'07/09/05の朝刊記事から
ボンバル機故障 車輪格納できず
福岡空港に引き返す
４日午後２時１０分ごろ、福岡空港を離陸した長野・松本行き日本エアコミューター（JAC）３５４７便ボンバルディアDHC8-400型（乗客乗員３２人）が、三つの車輪すべてを格納できない状態になった。
機長が福岡空港への引き返しを決め、約４０分後に無事着陸した。
JACによると、格納時に車輪の向きを感知する装置が故障していた。
本社がある鹿児島空港に機体を移し、装置を交換する。
'07/09/05の朝刊記事から
ボンバル機故障 車輪格納できず
福岡空港に引き返す
４日午後２時１０分ごろ、福岡空港を離陸した長野・松本行き日本エアコミューター（JAC）３５４７便ボンバルディアDHC8-400型（乗客乗員３２人）が、三つの車輪すべてを格納できない状態になった。
機長が福岡空港への引き返しを決め、約４０分後に無事着陸した。
JACによると、格納時に車輪の向きを感知する装置が故障していた。
本社がある鹿児島空港に機体を移し、装置を交換する。
'07/09/04の朝刊記事から
ズボン下げてパンツ露出 腰パンに禁止条例
米南部「非行の象徴」
【シリコンバレー・時事】ぶかぶかズボンを腰までずり下げてパンツの一部を露出させる「腰パン」と呼ばれる若者ファッションを、禁固刑など厳罰で取り締まる条例が米南部の自治体で相次ぎ導入されている。
法による服装規制に反対論は根強く、「人種差別だ」との批判も上がっている。
米メディアによると、ルイジアナ州マンスフィールドは１５日から、腰パンを公然わいせつ罪と判断し、違反者に最大１５日間の禁固刑か１５０ドル（約17,400円)に上る罰金を科す。
南東部の拠点都市アトランタの市議会も同様の条例施行を検討中だ。
腰パンは、ベルトを与えられない服役囚が大きめの囚人服をずり下げて着用したのが発祥とされる。
ヒップホップ歌手が取り入れ、1990年代以降に若者文化として日本を含む世界中に広まった。
米国では「少年非行の象徴」との見方もあり、腰パンを禁止する学校が多い。
しかし、法規制となると話しは別だ。
表現の自由を侵害し、違憲との指摘があるほか、腰パン流行は黒人層が中心のため、人権団体は、「人種差別的な法律」と批判しているという。
'07/09/04の朝刊記事から
米大統領 イラク電撃訪問
国務、国防長官も 駐留継続を強調
【カイロ３日鄭真】ブッシュ米大統領が３日、ライス国務長官らとともにイラクを予告なしに訪問した。
ゲーツ国防長官も同日現地入りした。
大統領のイラク訪問は３回目だが、米政権のトップ３人が同時に行くのは極めて異例。
イラクへの米軍増派の成果について、議会への報告書の提出期限を１５日に控え、米軍駐留の継続など従来のイラク政策を堅持する姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。
'07/09/04の朝刊記事から
年金着服３億４２００万円
社保庁１億４２００万円 市区町村２億円
ずさん管理浮き彫り 庁発足以来
社会保険庁は３日、同庁職員による年金保険料や給付金などの着服が、１９６２年の同庁発足から２００６年度までに５０件あり、総額は１億４１９７万円に上ることを明らかにした。
また、０１年度まで国民年金保険料の収納事務を行っていた市区町村でも職員による着服が６１年度以降、少なくとも４９件、計２億７８万円あることも同庁の調べで分かった。
徴収側の職員による着服は計約３億４２００万円となる。
同日開かれた総務省の年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）で説明した。
支払った年金保険料の記録がない「消えた年金」の一因とされる職員の着服が、社会保険庁、市区町村を問わず行われていたことは、年金のずさんな管理体制をあらためて浮き彫りにし、公的年金制度に対する国民の不信感はさらに高まりそうだ。
舛添要一厚生労働相は同日、記者団に「許し難いことだ。しかるべき対応をとりたい」と述べ、詳細な調査を急ぐ意向を表明した。
'07/09/03の朝刊記事から
北朝鮮の核 「年内無能力化」で合意
米朝部会 計画の完全申告も
【ジュネーブ２日共同】ジュネーブで行われていた北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米朝作業部会は２日、２日間の日程を終了し、ヒル米国務次官補は記者団に「北朝鮮が年内の核計画の完全な申告と核施設の無能力化に合意した」と述べた。
今回の作業部会は、今月中旬にも開催が見込まれる次回六カ国協議に向けた土台を構築できるかどうかが焦点だったが、年内完了で合意したとすれば次回協議で北朝鮮核問題は大きく進展する。
北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官も終了後、記者団に「われわれは核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することを明確にした」と述べたが、年内に行うかどうかは言及しなかった。
ヒル次官補は北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「前向きに進めていく土台ができたと確信している」と述べ、解除に向けた作業を今後も進めていくことを言明。
また、今月５、６日にウランバートルで行われる予定の日朝作業部会について「何らかの成果を挙げると信じるに足る根拠がある」と述べた。
