びわ湖環境ビジネス・メッセ2017講演受講と視察

“ナッちゃん　デェース！”ある政党党首の演説のマクラだった。ザケンナヨ!!“こんな人達”が政治に参加しているのかと思うと、脱力ゲンナリ感で一杯になってしまう。この政党、組織力を誇り立候補させたからには必ず当選させてきた。だが、今回ついに議席を減らした。実は、一般に見られるよりは非常に深刻なのではないだろうか。第二自民党になりさがり、というよりも自民党の支部になったかのように見え、かつての輝かしい“平和の党”のイメージが薄れて、薄汚くなってきたことも一因ではないだろうか。マスコミによれば時々内部に造反の動きもあるように報道している。それがどの程度のものか伺い知るところではないが、政党幹部と一般信者の間に政治感覚のズレが大きくなりつつあるのかも知れない。ある種、健全な動きと言えるのかも知れない。

“護憲派”が“リベラル”だという解説報道があった。ついでに共産党も“リベラル”だという。こういう解説にはビックリ仰天だ。“リベラル”とはliberalつまりliberty自由を語源にしたことばだ。自らの自由を尊重しろとの主張であり、自らの自由を尊重するからには他人の自由も尊重するという主張であり、その結果として“多様性”の尊重が政治的信条とするものだ。民主主義の基本の“自由、(機会の)平等、(絶対的な他者の)尊重(博愛はピンボケ訳)”を政治的信条にしようと言うのが、“リベラル”ではないだろうか。
最近、日本共産党や社会民主党が何を究極の目標としているか詳細は知らないが、共産主義や社会主義の実現を政治目標としているのならば、本来的自由libertyと“多様性”を社会的に実現したいとする“リベラル”とは明確に方向性が異なる。
昔は、社会党や共産党を“リベラル”だという解説報道は聞いたことなかった。自民党のハト派の人々を“リベラル”だと言っていた。私は、この分類は正確ではないにしても、今の解説よりはましだと思っている。
それが日本の一時的な今の政治状況で“護憲派”を“リベラル”だと一括りで説明するのは、歴史や政治学の初歩的知識のない人間の言う事だ。日本の報道当事者のいい加減な学力レベルを露呈している。こんな連中だから誤報や思い込みによる歪曲報道も結構多いのではないだろうか。日本の一部の報道だけを信じるな。せめて複数の報道を見極め、普遍性を確認しろ、と言いたい。不良記者、ジャーナリストは言論等で淘汰されるべきだ。残念ながらそんな土壌が日本にはない。権力におもねる不良ジャーナリストが多すぎるのではないか。

第二自民党と言えば、新党の殆どがそうだ。自民党内の様々な派閥の外に第二自民党があるというのが、日本の政治構造ではないか。したがい、その政治的主張に特徴がなく、埋没して行っているのが現状だろう。新党なので変な“しがらみ”が当初なかったのは事実だろう。だが、地域での権力を相当時間保持した後では、やっぱり“しがらみ”だらけになって来ているに違いない。東京で発足した新党に透明性が欠如しているのは、その“しがらみ”を白日に曝したくないからではないか。
こうした現状が薄々感じられる中で、選挙戦に突入して第二自民党たる新党の得票は減った。要するに第二自民党たる新党の政治的主張のインチキが、明確になって来たというのが今回の選挙結果ではなかったろうか。新党に極右とおぼしき人々がしばしば紛れ込む現実は、それを端的に示しているのではないか。
自民党○○支部と称した方が、“分かり易い”政治ではないのだろうか。そう考えれば、自民党の議席は異様に多い。それが“民意の反映”と言えるのだろうか。
私は、ここに日本の政治的危機を感じる。だが、個人的には何も出来ない。そして、無力感で一杯になってしまう。

日本は国を売って平気な首相の下にある。トランプ大統領とどんな話をするのか。いよいよ北朝鮮に対する戦費請求額のネゴではないだろうか。財政が米国以上に苦しい中で、どこまで供出するつもりだろうか。それに集団的自衛権で自衛隊の出動をどこまで許容するのか、米軍はどの程度自衛隊を直接指揮することにするのか、という枠組みの決定だ。日本は金を出し、北のミサイルの標的になり、自衛隊員に死傷者がでて、無残な状態になるだけではないだろうか。
これで、立派に立国していると言えるのだろうか。今からでは遅いようだが、やはり日米地位協定の改訂なくして、日本の改革はないのが現実ではないだろうか。だが、それを明確に主張する政党はない。


先々週、びわ湖環境ビジネス・メッセ2017があった。10月19日（木）に出かけて講演受講したので、報告したい。但し、前回はその内の最後に受講したものを既に報告しているが、これは再度繰り返して掲載する。
田村駅に到着して長浜ドームに向かう。入場登録するのだが、ここでズルをした。というのはネットで事前登録した人としていない人で入場窓口が異なり、事前登録していない人の方が少なく、私はそちらに並んで早く入ることが出来た。予め手間をかけた人が入口で時間がかかるのは理不尽な話だ。主催者の工夫が足りない。会場の奥に講演会場はあった。

(1)セミナー名：有害化学物質規制
・講師：小林 清人 氏［株式会社島津製作所　地球環境管理室　マネージャー］　
・開催時刻： 10:30～12:00　
・開催場所：長浜バイオ大学ドーム・セミナー室２（定員：80名）
・事前予告内容：電機電子製品に含まれる特定有害物質の使用制限要求は、年々、厳しさを増している。新たに規制対象としてフタル酸エステル類が追加された欧州のRoHS指令やREACH規則、2016年に改正され既に施行されている中国RoHSなど、規制の概要や最新動向を解説する。
・筆者感想：化学物質管理の実務に従事していない身にとっては、特段目新しい報告はなかったように思う。RoHS規制はPb，Hg，Cd，Cr6＋，PBB(ポリ臭化ビフェニル)，PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質だったが、その後DEHP(フタル酸ビス・2-エチルヘキシル)，DBP(フタル酸ジブチル)，BBP(フタル酸ブチルベンジル)，DiBP(フタル酸ジイソブチル)の物質が追加されたとは聞いていた。適用開始は早いカテゴリー分野では19年7月22日からだという。
製造業者は適合製品には、CEマーキングを貼付しなければならない、という。そのためには、その根拠を示す技術文書TD(Technical Document)を備えるひつようがあるという。適合製品宣言の手順も示されていたが、いずれにしても適用されるのは欧州人であろうし、彼らに協力する日本人である。
さらに新規追加物質として16年にスウェーデンがMCCP(中鎖塩素化パラフィン)、デンマークがSBAA(small brominated alkyl alcohols)を提案しているという。それ以外にも20物質程度があがっており、その中には塩化ビニルが入っているようだ。ここまで至れば規制過敏症ということにはならないか、と思ってしまう。REACH規制についても説明があったが、高懸念物質SVHCの追加状況には言及はなかった。中国RoHS等に至っては、欧州規制に準拠すると言うことのようだ。

次の受講予定は午後1時半開始なので、長浜へシャトルバスで出かけて昼食とした。JR長浜駅の東側にある“手打ちそば蕎麦　みたに”へ行く。しかしそこを通り過ぎてしまい結構戸惑う。店の看板が東向きで、駅から来ると見えないのが原因。“小天丼と蕎麦”を頼む。麺は手打ちの不揃い感なし。やっぱり腹一杯になってしまったのは失敗。気が付くと既に1時を回っていたので、慌てて食べる。シャトルバスはドームにまで行ってしまい、途中のバイオ大学を経由しない。主催者はもう少し、工夫して欲しいものだ。結局セミナー会場に行くと10分程度の遅刻だったと思う。昼休みは2時間程度に考えて、長浜の飲食店との連携が欲しいものだ。

(2)セミナー名：日本の宇宙産業の現状と今後の展望
・講師：二村 幸基 氏［三菱重工業株式会社 執行役員フェロー　防衛・宇宙セグメント技師長　兼　H-IIA/H-IIBロケット打上執行責任者］
・開催時刻： 13:30～14:30　
・開催場所：長浜バイオ大学命北館　５F　大講義室２（定員：300名）
・事前予告内容：三菱重工業株式会社と宇宙航空研究開発機構は、2017年8月19日、「みちびき3号機」を搭載したHｰⅡAロケットの打ち上げに成功した。航空宇宙産業に関わる昨今の技術革新は目覚ましく、一般の人にとっても宇宙は関わりの深い世界になりつつある。日本のロケットは非常に高い打ち上げ成功率を誇り、今後の運用にも期待が高まる。日本のロケット最前線に携わる技術責任者が日本の宇宙産業の現状と今後の展望について講演する。
・筆者感想：予稿集の配付はなく、雑談の印象で、真剣に聞くには画面の細かい文字を読んでメモを取るのに必死。次々に画面が変化するので、ほとんどの人は聞いているだけ。その方が正しい聞き方なのかもしれない。
印象に残ったのは、次のいくつかの話題だ。先ず日本は、2020年にH‐Ⅲを飛ばす予定で、もっと安価に衛星を上げる世代交代を目指すという。
NASAはスペースシャトルにエネルギーを割きすぎて宇宙への進出の技術開発を遅らせてしまったが、現在全長117m級の巨大ロケットを開発中で、これにより火星探検をおこなうとのこと。民間では安価に飛ばすために、再利用ロケットの開発が進んでいるとのこと。つまり打ち上げ姿勢のまま地上に垂直に戻す技術の開発だ。実は日本も、機体再利用のための基礎実験は実施済みとのことで、余裕があれば応用技術開発から実施に進めたいとのこと。
実は宇宙開発は、20世紀は国家開発で、資金調達も借入（債券デット型）だったが、21世紀は資本投資(エクイティ型)つまり、ネットを使って資金を調達するようになって来ていて民間開発が容易になっているという。
民間開発では、スペースXのイーロン・マスク氏が有名で、アマゾンのベゾス氏も積極的とのこと。日本ではホリエモンが力を注いでいる。彼らも500㎞程度の高度の低い宇宙に安価に多数の小型衛星(4㎏程度)を上げて、衛星ネット・ワークを構成し、これにより様々な展開をしてビジネスになるのではないかと考えているとのことだった。例えば、ONE‐WEBによって強力なグローバル情報化を構想しているグレック・ワイラー氏も居て、これにはソフト・バンクが投資している。或いはコンステレーション化と称して、多数の衛星から地上施設を立体的にとらえて、例えば世界中の石油タンクの備蓄状態を観察（石油タンクの蓋は油面上に浮いているので蓋の高低で残量を計測可）し、原油市場の需給を予測しようとしている由。
質疑応答で、三菱はH-IIBでは成功を重ねて来ているので少々ゆるみが出ていることはないか、との質問があったが、否、必死に切迫感・緊張感を持って作っているとの回答だった。
日本は月面探査には “かぐや”が巨大空洞を見つけたが今後どのような方向を目指すか、については、日本は有人開発に力点はなく、当面ロボティックスで運搬する等開発を推進する予定だ、と言っていた。

セミナーの合間にバイオ大学から出て長浜ドーム内の展示を見て回った。ドーム会場に入る前に午前中既に感じていたが、ﾒｯｾに一時の隆盛感がない。それは以前は会場前に例えばエコカーの展示があり、試乗会があってにぎわっていたのが、最近はないのが寂しいのだ。雨がちでショボイ、というのもあるのかも知れない。ドーム内に入っても何だか活気が感じられない。大手の出展が少なくなっていて、目新しい技術の展示もないのが一因だろう。エコカーについては、ダイハツだけが出品し、日産リーフを出しているのは日産自動車自身ではなかった。わざわざ阪神地区から高いJR料金でやって来てもあまり面白くないのは残念だ。フラッと会場を一周して、おやつを食べてバイオ大学に戻って、次の受講準備。

(3)セミナー名：企業戦略としてのSDGsとパリ協定を考える
・講師：末吉 竹二郎 氏［国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問］
・開催時刻： 16:00～17:00　
・開催場所：長浜バイオ大学命北館　５F　大講義室２（定員：300名）
・事前予告内容：2015年は第二次世界大戦後で最も重要な年と言われている。その理由は、この年にSDGsとパリ協定が生まれたからだ。21世紀の地球社会はこのSDGsとパリ協定がリードし、コントロールして行くことになる。ビジネスも例外ではない。21世紀を生き残るための企業戦略はどうあるべきか、について考察してみる。
・筆者感想(前掲再報告)：再生エネルギーRenewable Energyは今や安価で安定供給可能　2～3円/kWhが世界標準となっている。このため、事業用電力を100%REにする目標の企業(‘12年以降)が出てきている。(ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ,ｳｫﾙﾏｰﾄ,ｺｶ･ｺｰﾗ,BMW,ｸﾞｰｸﾞﾙ,ｱｯﾌﾟﾙ,ﾅｲｷ,ﾘｺｰ等)そのため、それ自体が供給先へ提示される調達基準になって来ている。ところが、ｱｯﾌﾟﾙは日本から調達のため96%と目標未達になってしまったので、ｸﾞﾘｰﾝ債券発行で補填して帳尻合わせをしている。やがてｱｯﾌﾟﾙは日本からの購買をやめる可能性がでてきているのではないか。[孫正義氏はユーラシア大陸全体に再エネで電力供給グリッドを作るための起業に着手。日本だけでの再エネ発電を想定すると自然条件が適さないので、コストが高くなる、という。]
一方、米主要経済人(3M,ダウ, P&G ,ゴールドマン・サックス,カーギル,テスラ,コカコーラ, JPモルガン,ユニリーバー,ヴァージン,ディズニー)は、トランプ政権に反対してWe are still in (Pariｓ)という声明を出している。日本の財界のようにヤワではない。
また各国の脱炭素動向は次のようなトレンドにあるという。再エネによる電力供給力は、ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ153%(風力,‘16.12)，ﾃﾞﾝﾏｰｸ140%(風力,‘15.7)，ﾄﾞｲﾂﾞ67%(風力+ｿｰﾗｰ‘16.5),英国56% %(風力+ｿｰﾗｰ)に対し、日本は7.4%（ｿｰﾗｰ3.3%,小水力1.7%；’15年実績）。英国もついに、発電用石炭不使用の１日‘17.4.21を経験したという。これは産業革命以降初めて。’25年にはこれをｾﾞﾛにする目標だという。
ﾉｰﾙｳｪｲは国家目標として2030年までにｶｰﾎﾞﾝ･ﾆｭｰﾄﾗﾙすると言っている。ｻｳｼﾞ･ｱﾗﾋﾞｱはとうとう国策石油会社アラムコの株売却開始している。これは値段が付く内に高く売りたい意図があると思われている。
日経新聞は’17.10.4付で、“ニッポンは環境後進国へ/脱CO2で先頭から脱落”との見出しを掲げた。発電中のCO2排出比率は日本は、452ｇ/kWh（’90年）→ 569ｇ/kWh（’14年）となっているが、米,独,英は600～700ｇ/kWh（’90年）→ ～400ｇ/kWh（’14年）と具体的数字で示している。
ここで示されたのは、日本は技術革新が進展せず、既に世界からとりのこされているということだ。つまり国家的漂流となっていると言える。古い９電力体制のまま供給体制の革新ができないため、新電力が成長せず、産業を支える電力料金が高値のままとなっているのだ。これでは日本の国際競争力は低下し、産業の新陳代謝は進まないまま老衰してしまうのではないか。フクシマ事故が革新の機会であったにもかかわらず、旧体制への復旧を復興と見てしまった誤りがある。東芝が傾いたのは、既に時代遅れだった原発を事業の中心に据えようとしたのが原因であるにもかかわらず、その認識、反省が未だにできていない不思議さが、この国にはあるのだ。

セミナー終了後は急ぎ田村駅に向かうが、既にほぼ会場の開催も終わっていて小さな駅はホームはもとより人であふれていた。何だか急に尿意。年配の駅員にトイレの場所をきいて駆け込む。次の列車には何とか間に合うが超満員。地元の通勤、通学者には大いに迷惑だったに違いない。JRも臨時列車等で緩和処置を講じるべきだろうが、そういう親切心は無さそうだ。そう言えば、JR西の展示は無かった。私はそのまま同じ電車・新快速で芦屋駅まで乗って帰宅した。