【自衛権】マスメディアの援支報道と解放軍の思い上がりに備えよ[桜H26/5/28]

　　
【自衛権】マスメディアの援支報道と解放軍の思い上がりに備えよ[桜H26/5/28]

南シナ海で発生している中国の侵略行為は、尖閣諸島や沖縄に置き換えて考えることがで­きる。
政府も、自衛権のグレーゾーンを衝かれないよう、様々なケースを想定して対策を­練り上げているが、日本のマスメディアがこれを非難しているのだから呆れるほかない。
­日本にとっては中国よりも脅威なのかもしれないマスメディアの世論工作と、台湾・馬政­権でさえ中国に備えていと言う現実をおつたえしておきます。（動画の解説）

★　自衛隊機が中国の戦闘機に接触寸前だったというのに、マスコミの報道トップはAKBのニュースだった・・・。
非常事態の東シナ海、やがて「尖閣」にもやってくる。　「旧たち日」が維新に分党を申し出たのは当然だ。


【中国脅威論】海上民兵大暴れ、日本国外務省も強い懸念を表明す[桜H26/5/28]


★　また、宮崎正弘先生のレポート（メルマガ）では、中国の周囲国の動きがよく説明されれいる。

モディのインド、前向きな積極外交を中国が刮目　　矢継ぎ早に歓迎メッセージ、宿敵パキスタンはシャリフ首相が訪印

　インド総選挙結果は予想を遙かに超えてBJPが圧勝、単独過半を抑え組閣した。
モディ首相の就任式には長年のライバル、シャリフ（パキスタン首相）が訪問して握手した。
「恩讐の彼方に」とはいかないまでも、軍事対決をつづけるパキスタンの首相がインドの新首相をすぐに訪問するのは異例中の異例である。

また米国が敵対的姿勢を改め、モディに訪米を要請した。つい先日まで「モディはヒンズー至上主義の危険人物。イスラム弾圧の黒幕」と罵倒していたのに？
　この米国の変化も注目しておいて良いのではないか。

　中国は事態の急旋回にやや狼狽しながらも、楊潔チ国務委員（前外相）が北京駐在インド大使を招き、新政権を歓迎する旨をつたえたほか、李克強首相も祝意のメッセージを送っていたことが分かった。なにしろ中印貿易は中国側が４８０億ドルのプラスである。
「両国はハイレベルの外交コンタクトを絶やさず、協同とあらゆる方面で交流を強化出来るうえ、アジアならびに世界平和に貢献できる」とした。

　しかし１９６２年に発生した中印国境紛争は停戦しているだけで、両国の領土係争ではなんら歩み寄りが見られず、中国はインドのアルナチュル・プレデシュ州の９００００平方キロの土地が中国領だと言い張り、インドは「中国がインド領の３８０００平方キロを軍事占領している」として両軍は国境地帯ににらみ合いをつづけている。

　パキスタンはタリバンの出撃基地と化し、アフガニスタンの政権はまったく安定を欠くが、いくら中国がパキスタンと軍事同盟を結んでいようとも、イスラム過激派対策は別の問題である。

　中国の新彊ウィグル自治区ではテロが絶えず、習近平は数日前にも「対テロ戦争」を宣言したばかり。緊張はます一方である。
　新彊ウィグル自治区のイスラム過激派は「タリバン化」している。


▲新彊ウィグル自治区の過激派の戦術変更に注意

　北京にあるシンクタンク「改革と発展委員会」がまとめた報告に拠れば、最近のテロ活動には三つの特徴があるという。

　第一にこれまで特定の地域に集中してきた過激派の活動は中国全土に拡大した。雲南省昆明でのテロや広州駅でのテロは、地理的拡大を象徴している。

　第二に政府、軍のみならず一般市民を標的とするなど無差別テロと化している。またウィグル自治区の過激派拠点はホータン、カシュガル、アクスなどだが、すでに２００の自爆装置が押収され、１・８トンの爆薬が発見されており、背後に控えるイスラム過激派団体の重層的な支援態勢が存在する。

　第三に政府の対策は力による取り締まりばかりで対応能力に疑問がある。
王楽泉が新彊ウィグル自治区の党委員会書記を務めた時代、「鉄腕治彊」と言われたが、「７・５大虐殺事件」が発生し、ウィグル人の大量の逃亡事件も付帯した。

後継の張春堅時代前期は「柔治」政策に転換した。けれども効き目はなく、自爆テロの頻発に習近平は「対テロ戦争」と姿勢を硬直化、今後の血の弾圧はエスカレートしてゆくだろう。（以上、宮崎正弘氏）