。今問題になっている保護主義回帰による自由貿易の蹂躙によって、ＷＴＯ規則を踏みにじっているのと同じ理屈、暴挙である。そのくせ、他国の会社を買い占めるなどの資本の自由化だけは、相変わらず最大限に押し通しているのである。

　アメリカはどんどん国際的無法国家になっていく。彼らが批判してきた北朝鮮やイランどころではない罪の意識もない確信犯として。この国が例えば中国の南シナ海問題などでどんなに中国を国際法を使って批判したとしても、もう何の説得力もないということになった。　すべてが「自分だけは例外で、自分が国際法である」というやり方なのだ。こんな国のどこをさして、「自由と民主主義、そして法に基づく国家」と言えるのか。今や、国際法など語ることを辞めるべき、そんな資格のない国家と言うべきではないか。