「揺りかごから墓場まで」国の末路 文科系

　読売のネット記事に、こんなのがあった。
【　英のコロナ死者、対象拡大で急増２万６０９７人に…米・イタリアに次ぎ世界３番目
　4月30日（木）16時2分　読売新聞
　【ロンドン＝広瀬誠】英政府は２９日、新型コロナウイルスによる死者数について、病院に限定していた調査対象を、介護施設などに拡大した結果、前日より４４１９人増えて２万６０９７人になったと発表した。英国の死者数はフランスやスペインを抜き、米国、イタリアに次いで世界３番目となった。
　新しい集計方法では、病院以外で陽性と診断された後に死亡した人を加えた。ドミニク・ラーブ外相は２９日の定例記者会見で「３〜４月の間の（病院外の）死亡者を追加したもので、突然増えたわけではない」と説明した。新しい集計方法で比較すると、前日からの増加数は７６５人だった。
　英国では、介護施設で１０人以上が死亡するなどの集団感染が次々と発生し、政府の統計に病院外のデータを含むよう求める声が高まっていた。
　英政府に対しては、外出禁止の発令など初動の遅れが感染拡大を招いたと国内で指摘されている。死者数の増加により、こうした批判がさらに強まりそうだ。】

　イギリスのコロナ患者を調べてみたら、１６万５０００人ほど。その内２万６０００人が亡くなられたって、１６％の死亡率になる。コロナ対策では、日本と同じく無症状者は徹底して検査対象とはしないなど検査総数を少なくして、よって検査漏れコロナ死者も一般肺炎死者に含まれるというように少なくされていた国が、やっと死者をほんの少々現状に合うように修正したわけだ。するとどうだろう。２０世紀には「揺りかごから墓場まで」と言われた「世界の福祉先進国家」がここまで落ちたということだ。ちなみに、イタリアとイギリスは人口が同じ６０００万人台。かつての世界最先端福祉の国が、ここまで落ちぶれたのである。なぜなのか。答えは明白。「株主資本主義＝規制緩和の小さな政府」の典型国家の末路の姿なのである。日本は、こういう英米金融本位国家を遅れて追って来たわけだが、コロナ対策でも全く英米と似通ったやり方を取った。

　いずれも、世界最先端先進国でありながら、失業者、それ以上に不安定労働者で溢れかえった国である。ちなみに、日本は「完全失業者」という概念で、失業者統計数値をごまかしている。いわゆる職安に期日内に行かなかった人や行けなかった人、日本特有と言って良い「家事手伝い」女性などを分母から弾き出す数値になっている。

森英樹氏が肺炎で亡くなられた 文科系

　本日の新聞に表記の訃報、死亡記事が載っていた。愛知憲法会議の事務局長を４０年努められ、名古屋大学副総長でもあったお人だ。死亡原因が間質性肺炎とあっては、今時誰でも、こんな疑問が湧く。「コロナとの関係は？」。そして、３月３１日のエントリー「老人は死ねと？」でしむらけんさんのことを書いたが、この例を思い出さざるをえない。

「１７日　倦怠感があり、自宅静養」
「１９日　発熱や呼吸困難」

「２０日　重度の肺炎という診断で入院」
「２１日　人工呼吸器を装着。意識なし」
「２３日　新型コロナウイルス陽性が判明」
「２９日　死去」

　肺炎で入院なのに、コロナ検査結果は入院日含めて４日後に出ているのだ。多数国民の命に関わる政治が正しかったか否かについて事後検証をきちんと行うためにも、日本は今肺炎死亡者全員の検査をきちんとやっておくべきだ。そうでないと、新聞に載っているコロナ死亡者の少なさに疑念が残ったままということから、かなり怪しげになった「世界に誇る国民皆保険などの医療制度」の名も廃るというものだ。

　なお、アメリカで、特に初期の肺炎死の方々の中にコロナ死者が無数にいたということは、既に米当局機関から世界に広まった情報である。そして、こういう国民の死をきちんと検証する様子も見えない国だから、既に民主主義国と名乗る資格がないと僕は判断している。国民の命、その扱われ方こそ、民主主義の最大基準だと考えるからだ。