今の政治状況を自民党総裁選に見る

急迫する領土問題を他所に、民主、自民の代表選挙が始まった。既成政党の政治家達の頭の中はどうなっているのか。何をどうするべきなのか、一向にはっきりせず、具体的イメージを明快に語ることができていない印象だ。にもかかわらず、彼らは首相にはなりたい。要するに、明確な日本の将来像を形成することなく一国の宰相になることだけを、自己目的化させているだけなのだ。詰まるところ、私利私欲でしかない。

さりとて、大阪の新興政治勢力も 相当に怪しい。誰かが言っていたが“笑顔のファシスト”とは良く言ったものだ。その政策の本質が端的に表れているのが教育行政だ。大阪には教師のなり手の応募数は全国最低だという。これで、大阪の子供と将来は安心だとは言えまい。大阪の府民、市民は刮目するべきだ。大阪の既得権益者を壊すためだけに彼らのエネルギーを利用するのはよいが、それ以上のことには お引取り願った方が大阪人のためだと知るべきだ。彼らは議員定数を半減せよと声高に言う。ファシストには当たり前の話だ。議員定数の究極の削減の究極は少数の政治家による統治だ。中国は実質9名の政治家によって統治されており、それをチャイナ・ナインと言う。その統治形態は独裁だ。ここにファシストの面目躍如たる本質を見ることができる。“維新”などという復古趣味もファシストの特徴ではないか。懐古趣味では、本当に将来を描けるはずがない。

民主党政権は　何の工夫も無く、不況への道まっしぐらの政策のみで頼むに足らず、あまつさえ周辺諸国には付け込まれ、本当に困ったものだ。
政権獲得当初は意気軒昂で、巨大な官僚機構とその統制維持システムに挑みかかったが、私利私欲の塊のような男による内部からの裏切りと、子供っぽい意識でしか政治を語ることができない暗愚な党首によって、見事に失敗してしまった。そして、瞬くうちにその官僚組織の傀儡に成り果ててしまった。
そこへ驚天動地の東北大震災。復興と原子力事故対応、その政策の見直し、それに伴う国家的エネルギー戦略の再構築に混乱を極めている。それによる精神的衝撃のせいか、代表選に立候補した政治家達の政見も際立った特徴は認められない。

次の総選挙では、自民党が国会で第1党になるはずなので、自民総裁は首相になると思われている。だから、我こそはとばかり、現総裁を引き摺り下ろしてまで総裁選に立候補している。この立候補者達はいずれも嬉々としている。だが残念なことに、自民党の総裁選候補らの議論を聞いても“おとといの夢や未来”を語っているようで、昔聞いた議論ばかりだ。しわがれた音を発する壊れた蓄音機のようだ。求められるのは　具体的な今日の問題解決への政策提案であるにもかかわらず、新鮮なものは全く無く、これまでの政策への責任感や熱意も感じられず、ノンキとさえ見える旧態依然の発想には驚くばかりだ。自民党の時計は止まり、冬眠していたかのようだ。今の民主党政権が苦しんでいる問題のほとんど全ては、自民党政権が意識的、無意識的に放置したものばかりだ。そうしたことへの反省の弁は 候補者の誰からも一切ない。ということは、現状の問題は自民党が政権を取っても何も解決しないことを意味している。
景気回復について問われても、金融緩和という常套句しか言わない。これまで日銀はこれ以上に為すべきことがないほどの緩和をしていて、その資産は異常に膨らんでいる。それでも緩和しないのは適切な投融資先がないからではないか。これは政治の貧困によるものに外ならない。にもかかわらず責任を感じていない。
産業育成についても観光立国とか、ロボット産業振興とか介護事業への支援等の従来発想の枠から出ていない。特に、観光立国とは笑止である。あの観光ギリシアが経済的に成功した国だと思っているのだろうか。介護事業への傾斜は、それこそ見返りのない投資そのものだ。社会保障費の増大の大きな要因にしかならない。高齢者には介護が不要になるような、“ピンピン、コロリ”のための国民皆スポーツの政策が最も有効だ。そのためにオーストラリアの政策を研究するべきだが、候補者たちは不勉強のようだ。そんなことには興味もないようだ。国民皆スポーツのためには そのための施設や大勢の指導者の育成が必要で、それでハコ物の活用や雇用を増やすこともできるはずだが・・・。
いや、それよりも憲法改正が第一だとうそぶく輩もいた。何が喫緊の課題か分っていないのではないか。日本の経済力が弱って来ているから、周辺諸国から甘く見られるようになっているのは、李明博大統領の台詞から十分に分るではないか。
強大な官僚組織や原子力村の形成に自民党が積極的に関与していたのは明白だ。だが、そのような問題には口をぬぐって一切を語ろうとはしない。報道関係者は候補者へのそのような質問をはばかっているような印象だ。反省がない、というのは、それらは問題として解消するのではなく、これまで以上に強力に復活することを意味する。対米追随外交にしても同様だ。

天下り官僚が、隠れ売国奴として日本プロ野球の頂点、コミッショナーの地位にある。どうして、そんなに米国に搾取されて嬉しいのだろうか。いや、米国の誰かに覚えめでたいことで、何らかの個人的利益があるのだろう。彼ら自身の現在の地位は、そういうバックがあってのことなのかも知れない。シーズン始めに無理矢理開催し、そこへ選手生命を賭してWBCに参加する選手の意向を押し潰してまで、ほぼ今まで通り開催する意味がどこにあると言うのか。しかも肝心の米メジャーからは一流選手は参加しないという。こんな権威のないリーグ戦への無理な参加で、優勝しても真の世界一とは言えない。こんなバカなことに地道を上げる意味があるのか。こんなことをしていては、日本の野球文化は遠からず滅びるだろう。それに比べて日本のサッカー界は上手くやっていると言える。薄汚い、しかも米国メジャーのファームと化した日本プロ野球は面白くなくなりつつある。それを日本の野球関係者は自覚するべきだが、既得権の奪い合いに夢中ではないのか。
この隠れ売国奴は報道関係者の中にも相当いることが、今回の騒動で分った。目先のお祭り騒ぎに魂を売っていては衰退するだけであることを知るべきだ。報道関係者の多くは既得権益者と見てよいのだろう。
オスプレイの配備は、海兵隊の輸送力増強に役立つが、海兵隊は日本の国土防衛を支える主力となる兵種では決してない。安保条約に基づく防衛の主力は、米国の海軍であり空軍である。海兵隊は、騒乱地域に孤立した米国市民救出を主任務とする兵種である。だからオスプレイの配備ができなければ、中国の脅威に対処できないという論は欺瞞である。これを意識的に腑分けせず、本質を報道しないのはこうした隠れ売国奴の意図するところなのだろう。
北方領土の返還に、水を差すのも対米追随の売国奴のなせる業だという。ロシアと親密になるのを恐れる米国の意図を汲んで、たびたび返還の機運を潰して来たのは、外務省に巣食うアメリカン・スクールの差し金らしい。2島返還に対し、目くらましの4島一括返還論で対抗し、潰して来たということのようだ。
このアメリカン・スクールは、チャイナ・スクールをも潰し、対中国外交のパイプを破壊してしまったのではないか。それが、今の中国との意思疎通を欠き摩擦を助長している。ついでに北朝鮮とのパイプも潰したのではないか。そのために、拉致被害者も長きにわたり戻って来ない。こうして日本の外交パフォーマンスは、中東諸国にも劣るものとなっている。
対米追随の隠れ売国奴は、日本社会の様々な分野に深く根付いているようだ。自民党が復権すれば、彼らも勢いづくのは明白ではないか。まさに、自民党復権は政治的には“アンシャン・レジームAncien régimeの復古”でしかない。民主党の改革は緒に就く前に挫折崩壊したので、この復古は反動と言うほどではないかも知れない。単なる空騒ぎで停滞していただけなのだが、復古が実現すれば既得権が以前より強力になるだけかも知れない。そして、その復古によって、日本の政治改革はさらに遅れることになるのだろう。

このように日本の政治状況の閉塞性は、相当に酷い。政治的に閉塞しているから、経済も発展しない。日本の国力は衰退する一方である。おまけに、隠れ売国奴が居て米国に搾取されることに力を注いでいる。国富が無駄に流失しているのだ。国家規模の既得権者の大半は彼らではないか。これではたまったものではない。自民党総裁選の茶番劇に腐敗の縮図を見るような気がするが、いつまでも、バカバカしいことに騙され続けていて良い訳がない。いかがであろうか。