この1週間で感じたこと・180930

またもや台風の来襲。先週末、梅田の家電大型ディカウントストアに出向いたら、防災懐中電灯に高齢者をはじめ大勢の人々が群がっていた。何処からともなく、店員の“台風が来ているんで、前回停電にあった人々が買いに来てはるのでしょう。”と言っている声が聞こえた。
私は前回の台風の前に買ったヘルメットに着けるヘッドライトを物色に来たのだった。それまで神戸で様々な店の防災コーナーや、アウトドア・スポーツ用品店を見て回っていたが、防水型でなければ意味がないとなると、2千円から3千円となり、何だか高いように思う。そこで、家電大型ディカウント店に来たのだった。お蔭で200ルーメンで2千円を切るものがあり、1個買った。家で明るさ等性能や実用性を確認して、とりあえず不都合な点は見つからなかった。ただ、つるつる表面のヘルメットに装着しても、しっかり固定しない点が気になるので、今後の工夫が必要だ。
それにしても、かつて様々な商品であふれていた防災コーナーは最近縮小してしまっている。最近需要が伸びていない様子に、改めて“天災は忘れた頃にやって来る”という言葉が思い出され人々の懸念が薄れていることに心配になる。一方では最近災害が増えているにもかかわらずどうしてだろうと思ってしまうが、さりながらついこの間の台風で酷い目にあって、慌てて懐中電灯を買いに来る、という人々の反応には少々の軽薄さと可笑しみを感じてしまう。
私は目前の台風ではなく、南海トラフ地震による津波を心配している。そういうこともあって、最近は各店の防災コーナーをめぐっている。先日NHK特集で、政府は様々な観測で危険が迫っていると推測される事態に至れば“臨時情報”を流す態勢を整えたと放映していたのを見て、いよいよ危機は迫っていると感じ、結構焦っているのだ。10月以降、探査船“ちきゅう”による南海トラフの構造や挙動を探査するための掘削調査ができれば、半年程度でかなりの調査結果が明らかになると聞いている。
その後ついでに、登山用品店にも寄って、固形燃料大を1個とアルファ米6膳分を買った。お湯ばかりではなく、水でも食べれるようになる、というものだ。今後買い増すつもりだ。さらに最近売れているという、生活雑貨店のレトルトカレーも買った。これからは、飲料水の確保のための浄水器や、一時的に避難する際の手回り品持ち出しのリュックを物色・選定して行く予定だ。

日本の内政は与党の総裁選以降、休戦状態。少なくともマスコミの報道材料にはなっていない。この間与党内では暗闘が熾烈なのであろうか。
首相は国連外交で外遊中。外交のアホ。何か成果があったか。これまでも、これからも何か期待できるか。国費で遊びに行っている場合か。拉致被害者奪還のライフワークは、被害者家族の悲痛な叫びにも耳を貸さず、とうとう何の進展もない。
“やってる感政治”とある学者は首相を評するが、その学者の言によれば御本人もそう言っているという。日本では何かしら“やってる感”さえあれば、支持率は維持できるとか。国民もバカにされたものだが、その彼を支持する人々が多いというのが現実で衆愚極まれりである。
日本衰退の根源、人口減少にどのように対処してきたのか、アホノミクスに見るべき政策はあったのか。最近、㈱レスポンスアビリティ社長（元凸版印刷社長）の足立直樹氏のCSR講演で “35～55歳の多消費世代人口動態”のグラフを見たが、2000年初頭から増えて来た多量消費世代人口が2020年をピークに底なしのように減少するという。このデータ、人口動態を示すものとしては一部にハンチングが激しく実に怪しい。しかし真実なら、日本はアホノミクスで景気が良くなったのではなく、この人口動態の影響を強く受けていることになる。つまりは日本は2020年以降、底なし不況に落ち込むことになる。そんなタイミングで呑気にしていては、日本の未来はない。

どうやら、中国経済は米国の貿易にかかわる圧力によって相当苦しい状態にあるようだ。大豆を飼料にしている豚肉の価格が高騰し、庶民の生活を圧迫し始めているらしい。その同じことが今後、日用品や家電に大きく拡大して行くと見込まれている。中国当局は毛沢東時代の“自力更生”の標榜を持ち出し、人民に犠牲を強いても苦境を抜け出そうという決意表明だとの報道もある。この貿易経済紛争は今のところ米国の農民の打撃も大きいが、中国社会や政権の方への悪影響が大きく、その社会の根本から揺るがす可能性があるとの観測もある。
一方、背景には中国の国家主義的な台頭の世界への影響をようやく欧州も感じ始めて来ているという。アジアではマレーシアをはじめ、一帯一路政策に疑問が出始めている。中国の対外政策も大きな曲がり角に立っていると見て良いだろう。
香港への1国2制度政策も形骸化が激しく、香港市民への政治的締め付けが厳しくなってきているようだ。逆に北京政府には香港が北京への反乱の拠点になるのではないかとの疑念や恐怖があるようだ。
中国の現政府に対して、何かが臨界点に近付いてきている気配がある。杞憂だろうか。

しかし、アメリカの中間選挙でも、その後の政治シーンに大きな変化があるのと観測もある。伝説の記者ボブ・ウッドワードの政権内暴露本は今までのどの暴露本よりも信憑性が高いと評価され、良く読まれているとのこと。
こうしたトランプ氏の政権運営に共和党中央の相当部分が反旗を翻し、民主党に合流するという見方だ。そうなると様々な分野での混乱が生じるのは明らかだ。特に金融市場での混乱は必至となる。成熟した金融市場はしばらくの休止となる可能性は高い。
こうしたトランプ氏の登場した政治的下地に、白人保守層の宗教的不寛容があるとの指摘もある。宗教的不寛容は歴史に類を見ない残虐を残す。信条に関する問題は妥協の余地がないことが多い。信条は心情に変化し、理性を失わせるのだ。その果てしない惨劇がヨーロッパで生じた30年戦争だった。その反省から政教分離と“自由、平等、寛容”の考え方が出てきた。それが市民革命と結びついて民主主義の基礎となっている。それにもかかわらず、人類の貴重な歴史的経験を無視した宗教的不寛容と分断が、再び生じていることになる。
先週の“ひょうご講座”でこのようなトランプ政権の成り立ちと、米国社会の状況を聴講したが、政権内の副大統領ペンス氏は銃規制、妊娠中絶、同性婚に保守的な立場をとる宗派の連合体であるエヴァンジェリカル(福音派)・キリスト教徒であると自称しているとのこと。信教の自由を根拠に、リベラルな信条を排斥する活動に寄与したとのこと。
普遍的でないことや非科学的なこと、正しいとは証明できないことを信じて他人に押し付けることは、ある種詭弁であり不正義ではないか。少なくとも、不寛容はキリストやモハメッドの教えに反することではないかと思うが、原理主義者は不思議に狭義の原理を形式論で押し切ろうとする傾向にあるのが共通している。

今世紀は欧米社会に宗教戦争の悪夢が再来するのかもしれない。それはヨーロッパではアラブ社会のイスラム原理主義者のテロとの戦いであり、アメリカでは土着の原理主義的キリスト教が焦点になる。これに対し、東アジアでは中華帝国との相克が政治的課題となるのだろう。その次には中華帝国の崩壊と混乱をどのように乗り切るかの時代がやって来るのだろう。
近未来は天変地異と騒乱の時代となるのだろうか。不安で一杯になる。