今の日本人と社会に絶望して

テレビに限らず報道は凪状態だ。選挙で伝えるべき解説報道が、“報道の中立性”のために押し潰されてしまっている。何が真実なのか伝えられていないような気もする。いい加減な改憲勢力の議会での巨大化が予測されている。この国の形の大きな問題は憲法にあるのでは無いにもかかわらず、いい加減な人間による“改憲”が推し進められるのだ。現憲法の平和規定は安保法制によって既に空洞化、実質的に無意味な条文になっているのだ。
その根源には日米地位協定がある。沖縄では基地問題が語られるが、本土では語られない。しかし、この問題の本質は日米地位協定にあるのであり、そうである限りは、沖縄だけの問題ではない。“基地問題”と言う限りにおいて、問題は矮小化されてしまうのだ。首都圏上空の管制権が日本側に無く、米軍が握っているという歪んだ事態が正当なものとして黙認されている限りにおいて、日本は米軍の統治下にあると言っても過言ではないのではないか。
現に、沖縄でヘリコプター墜落事故があってもその原因すら明らかにされないまま、同型機の飛行を再開するという。日本の政府の正式な要請すら米軍は無視しているのだ。これでは見方によっては、戦前の軍閥の支配構造と同じと言ってよい状態ではないか。相手が日本の軍ではなく、外国の軍隊なのだから戦前より酷い統治状態にある。日本の三権のさらにその上に米軍はいる。そのことの議論がいつまでたっても、日本では真剣に語られることはなかった。そんな呑気なことで良いのだろうか。

日米地位協定に依れば、米軍は緊急事態に自衛隊を指揮できるという。安保法制によって集団的自衛権を言う限りにおいて、米側はその“集団的自衛権”を逆手にとって、自衛隊を自由にできる権限を取得したのだ。米軍は自身を守るために、その戦力を使うために自衛隊を自由に指揮できるようになったのだ。
田原総一朗氏は安倍氏から直接次のように聞いたと何度もテレビ等で証言している。安倍氏が言うには、安保法制を成立させて以降、自衛隊の扱いについて何ら苦情を言ってこなくなった、とのこと。岸井成格氏も元米国務副長官R.L.アーミテージにインタビューした時、これで自衛隊を指揮できると非常に喜んでいたのを見て驚いたと言っている。この日本の大物両ジャーナリストの証言で、両者の平仄は一致している。そこに安保法制の本質が見えるではないか。

日本人はいよいよ矜持を持って独立した覇気ある国家の再建に専念するべき時ではないだろうか。その時、安全保障をどう考えるのか。日米地位協定を対等なものに改訂した上で、国益を守る外交展開が必要なのだ。勿論、その過程で米国の機嫌を損ねないように上手くやる必要はある。ギブ・アンド・テイクを上手くやらなければならない。太平洋の覇権には日米共通の利害があり、その点で中国、ロシアと対峙しなければならないという、地政学的要因は忘れてはならない。この隘路をどのように切り開くのか、最早タイミング的に遅い気がするが、とにかく解決しなければならない日本の大問題である。その自覚と覚悟が立候補した政治家にあったのだろうか。日本人一般にもその覚悟が求められるのだが。

こうしたことが、今回の選挙戦で殆ど語られることはなかったのではないか。新党結成という歴史的に見れば表面的なことに目を奪われて、日本の国家としての姿をじっと見つめる姿勢が全くなかった。日本国民は物事の本質を見極めずに、表層の言葉だけに心を奪われるいい加減な人々が多くを占めるようになってしまったかのようだ。
選挙戦では“～を実行します”、“～を実行してきました”とは言うが、具体的に何を実行しているのかについては言われることはないような印象がある。抽象的にはやっているとはいうが、具体的な政策の話は一切聞こえてこない。具体的なことを言えば馬脚を現すからではないか。国民は表面的な言葉で騙されて良いのだろうか。
安倍氏が“(原発は)アンダー・コントロール”にある、と言ったことから最近の“丁寧に説明する”に至るまで、全てウソで固められているにもかかわらず、その言葉の根拠をしっかり確認することもなく、そのまま是認する人々の姿勢に危ういものを感じるのだ。そんな呑気でおめでたい人々。それで良いのか。

選挙戦の一方で、日本企業の不祥事が絶えない。タカタ、東芝、日産自動車、そして神戸製鋼。
神戸製鋼の製品検査データ偽装は徹底している印象だ。製品検査データ偽装の前に、公害関連データの偽装の実績がずいぶん以前にあった。このため神鋼のデータは信頼性がないと、兵庫県は知っていて、最近　神鋼が灘浜製鉄所に火力発電所の増設申請に使用しているデータについて“精査する”として申請承認を延期した。その途端に、製品検査データ偽装が明らかになったという経緯があった。もうこうなると、神鋼の出す文書そのものの信頼性が全くなくなってしまう。
残るは経理文書の信頼性は大丈夫か、ということになる。脱税？否、財務上の存続可能性性についても大丈夫なのかの問題にまで波及するのではないか。
それよりも検査データ偽装による様々な製品に波及が、損害賠償訴訟が頻発する可能性が出て来る。それによる訴訟費用、賠償金支払が出て来る可能性があり、これによる企業存続の危機が生じる可能性が出て来るのではないか。実に危うい状況に陥ったと思うべきだろう。

さて、ここで私達にとっての重要なテーマ、ISO認証はどうなっているのか。神鋼を認証したJICQAはホームページ上で2017年10月１６日付で、“これらの組織に関連して、弊社のISO9001（品質マネジメントシステム）登録案件は4件含まれております。弊社は、品質マネジメントシステムの観点から、これらの登録組織において適切な対応がとられていたかについて確認をしております。”と言っている。こうした事実が露見するまで、何故審査で見抜けなかったのか。示されたデータや証言相互の矛盾を何故見つけられなかったのか。審査機関は反省する必要がある。その結果は公表されるべきだと思う。巨大企業の審査工数が問題ならば、審査の重点を変更することも工夫としてあるのではないか。
そうでなければ、ますますISOマネジメントへの信頼はさらに薄くなると思うのだ。

ところで、先週、びわ湖環境ビジネス・メッセ2017があった。そこで、元三菱銀行行員の末吉竹二郎氏の講演“企業戦略としてのSDGsとﾊﾟﾘ協定”があった。そこで、次の内容が気になった。
再生エネルギーRenewable Energyは今や安価で安定供給可能　2～3円/kWhが世界標準となっている。このため、事業用電力を100%REにする目標の企業(‘12年以降)が出てきている。(ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ,ｳｫﾙﾏｰﾄ,ｺｶ･ｺｰﾗ,BMW,ｸﾞｰｸﾞﾙ,ｱｯﾌﾟﾙ,ﾅｲｷ,ﾘｺｰ等)そのため、それ自体が供給先へ提示される調達基準になって来ている。ところが、ｱｯﾌﾟﾙは日本から調達のため96%と目標未達になってしまったので、ｸﾞﾘｰﾝ債券発行で補填して帳尻合わせをしている。やがてｱｯﾌﾟﾙは日本からの購買をやめる可能性がでてきているのではないか。[孫正義氏はユーラシア大陸全体に再エネで電力供給グリッドを作るための起業に着手。日本だけでの再エネ発電を想定すると自然条件が適さないので、コストが高くなる、という。]
一方、米主要経済人(3M,ダウ, P&G ,ゴールドマン・サックス,カーギル,テスラ,コカコーラ, JPモルガン,ユニリーバー,ヴァージン,ディズニー)は、トランプ政権に反対してWe are still in (Pariｓ)という声明を出している。日本の財界のようにヤワではない。
また各国の脱炭素動向は次のようなトレンドにあるという。再エネによる電力供給力は、ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ153%(風力,‘16.12)，ﾃﾞﾝﾏｰｸ140%(風力,‘15.7)，ﾄﾞｲﾂﾞ67%(風力+ｿｰﾗｰ‘16.5),英国56% %(風力+ｿｰﾗｰ)に対し、日本は7.4%（ｿｰﾗｰ3.3%,小水力1.7%；’15年実績）。英国もついに、発電用石炭不使用の１日‘17.4.21を経験したという。これは産業革命以降初めて。’25年にはこれをｾﾞﾛにする目標だという。
ﾉｰﾙｳｪｲは国家目標として2030年までにｶｰﾎﾞﾝ･ﾆｭｰﾄﾗﾙすると言っている。ｻｳｼﾞ･ｱﾗﾋﾞｱはとうとう国策石油会社アラムコの株売却開始している。これは値段が付く内に高く売りたい意図があると思われている。
日経新聞は’17.10.4付で、“ニッポンは環境後進国へ/脱CO2で先頭から脱落”との見出しを掲げた。発電中のCO2排出比率は日本は、452ｇ/kWh（’90年）→ 569ｇ/kWh（’14年）となっているが、米,独,英は600～700ｇ/kWh（’90年）→ ～400ｇ/kWh（’14年）と具体的数字で示している。

ここで示されたのは、日本は技術革新が進展せず、既に世界からとりのこされているということだ。つまり国家的漂流となっているというのだ。古い９電力体制のまま供給体制の革新ができないため、新電力が成長せず、産業を支える電力料金が高値のままとなっているのだ。これでは日本の国際競争力は低下し、産業の新陳代謝は進まないまま老衰してしまうのではないか。フクシマ事故が革新の機会であったにもかかわらず、旧体制への復旧を復興と見てしまった誤りがある。東芝が傾いたのは、既に時代遅れだった原発を事業の中心に据えようとしたのが原因であるにもかかわらず、その認識、反省が未だにできていない不思議さが、この国にはあるのだ。

そして指導的立場にある大手企業の殆どが、コンプライアンスを口では標榜するものの、事実上はそれを無視して、帳尻合わせだけで何とか取り繕おうとして、不祥事が連発しているのだ。
世界の潮流を見極めることもできずに、戦略的に何に投資するべきかの鑑識眼を持たずに内部留保を重ね、自らの報酬を引き上げるばかりの無能な経営者ばかりなのだ。そして政府の財政出動ばかりをあてにしている。そこで稀に見る巨額の財政赤字が膨れ上がっているのだ。

政治家も企業経営者も、日本の指導層は脳死している。脳死したゾンビたちが日本を主導しているのが実態なのではないか。そうした彼らを批判する人々の口は閉ざされている。監視する機関であるべき社会の木鐸マスコミも経理の監査法人も、果てはISO認証機関も皆、見て見ぬふりを意識的或いは無意識的にして、波風を立てようとはしていない。波風をことさらに立てることが害悪だと思っているフシがある。
事実を直視し、理非曲直を極めることによってこそ、革新は生まれるのだ。ところがマスコミは事実を日本人の目から覆い隠し、そこから逃げて、帳尻合わせに狂奔することはやがて、不正となって跳ね返って来るのだ。それはいずれ、日本全体の巨大な不幸となって終わるのだ。その災難はいずれの時も底辺で日本社会を支えている人々に特に重く降りかかるのだ。特に現在の日本の指導者層には、そういった自覚と覚悟に全く欠けてしまっている。
この客観情勢を見れば、日本への投資は控えた方が良さそうである。先日、大手信託銀行の調査役と称する人物から、Jリートは売った方が良いとアドヴァイスされた。日本経済は土地本位制であることを、知り抜いているはずの銀行マンがそう言ったのだ。大いに驚いた私は、“それは、もう日本は売りだ、と言う事か？”と言ったが、相手はその言葉の重要性をそこまで理解している様子はなかった。彼も脳死したゾンビなのだろうか。