最近の日本の政治状況―安倍政治の専横に思う

米国がパリ協定離脱を決めた。やはり何をするのか分からないトランプ大統領、“ロシア・ゲート”隠しではないかとの憶測がもっぱらだ。だがしかし、CO2温暖化主因説には怪しい部分があるのも事実で、この胡散臭さを科学的に払拭できなければいつまでたっても、こういう議論は残るのは仕方あるまい。しかもその胡散臭さをそのままにして、予防原則を盾に議論を押し切る傾向にも問題がある。特に、日本人にはこういう問答無用の姿勢が目立ち、適切な議論が成立しない社会心理的背景があるのは否めない。(こういう点で、予防原則という考えには問題があると私は思っている。)
私は客観的には持続可能な資源の利用という観点でエネルギーの有効活用を促進するのが適正であると考えている。だが、これも実はどこまでやれば、“持続可能な資源の利用”となるのか明確な客観基準を確立できないので、CO2温暖化主因説に頼らざるを得ないという問題があるのかもしれない。

＊2015年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された新しい地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度よりかなり低く抑えることが目標。そのために今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることをうたう。先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書と違い、全ての国が削減目標を自主的に作って報告。達成に向けた国内対策を取ることが義務づけられた。(2016-11-05 朝日新聞 朝刊 オピニオン１)

さて、日本人の適切な議論をしない姿勢は特に首相の国会答弁や国会運営の強行採決にも見られる。心あるマスメディアは時々この首相の姿勢を論難するが、何故か大きな声や力にはならない。
このまま日本は、中国や北朝鮮に見られる極東アジア的強権国家への道をまっしぐらに進むように見える。かつて安倍首相は“価値観外交”を標榜していたが、実は欧米と同じ自由で民主的価値観ではなく、極東アジア的強権国家に賛同する“価値観外交”であったのだろうか。

特に私が違和感を覚えるのは、野党の政府与党への追及が変だという議論が、マスコミ　特にテレビのニュース解説番組でしばしば出て来ることだ。例えば、共謀罪の議論で、音楽教室の人たちや国有林でのキノコ採りが対象になるのかと問い質した件について、議論を歪めているという指摘は変だ。野党は論理的に変な事例も生じるではないかと、国民の不利益になる点を質しているにも関わらず、また取りも直さず、こういう変な法案を提出していると質しているにも関わらず、その質疑そのものを変だと指摘する思考が全く理解できない。
こういった類の議論を利用して首相が良く使う手法は、“野党も対案を出すべきだ。”というものだ。野党側には問題意識がない分野であれば、そのテーマに対案がないのが当たり前で、それが出てこなければ“野党とは建設的な議論ができない”という、巧妙な“印象操作”を行っているのだ。野党は変な政府の案を追求すれば済む立場であり、それが当然なのだ。そういう意味で“建設的”でなければならない理由は野党にはない。
それが“議会民主主義の原則”ではないだろうか。未だに“議会民主主義の原則”を本質において理解されていない社会状況に背筋が寒くなる思いがする。

又テレビ局はそういった報道解説番組に芸人を出演させて、一般人的立場で発言させている。これも極めて危うい番組構成ではないかと思っている。芸人はマスメディアに対しては極めて弱い立場にある。ある意味、メディアの意に沿わない発言が出来る強い立場にはない。意に沿わない発言をすれば、翌日から一切出演の機会を与えられない危うい立場なのだ。従い、芸人はメディアの意向を忖度して発言せざるを得ないものだ。今や、マスメディアは政府の意向を忖度し、一般人の顔をした芸人はメディアの意向を忖度して、怪しい議論を展開しているのではないか。
そして、いわゆるコメンテーターとして解説に登場する“専門家”も、本来は専門分野で職を得て独自の議論を展開しているはずが、いい加減な持論のままテレビに出ることが主な仕事になっているのでメディアから干されると辛いので、メディアの意向を忖度する“芸人”と堕してしまっているのだ。特にテレビ番組出演の機会が多い“専門家”には、その疑いが強いと考えるべきなのだ。この構造は非常に性質が悪い。しかも、政権側も時として高市発言等によりメディアを脅迫し、忖度を強烈に求めているのだ。
こうして、民主国家・日本の世論は日本人の美徳だという“忖度”で歪められて形成されているのだ。従い、どう見ても変な安倍氏の支持率は高くなるのだ。これが鈴木邦夫氏も警戒する、メディア戦を自民党の背後で指揮している広告宣伝会社による戦略であろうか。この中にはあのブラック企業も含まれるのだろうか。不自由・反民主にもかかわらず、自由民主党を名乗ること自体が不当表示であり、欺瞞であるにも拘わらず、それを許しているのが我が国民なのだ。
日本の新聞全てが、安倍氏に気に入られた“読売新聞”的にならないことを願うばかりだ。それとも今のうちに、“読売新聞を購読しないのは非国民だ”と言われないようにするべきだろうか。政権に忖度しない新聞は“自由競争”により淘汰されるのであろうか。そうなれば国論統一は容易となり、皆が願って止まない“決められる”長期政権が出現する。

いよいよ安倍氏の隠蔽が、親安倍ジャーナリストの暴行事件にまで及んだ。忖度する大手マスコミは全く取り上げなかったので、情けないことに私は全く知らなかった。しかしネットでは大きな話題になっているようだ。国会で警察権力が事件を隠蔽したのではないかと野党の追及があったにもかかわらず、国家公安委員長はシラを切ったらしい。“女性活躍”も政権のテーマだったはずだが、その内実は“女性陵虐”是認なのだ。

安倍一強　みんなで忖度　隠蔽専横
安倍政権の腐敗臭がしつっこく漂って来始めている。これからも様々な局面から専横腐敗の状況は露呈するだろうし、心ある官僚はこれからも様々なリークが続くのではなかろうか。それにもかかわらず安倍支持率が低下しなければ、マスメディアは健全な世論形成の役割を失っていて、この国の政治状況は絶望的で病膏肓である。つまり処方する薬がなく、いずれ破綻に至って国民がようやく気付くことになるだろう。破綻に至れば国民の殆どは不幸になっていることになるのだ。歴史を学ばず、正しい政治認識が出来なければ、何度でもそうなるのだ。