フクシマの悪性甲状腺癌は、多くない？ 文科系

　フクシマの悪性子ども甲状腺癌で手術をせざるを得なかった人々が１００名を優に越えている。リンパ節転移とか、肺転移、甲状腺外浸潤とかの症例数まで上げて、手術せざるを得なかった症例と発表されたはずだ。

　さて、これについて、県も福島県立医大も、その背後に当然いる国も、あくまでも以下を認めない姿勢を取っている。まず、フクシマのこの数字が（通常より）非常に多いということを認めない。その理屈に、スクリーニング効果とやらを使っているようだ。多数無差別の調査はかってなかったから、発生率の数字などどこにもないというのである。つまり、比較するものがないから、多いとは言えないというのである。そして、以上このことでもって、これらの癌がフクシマ原発事故によるものということを認めない。

　さて、こんな論議は、厚労省がその気になれば、すぐに決着がつくものではないか。このフクシマ調査期間と同じほどの間に、各都道府県別で、子ども甲状腺癌で手術するしかなかった症例プラス手遅れで死亡した症例を出し、その子ども数の対人口比率を出して比較をすればよい。フクシマが多いかどうかなどこれ一発で分かるはずだ。それが出来る立場にいながらこれをせず、「多いかどうかは分からない」などと語るのは、無責任もいいところと言える。無責任と言う以上に、責任逃れのための資料隠蔽とさえ言えよう。そして、この責任逃れは当然、こういうことに繋がっていくはずだ。

　事故が原因であるか否かは、（子どもの一生の）補償の問題に繋がっていく。さらには、事故直後にヨード剤を配布しなかったことなどの責任、その補償をもウヤムヤにすることに繋がっていく。悪性癌は多くないとか、だから事故が原因ではないとかを、答えが示せる立場にあるにも拘わらずこれを回避しつつ、根拠もなく言い張って、これらの補償をウヤムヤにすることがはたして、許されるものなのか。悪辣とさえ言える態度だ。
　こんな遣り口は、チェルノブイリ事故に対するソ連邦のような全体主義国家のもの。民主主義国の態度とは、思えないのである。原発行政を継続するために「フクシマ」を覆い隠していく。そう解されて当然であろう。
　

東亜日報より らくせき・愛知自民を落とそう

日本政府は、２月１５日からスイス・ジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合を控え、慰安婦問題に対する立場をまとめた答弁書を提出したが、ここで慰安婦強制連行を否定した。

３１日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページに掲載されている答弁書によると、「１９９０年代初頭以降、関係省庁や機関が保有する文書、米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の文献、元軍関係者や慰安婦管理者の証言、韓国側によって収集された証言などに対する本格的な調査を行った」とし、「軍や官憲による慰安婦の『強制連行（Forceful taking away）』は確認できなかった」と主張した。

この報道が真実なら、日本政府は二枚舌という非難をうけて信用を失うのでは？