話題のオムニバス―この1週間で感じたこと210418

先週、年度末の個人的重要業務の確定申告をようやく終えた。とはいえ、必要な書類を揃えてそれを国税庁のHPに提供されている確定申告WEB欄“国税庁 確定申告書等作成コーナー”にインプットすれば終わる話で簡単なことなのだが、このシステムの使い勝手が未だ分かり難い部分があることにあることと、その自分にとって必要な書類が申告の時点でそろっているかどうかが、分からないことにある。もう何年もやってきたことなので、何が揃っていないといけないか、きちんと整理しておくべきなのだが、それが整理できていないことにも問題がある。
それから、必要経費のバウチャーを揃えること。これも大したことなのではないが、日頃の受け取った領収書の保管体制が問題なのだ。要は大変面倒なのだ。今年は、必要経費に計上できると思われる費用の領収書は必ずある袋にほり込んでいたので、申告時点で改めて日付順に並べなおして本当に申告に使えるかどうか選別して、計上することにしてエクセルで整理し処理した。まぁ、そういうふうにやっても、数年前から税務署側は、この領収書の束を実際に見ることはなくなった。余程の捕捉力への自信があるのだなぁ、と思っている。或いは、前年との大きな違いがあれば改めて税務調査しに来る可能性が大きくなるのだろうと思って、正確に申告するようにしている。

何故、確定申告するのか。それは節税につながるからだ。つまり税法上取られ過ぎた税金を取り返す、還付金を得るためだ。サラリーマン時代は“年末調整”を会社側にしてもらっていたのだが、今や個人レベルでやっていることになる。サラリーマン時代よりも収入減となった身の上では、これは重要な作業となる。
だから、確定申告を“確実”にやりたい。僅かなことで申告後、その内容を疑われて税務調査に来られても片腹痛いし、面倒だ。だから、私は“確実”にするために、申告書を税務署員に見せてから申告、つまり問題ないかを確認してもらうという“税務相談”をすることにしている。
そして問題なのが、この“問題ない”というのが署員によって異なることがある点だ。最近それが顕著になってきている印象がある。以前はお役人は“判で押したよう”とか“金太郎飴のよう”とか言って、どのお役人に見せても同じ答えだったのが、このところ違って来ているのだ。最近は、一旦指摘された問題点を解消して持っていくと、今度は新たな問題点を指摘されることが、ここ数年続いている。申告書を持参するだけで、結構、時間と金を費消するのに、それだけ面倒が増えるのだ。その点は税務署員側も分かっているようなのだが、若干齟齬のある見解があるのだ。そういう点で、お役人のレベルが最近落ちているのではないかと懸念している。

ところで先週末ようやく、厚労省が新型コロナウイルス対策の接触確認アプリCOCOAの不具合の要因や再発防止策に関する報告書をまとめた、という。問題の基本は、官僚の質が落ちていることにあるのではないか。あたかも役所の中枢にIT人材がいないことが問題があるかのような報道が多いが、実はマネジメントの基本を確実に実行していないことに問題がある。それはITとはとりあえず関係のないことだ。
問題の何よりの核心は、出来上がった製品の検査をして、性能を確認しなかったことだ。発注し、要求した基準を満たす性能を発揮しているか否かを、確認せずに国民一般にリリースして使用を推奨したことにある。性能を確認せずに検収、つまり国費を業者に支払ったのであればそれ自体が問題ではないか。これが実態ならば職務怠慢であり、恐らく何らかの法規制違反ではないのか。
つまり官僚としての基本的な業務管理ができていない。役所全体が、そうなっているのならば官僚の劣化甚だしいと言わざるを得ない。先の、税務署の署員の対応の劣化と併せて、これが日本人全体の劣化の結果であれば大変なことではないか。

これまた大変なことだが、有名大企業のトップ人事が結構いい加減になされている印象だ。
東芝のトップが、その立場から利益相反で事実上解任された。日産もいい加減なトップが相次いだ印象だ。無能な経営陣が、無能を越して有害な人材をトップに選んでいるのかのように見える。これでは社外取締役の設置にしても、有害な人材が結構入り込んでいる可能性があるのではないか。東芝の場合、トップ人材だからこそ目立った事象であり、取締役レベルであれば目立たずに済んでいることもあるのではないか。経営陣は事業や組織を私利私欲の道具に使っていないか。

メガ・グローバル・コンペティションの時代に、財務能力だけで人材を選んでいるようでは当然勝てる訳がないことも理解するべきである。有能な銀行屋が必ずしも優秀な経営者ではないのではないか。しかも日本には有能な銀行屋は非常に少ないのではないか。
特に、東芝には日本の今後の産業発展に有力な技術が埋もれているように見える。例えばその子会社のメモリー半導体企業はその分野では世界的レベルの会社だという。或いは、これからの分野だが量子コンピュータでは本体も相当な技術があるとのことだ。或いは、現状でも原子力や防衛装備に関する技術・ノウハウ、に関しては先端的なのではないか。それにもかかわらず、日本の金融界はこの会社の財務危機に際して、支える気構えや気魄が全くなかった。
そこで、その危機に際しては外資に頼らざるを得なくなり、得体の知れぬファンド等に出資して貰い、経営陣は日本人銀行屋のままとして何とか切り抜けた。ところがそれがアダとなり経営対応に外資ファンドが“モノ言う株主”としてクレームが上がった。それには経営の主導権を握り、有力な技術を売り払って巨額の利益を上げたいという底意があったと思われる。
そこでこの度辞めた前社長はかつて自身が席を置いた英国のファンドに完全買収を逆提案して、一気に上場廃止処置をとり、“モノ言う株主”の口を封じようとしたのだ。それが利益相反と見做された訳だ。これは正しい措置とは思えない。
こういう危機企業のトップは、あくまでも正しい経営を粘り強く実行する気構えが必要なのだ。金融ゲームで乗り越えようとする姿勢に問題があったと言わざるを得ない。ある特定の外資に身売りして乗り越えようとするのも問題が多く、日本の健全な産業発展を阻害する要素になってしまうと考えられるが、そういう意志のない人物が東芝のトップだったということになる。
その事業が好きな人、マネジメント力がある人、そういったことはトップたる人材の最低限の要素ではないか。東芝のトップにはその最低限の要素すら無かったのではないか。カルロスゴーンは自動車よりもクルーザーがお好きだったのではないか。

日本は適材を見分ける目のない社会なのだろうか。或いは、“人物”を見抜けない御仁達が、“事業の将来”を適切に見通せるのであろうか。これは経営者の資質に関わる重要な問題ではないか。
だからこそ、最近は財界から尊敬するべき発言が聞こえて来ないのではないか。これも日本人の劣化の結果であろうか。これが邪推であることを祈りたい。

中国がウィグル人の人権を無視して民族浄化までやっているという。正にナチス（国家社会主義）的行為で、ウィグル人人口の減少もささやかれている。中国はこれを“真っ赤なウソ”だというが、それがウソだという客観的証拠を示したことは全くない。中国政府のいうことに真実がどれだけ含まれているのだろうか。“真っ赤なウソ”だということ自体が“真っ赤なウソ”となれば、それは論理的に真実となる。その真実に対しSDGｓを実践しているという日本の大企業は、どの様に対応しているのだろうか。

先日、ウィグル綿を使って収益を上げている企業の問題が浮き彫りとなった。このようにワールド・ワイドな交易が進めば、製品のサプライチェーンが問題となってくるのだ。製品連鎖の中に不正がないかという、適切な配慮が無ければSDGｓを実践していることは、ウソになる。

企業活動の僅かな部分を針小棒大に言い立てて、SDGｓを実践していると言い張る。例えば、数百万規模の環境投資や社会貢献活動をしていることを大々的にアッピールする一方、SDGｓに反する行為へ関わって数億～数十億規模の収益、或いは基幹的収益を得ているのであれば、それは“災害時に社会貢献活動をした暴力団”と同じことになるのではないのか。これは反SDGｓ活動として、最も忌避するべきことであることを肝に銘じるべきであろう。

SＤＧｓには、その外部から客観的に不正のないことを検証する仕組がない、だから単に“言ったモノ勝ち”の運動なのだ。その労働条件が怪しい関西の興行会社が、SＤＧｓの日本のリーディング・カンパニーだと容易に主張できるのは、それこそ“お笑い”のレベルではないのか。

これからは中国とのかかわりの度合いが、SＤＧｓ活動の適切性の指標とならなければ、その主張の正当性は疑われることになるかも知れない。或いは、そうならなければSＤＧｓの運動そのものがいい加減なものとなるからだ。SＤＧｓの運動のアキレス腱は、その活動を客観的に検証される仕組がないことなのだ。

そうなった場合気懸りなのは、日本企業と中国との公私両面でのかかわりである。
最近、沈思してようやく気付いたことがある。それは電器量販店でも売っていないようなニッチな電気器具を買いたいと、通販のウェブサイトを覗いてみるが、コスト・パフォーマンスが適切であると、細かく調べてみるとメーカーが殆どは中国企業のものであることを知るのだ。先日、コロナ禍対応で血中酸素濃度を測定する計器を日本企業から買ったつもりだったが、製品をよく見るとmade in Chinaとなっていた。このように日本に出回っている工業製品の大半は中国製ではないのか。血中酸素濃度計以外にも、自宅防犯カメラも同様で、メーカーの社名が直ちには分からないようにしてあるが、追跡すると中国企業が大半のようだ。
或いは先日、メッキ工場をEMS審査した。環境上の問題も無く、市当局の検査にもオープンに対応している真面目な零細企業だったが、ここでは仕事はほとんどがその大元は中国企業からのものだという。こうしたある種のダーティな役割を担った零細企業には、日本の大企業が概ね試作品等を依頼してきて成り立っているものと思い込んでいたが、実際はそうではないようなのだ。或いは、油圧機器関連の部品を扱っている企業も大元のほとんどは中国発注のものだという。つまり、日本の中小零細企業は中国企業の下請けをやって糊塗をしのいでいるのが実態になっているのだ。
どうやら、日本の産業構造はモノ作りの工業分野において中国との関わり無しでは成立しないところに急速に至ったようだ。だから、新型コロナ・ウィルス禍にもかかわらず中国が立ち直ることによって、その恩恵で関西経済は持ちこたえているようなのだ。中国と関西経済は切っても切れない状態なのだ。これが今後、関西経済のくびきになる可能性は高いのだ。それを日本の政治はどう考えているのだろうか。劣化した政治家には考えられない問題ではないのか。
関西の大企業もこうした問題にどう対処するのか、結論を出す時期に至っているのではないか。最早、SDGｓレベルの段階でもないのではないか。

中国には国境が無いように見える。際限がない膨張に非常に気懸りなのだ。台湾の防空識別圏を侵犯した中国（中共）軍機がはなった台詞は“ここはすべてわれわれのものだ”という。この台詞は、中国海警船が尖閣海域で日本の巡視船に放っているものと同じだ。勝手に際限なく国境を広げている。これには何時か必ず衝突する危険が含まれている。

否、どうやらその方向にわざと持ち込もうとする意図が中国にはあるように見える。この動きに米国政府は苛立っているようだ。
ところがこれを逆に煽って、一儲けを企てる輩も多い。東、南シナ海での海上兵力は中国側が米側をはるかに数量的に上回っていると喧伝しているのはその一派と見て良いのではないか。米海軍の空母が1隻であるに対し、中国軍は3隻だという数量的に劣勢である数字を意図的に示したりして解説している輩も居る。この米中比較の意味はあまりない。何故ならば米海軍が太平洋上において総動員できる空母打撃軍は3軍（空母3隻）以上はあると見て良いはずだからだ。日本の横須賀を母港とする空母は確かに1隻しかないが、米本土を基地とする空母も太平洋には配備されていて、それこそ機動的に運用され、危機に際しては派遣されて来るからだ。
しかも中国空母の主力艦載機J15はミサイルを多数搭載しては発艦できないという。ミサイル搭載で装備エンジンの推力が弱く機体が過重となるという情報があった。その後も、それが明らかに改良されたとの情報は聞かない。しかもJ15は事故が多いという。つまり中国空母は“張子の虎”と見て良いのだ。しかも中国側の潜水艦に対する索敵力や潜水艦の運用能力にも彼我に相当の差があるようだ。ところが潜水艦には1隻で相当数の海上艦艇を撃破できる能力がある。“張子の虎”の水上艦隊は潜水艦1隻で一気に壊滅させられる。この点を考慮すれば、中国側は未だ強勢であるとは言えない局面も多いはずだ。

だが、そうした戦力の質からの差を評価せずに量だけで差が逆転していると指摘するのは、何かためにする発言でしかない。何やら訳知り顔で危機を煽っている。それは日本の防衛装備にもっと金を出させようとする勢力であろう。前回述べた米B社もその勢力の背景に居る有力な1社なのだろう。
だが、そろそろ日本の財力の限界が近づいてきていて、最近、装備の新鋭強化断念が目立ち始めている。それで大丈夫なのだろうか。

この度の日米首脳会談の結果、日本の対中政策の明らかな転換が見られることになるのだろう。それに対し、日本の親中派はどう動くのか。日本の経済界はどう動くのが適切なのか、悩ましい局面に至っているのは事実だろう。
しかし、どう考えてもそのナチス（国家社会主義）的行為に同調することは不可能なのは明らかだ。しかし、そのためのしっかりした覚悟が必要な段階なのだ。

この一方足下では、新型ウィルス・コロナ禍は大阪を中心に医療崩壊の危機に瀕している。このままならば大変なことになるが、同じ医療関係者にあっても開業医は勝手なことをしている印象にある。やがてそれは首都圏を襲うことは確実なのにもかかわらず、単にこれを眺めているだけなのだろうか。果たして医療関係者の総力戦となっているのだろうか。医師会は一体何のためにあるのだろうか。そこにこそ政治家の仕事はあるのではないか。

ここまで日本人の劣化懸念を語ってきたが、スポーツ界での若い人の活躍はめざましいものが有る。水泳、野球、フィギア・スケート、テニス等々で目覚ましい。これはこの日本には珍しく明るい話だ。子供の頃からのお稽古ごとの普及の成果であろうか。それも生活に余裕があってはじめてできることだが、日本の経済力が低下すれば、その可能性も低くなる。経済力の低下が懸念される今後は、こうした明るい進展も望めなくなるのではないか。経済復興も現状では明るいものが少ない。その少ない中に何か良い芽があるのだろうか。

また、一方で政権内部の幹部から東京オリパラ開催への疑念が語られ始めた。確かに開催不能の要素ばかりが目立っている。
果たしてこの難局をどう乗り越えるのか、思いや気合だけでは何ともならないはずで、既に何らかの手を打つべきだが、何ら報道がない所を見ると、期待できないのではないか。それが証拠に政権幹部の疑念が伝えられたにもかかわらず、当事者からは精神論的な切り返しがやっと、という印象だったからだ。当局者たちよしっかりして欲しい。ヤッパリダメなのか。


さて、ここまで来てしまって、今週の社会動向に関する感想を述べている内に、どうにも本来取り上げようと思っていたテーマを述べる余地が無くなってしまった。それに何だか疲れてしまった。とにかくテーマ無きグダグダ投稿となってしまし申し訳ない。残念だが・・・と言いたいところだが、投稿ネタが少なくなり危うい状態では、こんなこともあるのかなぁと思う次第です。