四月中旬、ある日曜日の朝。ランニングの装備を整えて戸口を出ると、お向かいの若主人さんにばったりと出くわした。最近エレベーター付きの三階建て三世代住宅に立て換えたばかり、一階の真っ白い扉付き車庫には白い最新型ポルシェが納まっているという非常に裕福なお方だ。まだ五十歳前で、長身、細面のイケメンなのだが、これら全てが彼の収入によるものなのである。新興のコンピューター・ソフト会社の経営者のような方と聞いていた。そんな彼を冷やかすような冗談が、今日も僕の口をついて出てしまった。十年やってきたブログのためにお勉強したての知識なのだが、こんな軽口をよく叩きあう仲なのである。
「おはようございます。『パナマ文書』対策で大変って顔してません?」
「えっ、どうして! ………パナマ文書に、お詳しいんですか?」
いかにもという彼の真顔をともなったこんな予期せぬ反応には逆に僕が驚いて、
「……長年やってるブログのためにちょっと勉強してみたんですが……やっぱりご関係が?」
「実は大ありなんですよ。我が社は大もめなんですよ」
「パナマ文書」とは、この四月になってから世界中を大騒ぎさせているもの。中米パナマのある法律事務所から、世界の大金持ち個人やペーパー会社などのこの四十年近くの膨大な金融取引・脱税関連情報が世界に公表され始めた事件である。これらは匿名の提供者からドイツのある新聞社に提供されて、この新聞社とワシントンにある「国際調査報道ジャーナリスト連合」とが分析中で、四月初めの世界初公開部分は、記者四百人近くが参加してまとめたもの。日本大企業四百社なども含めて「関係者」とおぼしき人々がしきりに「合法でしょう?」と煙幕を張り始めているという大事件なのである。
さて、軽い冗談に急に真剣、興味津々が加わって来て、僕は答える。
「大もめって、そんな心配はまったく要らないと思います。だって、政府が二十年ほど前だったかに合法としたものを今さら非合法にはできませんから。ましてや法的に脱税でもない税金を取り直すって、出来る訳もないことだ」
「でも、会社の名前が出てくるとかの心配があるでしょう」
「それも心配無用、官房長官が、政府としては調査などしないと言ってました。思うにあれってもともとは、アメリカのリークだと僕は観てます。ケイマンとかじゃなくってパナマってのが怪しいし、米大富豪上位五百人のわずか二九人だけが関係してるとも発表された。アメリカが中ロとかの敵を傷つけるためにやった政治的なリークじゃないですかね」
「パナマと同じことをやっているケイマンに波及するってことはないですか?」
「ケイマンの日本企業関連の投資残高すべてが税金逃れとしたらその脱税金額は十四兆円ほどになるらしいですが、パナマでさえも調査する気がないと語った政府です。ケイマンに触れる気などゼロ以下というもの。こちらはさらに心配ないと思いますね」
「どうしてそんなにお詳しいんですか? お宅も何か関係がおありで?」
一瞬こんなこと全てが頭をかすめる。
〈これは、こんな話になるとは思わない軽口だったんだけどなー。ケイマンの脱税十四兆円とは、消費税を一%とした場合の年額が二兆円だから、消費税を七%とした場合の年額に当たる。消費税上げるなという立場から、かなり詳しく勉強してみたことなんだよね〉。
が、僕は、さりげなくこう応えていた。
「いやー、利害関係など全く無関係ですが、ちょっと世界経済の勉強が好きなんですよ」
「世界経済の勉強って、それでアメリカのリークだなんて……どうしてまた?」
「プーチンとか中国首脳とか、シリアのアサドとか、アメリカの敵ばかりに焦点が当たって来たでしょ。そのくせ、こういう仕組みの元祖であるアメリカのことはほとんど出て来ないし、アメリカ関係の大富豪が二十九人なんて、可笑しいと思いません?」
「イギリスのキャメロンも名前があがってませんでした?」
「あれはイギリスをEUから引き離す、EU瓦解工作と見てますが。キャメロンはEU支持派です」
ここで僕はまた、論理的に次に来るべき質疑応答を予期して、瞬間的に頭を巡らし直していた。
〈「じゃあお宅の勉強結果として、こういう仕組みそのものには賛成なんですか?」。「いやいや、賛否よりも、こう考えるだけです。さっきも言ったように政府がこれを合法にしたのだ。合法ならみんなやれる節税対策です。でも、消費税の十四兆円分と言えば、今度これを上げる予定の倍を優に超える金額であって、庶民から見たら一大事です。合法にした今の政府が大変な悪者になるはずのネタですよ。各国がやってるから自分だけやらぬのは難しいと答えたとしても、国連で相談し合って止めようという道もあったはずだし、日本ではこの脱税の一部が保守復権によって復活し直した政治献金になったとも言えるから、最近出来た政党交付金と二重取りの大悪事とも言える〉
と、僕は身構えていたが、今朝のお相手からは次の質問はなく、ちょっと間を置いて軽い会釈。同じく笑顔を向けた僕も、麗らかな春の中へと走り出して行ったのだった。
望むような現実じゃなくて、残念だったね。
ご一読をよろしく。
中身は全て、現実の資料です。
かくしてアメリカのある大金持ち女性の言葉。
『私たちは税など払わないわよ。税を払うのは普通の人ね』
そして、国家憲法に書いてあるいろんな生存権保証が世界中で有名無実、絵に描いた餅になってきた。医療費削る、年金も削る、学費補助も削る、生活保護もとその他諸々。
この動向の逆でなければならないのである。これだけ超格差社会なのだから、世界的に税逃れをしている法人から税を取って、一般庶民の税は減税すると。これは、自然には決して起こらないから、国連のイニシアティブが必要だろう。
給料と内部留保の関係にも、同じことが言えると思う。これだけ失業者が多ければ、世界的に一斉に6時間労働ほどにすればよい。そして、一次産品の労賃もこれに準じてもっと高く見積もればよい。労賃値下げ・長時間労働と内部留保の悪循環よりも、こちらの方が遙かに庶民本位の良循環である。
200年ほど前に出来た8時間労働制が今も前進なしどころか後退しているというのは、人類が生きていく基本における退化とさえ言える。何度でも言うが、まだ8時間労働なんて、昔の経済学者には信じられない光景のはずである。
法人減税VS大衆課税
内部留保VS長時間・不規則労働と失業者
これらの本質をさらに一つ付け加えれば、
株価資本主義VS「労働力買い叩きは善」
こうして、株価・マネー資本主義は民主主義を否定する、民主主義の敵の体制である。金融横暴に対する金融規制こそ、憲法にある基本的人権、民主主義の保証策なのだと思う。
以上は、ここで何度も、最も多く観てきたことである。
一方で法人税が高いと会社が逃げ出すと脅し、他方では「人件費が高いと会社が逃げ出す!」。これが今の世界である。
そして今度は、通貨安合戦。これを9年も頑張ってきたアメリカが、今になって日本に「通貨安操作をしている!」と大批判を始めた。これはなかなか深刻な問題に発展する雲行きである。
アメリカはいつもこうだ。初めは自分の国がやっていたことを、他国がやり出すと止め始める。日本ほど金がないアメリカは、日本ほどはこんな政策は続けられないのであった。
なんせ今の世界、上のような「不正」、矛盾だらけだ。それも人の命や基本的人権、福祉が懸かったようなことばかり・・・・・。こうして世界的に需要が不足する悪循環社会。G20なんて止めて、国連で抜本的相談をし直すことだろう。それも、拒否権なんてやめて、多数決で決める。これが当たり前だ。もちろん、自分が反対でもいったん決まったことは全員が従うってね
大変な世の中、世界になったものだ。要は金融・マネーゲームで儲ける世界を閉じればよいだけのことである。G20が音頭を取って、国連でね。ついでに、アメリカの兵器・軍隊依存国家も閉じるべし。なんせ、こここそ世界の火薬庫になっているのだから。