びわ湖ビジネスメッセ2018に参加して

“「米中貿易戦争」が熾烈を極めている。”との報道がなされているが、“貿易戦争”という言い方が誤認の素となっているようだ。実は政治・外交・軍事を含めての総合的な“冷戦”と見るべき段階に急速に至っている、というのが専門家の見方だ。そうした見方の中で米国にとってロシアは中国のジュニア・パートナーである、との認識を持ち始めた米国人もいるらしい。つまり、米国対中露の対立が、世界の外交・軍事の基軸になる“新冷戦”の段階に立ち至ったようだ。

中距離ミサイル開発禁止についてトランプ大統領がクレームをつけたのは、こうした外交戦略の延長上に在ることのようだ。これはトランプ氏固有の見解ではなく、オバマ時代からの課題だったらしい。中国の中距離ミサイルも米国にとって、相当な脅威に映ってきていたようだ。軍拡競争によって、中露の国力を削ぐという米国の戦略も見え隠れするようだ。

そう考えると、米朝接近は中国を介しての対北ハンドリングを拒否し、直接対話可能なルートを設けるための前段的外交だった、と見るべきかも知れない。そういった米国の対北外交に、日本が参入する余地がなかったのは、当然だと言える。ここでも拉致被害者家族は置いてけぼりとなっている構図が浮き上がってくる。
拉致被害者を取り返すのが、ライフ・ワークだと公言していた安倍氏はどう対応するのだろうか。アホノミクスに引き続き、“外交の安倍”は“外交のアホ・マヌケ”になっていないか。その上このタイミングでの訪中はあり得た話なのか。中国側に日本カードを巧く利用されるだけではなかったか。一帯一路政策に加担したと見做される余地を作ってしまい、それが又、日本の国益を毀損することになるのではないか。

日本人はいつまでたっても“旧冷戦”の思考パラダイムで世界を見ていては、2周遅れの世界観となってしまうことになる。中国を友好的隣国と見做すことは、自らを危険な立場に追い込むことになる可能性は高い。ましてや今から、中国を将来有望の市場と見做してそこに参入することは危険であり、むしろ代価を支払ってでも撤退を志向する覚悟が必要かも知れない。サンク・コストに拘泥すれば、大失敗となる可能性も出て来た。要警戒ではないか。
この場合、中国との経済連携が欧米を拘束するはずだという期待は持たない方が良い。世界の歴史では常に政治が経済に優先するという原理が常識だということには心するべきだ。


さて、今回は前回触れたように“びわ湖ビジネスメッセ2018”のセミナー受講を中心に報告したい。
第1日目：10月17日（水）
午前、午後に1つずつセミナー受講。
（1）SDGs対応JPSMS持続可能マネジメントシステム
（2）地球温暖化対策を支える企業のSDGｓ経営
午前のセミナーは聴講に値せず落胆。関係者の内輪のセミナーの印象が強く、ある種新興宗教のような印象すら受けた。メッセ主催者の管理が行き届いていないように思える。
昼食時間にドーム内展示を見て回った。しかしメッセ自体の盛り上がり低下は覆いようもない事実だ。かつては、トヨタや日産、三菱のエコカーの展示や、試乗会があり華やかだったが、出展企業・組織も減少している印象だ。
昼食は午後のセミナーが長浜バイオ大学命北館　４F　中講義室６で開催のため、大学の学食でカレーを食べた。

第2日目：10月18日（木）
午前、午後に1つずつセミナー受講。
（3）自治体で取り組むスマートエネルギー×地域創生
（4）製品含有化学物質管理・chemSHERPA
昼食は事前にJR始発駅のコンビニで買ったサンドウィッチを食べた。
帰路、JRに混乱があった。最早、JRの混乱は日常のようで、対策も何もないのが実態なのか。大坂・梅田で下車して翌日のための乗車券を金券ショップで購入。阪神電車で帰宅。

第3日目：10月19日（金）
午後のセミナー1つを受講のため、昼食は長浜で蕎麦を食べる予定だった。ついでに久しぶりに長浜の街を少々見て歩くつもりだった。しかし、JRの混乱で列車が約40分遅延し、この計画は破綻。長浜に着いてかろうじて急ぎ足で、予定の“そば八”に入った。ざるそばと出汁巻を注文したが、出汁巻は15分かかるとのことで、ざるそばと温玉にした。
駅に戻る時、親子丼で有名な鳥喜多・本店の前を通ったが、行列は無く、来客も直ぐに店内に入っていた。人気は多少落ちているのか。だがいずれ行ってみたい。13時長浜駅西側発のシャトルバスに間に合い、セミナー聴講。
（5）地中熱セミナー・地中熱利用　注目のトピックス
帰路もJRの混乱は予測され、しかも午後6時半から神戸元町の兵庫県民会館での“ひょうご講座”受講予定だったので、セミナー途中で退席。

メッセ来場者は、3日間晴天だったが合計で27,250人という。出展者数272。前年は来場者数34,270人、出展者数292ということなので、矢張り低落傾向にあるようだ。目玉展示も例年と変わるものに乏しく、会場の雰囲気も一時の熱気は薄れている。“環境”が人々を活性化させるキィ・ワードにならなくなっている印象だが、今後どうなるのだろう。


以下に個々のセミナーについて記す。
テーマ：SDGs対応JPSMS持続可能マネジメントシステム 危機管理の強化による地球温暖化防止適応策
開催日時：10月17日（水）10:30～12:30/会場（定員）：長浜バイオ大学ドームセミナー室２（定員：80）
主催：NPO法人持続可能管理協会びわこ
講師：JPSMS専任プロフェッサー
問い合わせ先：団体名 / JPSMS事務局・担当者 / 事務局長　今村千鶴
【内容及び筆者コメント】
以下が事前にホームページに掲載された内容だった。
“JPSMS持続可能マネジメントシステムは、危機管理を強化することによって、地球温暖化防止の適応策を推進でき、国内唯一のSDGsに最適化されたマネジメントシステムです。このセミナーでは、システムの実施・運用事例を紹介しながら、その効果や拡大することによる近未来を共有します。”
しかし、JPSMS持続可能マネジメントシステムとは何か、どのような具体的内容か知りたく聴講したが、内容はお粗末。恐らくISOマネジメントのように、規格がありどのような構造になっているのか知りたかったが、それに対する言及は一切なかった。
下らない、子供だましのようなJPSMS E･Pカード・ゲームの参加・実演がありそれに時間を費やした。ゲーム内容も何かシミュレーションや持続可能マネジメントシステムに資するものでもなく、結局は勝者に“環境宣言”させるのが目的、という他愛のないモノ。どうやら関係者動員を図ったようで、余った時間は関係の功労者表彰に費やされた。部外者には何ら得られるものは無く、自慰的セミナーであった。セミナーの管理者は事前にもっと内容を精査するべきではなかったか。
主催団体はエコ・アクション系のようだったが、むしろ新興宗教のような怪しさが漂っている印象だった。

テーマ：第５回エコ・エコノミー推進セミナー 地球温暖化対策を支える企業のSDGｓ経営！！！持続可能な地域社会の実現に向けて～ＳＤＧｓ未来都市しもかわ～
開催日時：10月17日（水）14:00～15:30/会場（定員）：長浜バイオ大学命北館　４F　中講義室６（定員：150名）
主催：公益財団法人　淡海環境保全財団
講師：蓑島豪氏・北海道下川町政策推進課 SDGs推進戦略室 室長
問い合わせ先：団体名 / 公益財団法人　淡海環境保全財団・担当者 / 山中　直
【内容及び筆者コメント】
今回講師の簑島氏が勤務する下川町は「持続可能な地域社会の実現」をめざし、SDGsのコンセプトである、経済・社会・環境、3領域の統合的解決の観点での取り組みが評価され、第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」総理大臣賞を受賞。その先進的な取り組みから、SDGｓを取り組む重要性やいかに取り組みについて講演。
特に、下川町では先ずは域内の特長・資源を見直し、内需の喚起から町おこしを図っている。日本の多くの先進的自治体が取り組んでいる、森林資源の活用からスタート。その成果をさらに伸ばすために外部の企業・組織と連携するというもの。上手く、町内の協力者を育成している。SDGsを切り口とした企業・団体、その双方の持続可能な発展につながる連携され、その事例は、今後の企業と自治体が協働で、SDGｓが掲げる世界共通課題の解決に向かうための大きな指針となる。今や、吉本興業㈱との連携にまで至っている、という。

テーマ：自治体で取り組むスマートエネルギー×地域創生
開催日時：10月18日（木）10:30～12:30/会場（定員）：長浜バイオ大学ドームセミナー室１（定員：100）
主催：研究・イノベーション学会　関西支部（支部長　大槻眞一）
講師」０．概要　京都大学名誉教授・SEE分科会主査　吉川暹氏
①滋賀県湖南市の取り組み　湖南市総合政策部地域エネルギー課　池本未和氏
②兵庫県神戸市の取り組み　神戸市水道局事業部施設課　衣笠有希氏
③自治体への実装事例（Ⅰ）　パシフィックパワー㈱　芦刈義孝氏
④自治体への実装事例（Ⅱ）　㈱EIWAT　柴田政明氏
【内容及び筆者コメント】
研究・イノベーション学会関西支部では、SEE（持続可能なエネルギーと環境）分科会を立ち上げ、スマートエネルギーによる地域創生の啓蒙啓発に取り組んでいる。今回は、スマートエネルギーを面的に拡大できる自治体主導の取り組み、先進事例を農業分野での事例報告。
①地元滋賀の湖南市の活動事例報告。様々な再生エネルギーによる小規模発電の展開事例の紹介。
②の神戸上水道が六甲山系の落差を利用した、ダイキン工業㈱との小水力発電の研究開発を報告した。講師・衣笠氏は当初気付かなかったが、かつてKEMS審査の相手だった。
③,④は民間会社と自治体の研究開発事例紹介。

テーマ：製品含有化学物質管理 ～chemSHERPA（ケムシェルパ）による情報伝達と最新動向～
開催日時：10月18日（木）13:30～15:30/会場（定員）：長浜バイオ大学ドームセミナー室２（定員：80）
主催：一般社団法人産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会
講師：遠藤 昌仁、入江 安孝、深川 英明（普及委員会委員）
問い合わせ先
団体名 / 一般社団法人産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会・担当者 / 長瀬博幸
【内容及び筆者コメント】
2018年6月に従来のJAMP-AIS、MSDSplusの流通が終了し、新たな情報伝達フォーマットであるchemSHERPAが本格流通を開始。急速に普及を拡大しているchemSHERPAの概要とJAMPの情報伝達ルールをわかりやすく説明し、JAMP普及活動及びchemSHERPAの最新動向について紹介された。
特にchemSHERPAについて、対象物質の分かっているデータ・インプットさえすれば法令関係や国際的な規制の殆どが自動的に表示されるのはその進歩に驚きであり、自らSDS作成に当たって非常に有効であると思われた。

テーマ：【地中熱セミナー】「地中熱利用　注目のトピックス」
開催日時：10月19日（金）13:30～15:30/会場（定員）：長浜バイオ大学ドームセミナー室２（定員：75）
主催：特定非営利活動法人　地中熱利用促進協会
講師：地中熱利用促進協会　事務局　主幹　赤木　誠司
事例紹介のサンポット㈱、東邦地水㈱、ゼネラルヒートポンプ工業㈱の各講師。
問い合わせ先：団体名 / 特定非営利活動法人　地中熱利用促進協会・担当者 / 赤木　誠司
【内容及び筆者コメント】
内容：近年、導入事例が増加している地中熱利用について、解説。大気の温度変化より安定している地中熱を利用するので、熱交で夏は涼しく、冬暖かい気体温度が得られるのが原理である。その概要やメリット、国内外の普及状況に加えて、注目のトピックスや、協会会員各社のサンポット㈱、東邦地水㈱、ゼネラルヒートポンプ工業㈱の担当者が事例を紹介。