＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人 - 産経ニュース

「埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。

この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。

これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。

入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。」

 

「選択的夫婦別姓」は「強制的親子別姓」 / まず「旧姓の通称使用」の一層の拡大を！！

2024年11月23日自民党山田宏議員、

(647) 「選択的夫婦別姓」は「強制的親子別姓」 / まず「旧姓の通称使用」の一層の拡大を！！ - YouTube

 

2024年7月6日自民党高市早苗議員、

(647) 安倍晋三元総理の遺言ともいえる重要課題・選択的夫婦別姓について - YouTube

 

28日から国会、参政党は選択的夫婦別姓に反対しています。日本保守党、よくわかりませんが島田洋一議員はツィッターで反対を表明しています。日本の国柄を守りたいと思う自民党議員は党派を超えて立憲民主党が進めようとしている「選択的夫婦別姓」を全力で阻止してください。

参政党は、選択的夫婦別姓に反対します。 | 参政党

「家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要であると考える。
 
令和3年の内閣府調査では、69.2％の国民が夫婦同姓を支持しており、この価値観は現在も多くの人々に受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のままでも、旧姓の使用が広がり、不便さは解消されつつある。
 
次世代が安心して育つことができる環境を守るためにも、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。戸籍制度は、人々のつながりを正確に記録し、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。」

 

 

　立憲民主党は支持されていません、立憲民主党が推し応援に入る候補者は落選することが兵庫県知事選挙でも名古屋市長選挙でも明らかとなりました。いま国民が望んでいるのは減税、今すぐやるべきは減税なのです。来年の参議院選挙で大きく議席減らしてください。

 

2024年11月21日産経新聞、

立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味 - 産経ニュース

「立憲民主党は21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための「肩慣らし」を始めた。

これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。

「首相になって日数がたっておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」

トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。

担当者が「特段コメントを差し控えたい」などと応じると、石川大我参院議員が「『ない』なら『ない』って言っていただければいい」と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。

選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。だが、宮口治子参院議員は「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。」

 

記事に出てくる石川大我議員は、社民党の大椿副党首と共に女装した心は女を自認するでかいオッサンを連れて経産省に乗り込みました。危ない極左議員、次は落選してください。

男性器のある心は女に女性トイレを使わせるよう経産省に圧をかけた国会議員

コロナワクチンの死亡認定者数は11月18日現在で９０３名

2024年11月24日そこまで言って委員会、

宮沢孝幸先生の登場は43分頃、

予防接種健康被害者救済制度による死亡認定者は11月18日現在903名とのテロップが地上波で流れました。宮沢先生の尽力により収録後の最初情報が編集で反映されました。

このまま不健康でいいんかい！？秋の健康診断ＳＰ ｜ TVer

 

 

消費税廃止・ガソリン税廃止・社会保険料減額

2024年11月24日安藤裕チャンネル、

幅広くいろいろなことをやらなくていい。消費税廃止・ガソリン税廃止・社会保険料減額、シンプルにこの３つだけをやればいい。

【石破内閣】絶望の総合経済対策

 

名古屋市長選挙の結果で、支持されているのは国民民主党ではなく減税政策だということがはっきりしました。国民民主党は次の国会でガソリン税減税、消費税減税を粛々と推していってください。それが民意なのです。LGBTカラー、外国人参政権のにおいがプンプンする候補者も支持を集めることはできません。自公立憲国民民主の相乗りなんておかしなことも終わりです。

名古屋市長選挙、広沢一郎氏が初当選　河村たかし氏が後継指名、15年ぶり新市長に：中日新聞Web

「名古屋市長選は24日投開票され、無所属新人で前副市長の広沢一郎氏（60）＝日本保守党、地域政党「減税日本」推薦＝が、前参院議員の大塚耕平氏（65）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝や政治団体「緑の党・東海」共同代表の尾形慶子氏（67）＝共産党推薦＝ら無所属新人の6人を破り、初当選した。戦後の公選制導入以降では8人目、15年ぶりの新市長が誕生する。

　10月の衆院選で国政復帰した河村たかし前市長の自動失職に伴う市長選。投票率は39・63％で、前回を2・49ポイント下回った。

 

　選挙には過去最多に並ぶ7人が立候補。戦後最長の4期15年余り続いた河村市政の路線を「継承」するか「刷新」するかが最大の争点だった。河村氏の後継候補だった広沢氏は24日夜、同市東区の事務所前で「河村さんの政策と理念を引き継ぐ訴えが、有権者の心に響いた」と勝利宣言した。

 

　選挙戦で広沢氏は、市民税減税と市長給与削減、名古屋城天守の木造復元事業という河村氏の看板政策を「丸ごと引き継ぐ」と訴えた。河村氏と共に街頭活動を行い、交流サイト（SNS）の発信にも力を入れ、支持を広げた。

 

　一方、大塚氏は参院議員を4期23年務め知名度が高い上、国政4党や連合愛知など多数の団体推薦と大村秀章愛知県知事の全面支援を受け、当初は有利とみられていた。だが、報道各社の中盤情勢で劣勢が伝わると、急きょ給食費や敬老パスなどの負担をなくす公約「三つのゼロ」を打ち出し、組織の引き締めを図ったが及ばなかった。

 

唯一の女性候補だった尾形氏は、市民税減税を「金持ち減税」と呼んで批判を繰り返したが、浸透しなかった。」