１６日朝日新聞に世界的ベストセラー「サピエンス全史」を物にしたイスラエルの俊秀歴史学者ユバル・ノア・ハラリのインタビューが載っている。それもほぼ１面を使った力作だ。その大見出し、題名もまさに「新型コロナ ここが政治の分かれ道」というもの。この「政治」とは時代柄及び語り手を考えてみて当然、世界政治（と、それへの各国の責任）のことである。
日本の政治論は、どんなマスコミも国際面が圧倒的に弱い。ずっと島国だったせいというのではなく、今のグローバリゼーションと日本政治との不可分に結びついた関係が見えにく過ぎるからだろうと考えて来た。冷戦時代が終わって、新自由主義経済が世界を席巻したグローバリゼーションの下では、どんな国民困難の問題を取ってみても世界的かつ自然成長的な原因から起こっていると言えるのであって、極端に言えば、日本庶民の諸困難は第一に自民党政治のせいとも言えないと、僕は考えてきた。世界の失業や格差の問題、この新自由主義経済の被害をできるだけ少なくする。その為に不可欠な金融規制一つとってみてももう、第一に国連レベルの問題なのではないか。そのことがまさに、このハラリ・インタビュー内容からも明らかにされていると考える。「明日の世界」目指した「分岐点」第一の観点を、ハラリはこんなふうに説得しようとしている。
『米国の自国第一主義やブレグジットに象徴されるように、協調路線には反対論も根強い。この流れが変わるでしょうか。
「分かりません。ただ前向きな兆しはあります。欧州連合（EU）では人工呼吸器やマスクの製造、配分へ向けた協力の試みがみられます。ドイツが周辺国の患者を受け入れた例もあります。専門家が行き来し、治療薬を開発しようとしています」
「今回はEUにとって大きな試練です。連帯を実現できればEUを強くすることができるでしょう。英国がブレグジットから戻ってくることだってあるかもしれない。危機の中でこそ、EUは価値を証明できる可能性があるのです。米国がリーダーシップをとらないなら、EUや日本、中国、ブラジルや他の国々が一緒になって立ち上がることを望みます」（中略）
「危機の中で，社会は非常に速いスピードで変わる可能性があります。良い兆候は、世界の人々が専門家の声に耳を傾け始めていることです。科学者たちをエリートだと非難してきたポピュリスト政治家たちも科学的な指導に従いつつあります。危機が去っても，その重要性を記憶することが大切です。気候変動問題でも、専門家の声を聞くようになって欲しいと思います。』
