【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23]
パネリスト：
浅田統一郎（中央大学教授）
菊池英博（日本金融財政研究所所長）
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総
この動画に寄せられたコメント・・・安倍首相を支持していた経済専門家陣も微妙な雰囲気になってますね。派閥を持たない安倍首相が二階や石破、麻生財務大臣、野田などの派閥に翻弄されてるのか･･･どうかってところ。消費税を10％に上げたらポールクルーグマンが言うように日本のGDPの6割を占める個人消費は壊滅する。高橋洋一氏もリーマンショック級のトリガーになるとツイッターで発言してるし危ないわな。
★ これは大変心配なことで、もし消費税が増税されると、日本経済が立ち直れなくなるという。今でも米中の「下請け企業」になってしまった日本の高度な技術、これはじっくり聴きたい。下記はこの「討論」に参加している田村秀男氏の産経の記事だ。
【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか
産経デジタル 2019/02/24 17:10
今通常国会は小役人による厚生労働省の統計不正追及に終始し、国民経済を左右する１０月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか。
ニュースを見ると、人件費や物流費の上昇を受けて今春以降、牛乳、ヨーグルト、カップ麺、高速バス運賃などの値上げが予定されている（１８日付産経朝刊）。物価が全般的かつ継続的に下がるというのが経済学教科書でいうデフレの定義だが、生活実感には必ずしもそぐわない。
物価がたとえ上がっていても、賃金上昇が追いつかないと、デフレ圧力というものが生じる。懐具合がよくないのだから消費需要が減退する。低販売価格を強いられる企業は賃上げを渋る。こうして物価が下落に転じ、賃金も道連れになる。それこそがデフレの正体だ。こじれると賃金が物価以上に下がる。
政府がわざわざ国民生活をデフレ圧力にさらすのが消費税増税だ。モノやサービス全体を一挙に増税で覆いかぶせる。平成９年度、橋本龍太郎政権が消費税率を３％から５％に上げると、物価は強制的に上がったが、名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長が止まった。その後、物価下落を上回る速度で名目ＧＤＰが縮小する長期トレンドに陥った。
頼みの外需では米国景気拡大が止まった上、中国経済は昨年後半から減速が目立つ。トランプ米政権による対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率１０％を実施するなら、「悪夢」という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。（編集委員）
★ 牛乳・ヨーグルト・バターなど日常の食品が値上がりする。しかし給料は上がらない。毎日の食材や食品の節約にも限度がある。そして買うたびに消費税増税が重くかかってくる。安倍首相は就任後、「竹島の日」に出席よりも経済の安定を、と言った。しかし。どちらも結果はどうか。政治はどれもが連携して成り立っていることを知ると心配するのが当然だろう。チャンネル桜の「討論」は毎回好評であるので、これも時間を区切ながら全部を見たい。
本日は「ブログのティールーム」はお休みします。
