この１週間で感じたこと181112―とにかく気付かない日本人・それで良いのか

先週 テレビはワイドショウ含めて米中間選挙の動向報道一色だった。たかが中間選挙でこの騒ぎ。これまでこんなことはなかったように思う。植民地国家の情けなさ。その程度は年々ひどくなるのではないか。この傾向を無条件に受け入れていて、大丈夫なのか。
選挙結果はほぼ予想通りで波乱なし。上院は共和党が多数を占め、下院は民主党が取った。米国は日本と違い結構議会が強いと聞く。予算は議会が立案して決めるので、議会の立案前に大統領側の議会への“お願い”を予算教書として国民側に訴える仕組みだそうだ。その教書の内容をどの程度考慮するかは議会側の裁量だという。従がって議会の予算委員長には絶大な権限があることになり、大物の議員が就任するようだ。但し野党議員だ。従がって野党が多数を占めると与党側の大統領以下の政策実施が立法も含め困難になる。
しかし、上院は与党が多数のため、下院で与党に不利な議決が通ってもそれは上院で否決される。従がって、野党の意のままに振り回されることには必ずしもならない。この複雑な仕組が雑な政策を濾過するのだ。これが、米国民主主義を支えている。
いつぞや日本で言われた“決められる政治”の仕組とは、安易になってはない。決して短兵急ではない。だから相手を説得できる議論が重要なプロセスとなるのだ。日本のアホ首相のように議論をごまかし、口先だけの“やってるフリ”でやっていける体制ではないのだ。この事実をどれだけの日本人が認識し、自覚しているのだろうか。日本人は議論そのものに本気で向き合っていると言えるだろうか。

話を戻そう。野党民主党は下院という舞台で、トランプ大統領の下半身攻撃を繰り広げることとなるだろうと予測されている。つまりさしづめロシア・ゲート疑惑を中心にポルノ女優との関係や、資産形成時の脱税疑惑を一つずつ解明していく作業に大いに協力するだろうということのようだ。
したがって内政は混乱気味となり停滞するのではないかとの憶測もあるようだ。米国の今の景気を支えている減税政策はどうなるのか。場合によっては、景気の逆回転と見做される懸念はないのだろうか。

トランプ氏は大統領権限で自らの政策を振り回すことが可能な外交を主戦場にすると見做されている。ならば、特に今熾烈さを極めている対中政策を重点に展開するものと推測されている。それが世界経済に及ぼす影響はどのようなものになるのだろうか。対中政策を厳しくするべきだ、との懸念は民主党の中にも出始めている、という。本来、民主党は内政重視、権利の主張が強い党なので、著作権、人権を無視する中国には厳しい要素を持ち合わせているので、その点で当然とは言えるのでないか。
しかも巷で聞いた話だが、目下半導体製造関連で仕事が止まり始めているようだ。世界最大の時価総額企業に変調の兆しがあるのではないかとの懸念が、市場に広がり始めているようだ。つまるところ好景気も長続きはしない、との見解を基に株価下落を予想する向きも出始めている。そろそろ世界の好景気も逆回転し始める時期かもしれない。要警戒だ。


さて内政に目を移すと最大の課題は、アホ政権が唐突に“入管法改正”を挙げたことだ。世評は“条件によっては永住権の取得に道を開く外国人の単純労働者の受け入れを認めたが、今回の決定の最大の問題は事実上移民の受け入れに舵を切ったことではなく、「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とタテマエで実態を覆い隠そうとする政府の姿勢”に疑問があるというのが、大勢で良評価ではない。噂では人件費が高くなって困った財界の後押しではないかとの事。
焦点は現状の 技能実習制度の何に問題があってそれをどう解消するのか、ではないだろうか。現状で伝え聞く話は下手すれば“徴用工”であり、“従軍慰安婦”ではないのか。昔の発想と同じでは何の反省もない日本との、国際認識とされるのではないか。これを中韓に利用され、国際的反日宣伝の格好の材料になるのではないか。一方では、人権を重視したSDGSが叫ばれているが、その点ではどう評価されるのだろうか。財界は、少し前コンプライアンスを唱道していなかったか。その財界がまさか“徴用工”・“従軍慰安婦”を制度として法制化しようとしている訳ではあるまい。
もし、本音がそこにあるとすれば、日本が当該外国人労働者に選ばれるかの問題があり、その点の指摘もある。ドイツや韓国が日本より高給で待遇も良いと言う。日本は選ばれない国になりつつあるとのこと。とにかく気付かない日本人、それで良いのか。

そもそも日本の人口減少は、３０年以上も前から人口動態を把握していれば分かっている話。にもかかわらず急に起きた話であるかのように、労働力不足を言い募り、ドタバタと中身のない法案を提出するのはいかがなものか。いかにも戦略性のない、“やってるフリ”政権のやりそうなことではないか。
労働力不足に対しては、①労働生産性の向上②女性の社会進出促進③高齢者パワーの活用③最低賃金の引き上げ　等々の対策を推進するべきではなかったか。そのそれぞれの政策は具体的に何を目標に何時までに実現することになっているのか。それぞれの具体的施策の実現率はどうなっているのか、行程進捗率はどうなっているのかの議論なく、半年以内に法改正が必要だというのは、どういうことか。
こんなことは、環境改善のためのテーマ進捗で確認するテクニックと同じだ。予定通り進捗していなければ、不適合であり修正処置が必要となるが、行政に修正処置はないのだろうか。行程表（生産していないのに工程表という言葉には違和感がある）が流行り出したが、徹底していないのだろうか。つまり、これまでの政治の何に問題があったのか。これまでの政策の実現に真剣に向き合って来たのか、真剣に原因を突き詰めて欲しい。目くらましで、問題を他に転嫁するのは、アベ的なアホ対応だ。やはり、“やってるフリ”政策の破綻を意味するのではないか。アホ政権のサボタージュ破綻を如実に端的に語っている。

どうやら安倍氏を支持してきた人々が、ここに来てようやく反対する姿勢が出始めているとのこと。実はそれが安倍氏の本質なのだ。彼の言う“美しい日本”は、欲と汚辱だけにまみれた日本、というのが実像なのではないか。それに何故、日本国民は気付かないのか。日本人として、それで良かったのか。