SDGsで徴用工問題を少し考える

何度でも言おう。日本で“法の下の平等”という近代民主国家の大原則は一体どうなっているのだろうか。
“桜を見る会”で内閣の要人が反社会勢力の人物と写真を撮っているという。それでもその要人は政治家を辞めないでいる。
ならば、反社会勢力の人物と写真を撮った芸人は芸人を辞める必要はなかったのではないか。この国では社会の範たるべき公人が公職を辞さず、同じことをした私人である芸人は何故、その職を奪われなければならなかったのだろうか。果たして、そんなことは、どうでもエエ小さなことだろうか。国会ではもっと大事なことがあるというのか。ならば芸人の職を奪うことはどうでもエエ小さなことで大騒ぎは不必要だったのではないのか。あほあほマスコミのから騒ぎ？！！
“菅氏は27日の記者会見で「写真を撮影した人物と面識はない」と述べた。しかし、反社会的勢力であることが事実なら、国民の税金で開く公的行事に「そうした方」を招き、かつ一緒に写真に納まっていながら「知らなかった」で済まされるのか？”
芸人もそういう人物とは「知らなかった」と言ったが、社会的に責任を取らされている。芸人はダメで、社会の範たるべき政治家はOK？この国はそういう不平等の国だったのだ。一般国民は即逮捕だが、高級官僚で受勲者は在宅起訴なのか。この国には官僚の手によって、“上級国民”と“一般国民”の区別が歴然とあることが判明してきている。
芸人は固より、多くの芸能人は違法に関与した場合、出演番組の映像すら消され、芸能人生命を絶たれている。しかし、今の政権政治家の映像は消されていない。これは芸人や芸能人では映像出演はブーイングの対象だが、今の政権政治家はそうではないという認識なのか。その意味で一般国民も“上級国民”と“一般国民”の区別を是認していると言える。この国はいつの間にか、法の下の不平等が常識化しているのではないか。
それに“反社会勢力の方が参加されていたかどうか”これは変な日本語だ。これは政権側の人間の発言に見られた台詞だ。反社人間に随分気を使って、敬語を御丁寧にも重ねて使用している。本来は“反社会勢力の者（or人間）が参加していたかどうか”と言うべきなのだ。何故、このように政権関係者が気を使うのだろうか。やっぱり、招待した関係上、その方々をおろそかに出来ない事情があるのだろう。ならば、その関係の方が気になる。今の政権は反社勢力とズブズブの関係にあるのだろうか。

“今年（2019年）4月に特定商取引法違反容疑で警視庁など6都県警から家宅捜索を受けたジャパンライフ社（東京都千代田区）の会長が「桜を見る会」に招待されていた。また詐欺まがいのその会社の勧誘行為に安倍首相名の招待状が使われていた。”とされるが、この会長は立派な企業家であって反社の御方ではないのだろうか。私たちの血税を利用して、詐欺まがいの行為がなされていた。それを司直が違法と認めたのだが、官邸はそれを立派な“功績ある人”と認定して首相枠で招待したようだ。それで安倍氏にとってどんな利得があったのだろうか。やはり、ズブズブ？たまたま判明したのはごく一部で政権の周囲には胡散臭い人間がウヨウヨか。国家予算の目的外使用は財政法違反である、というが・・・。
こんな状態で国家行事への警備は万全と言えるのか。それは違法ではないのか。

皆、異口同音に指摘しているが、何故客観情報を隠すのか。何かといえば“個人情報”を盾にとって隠そうとする。そして記録を破棄する。
あっさり公表すれば重要な国会審議もスムーズに実施できる。それが国益だ。国益を無視して私益尊重。これが長期安倍政権のやり口だ。それで良いのか。
隠さなければ、まずい！だから隠す！なんだろう。

改めて言うが、このような安倍氏には首相の資格はない。即刻、政治家を辞めるべきだ。辞めないのであれば、十分な説明責任を果たさなければならない。それには明解で、客観的な証拠を伴った論理的なものでなければならない。さもなければ民族派らしく、最早切腹する以外にあるまい。既にギリギリの政局のハズであり、事態はそこまで来ているハズ。従来なら間違いなくそうなっていた。
それにもかかわらず、自民党内の反対勢力に明確な反旗は翻っていない。不思議だ。政権を担う覚悟のある人物は居ないのだろうか。外見は強面でも、いかに意気地のない人間ばかりか。それで政治家か？亡き大勲位の現役時代には考えられないことであり、情けない限りだ。

レガシー無き長期政権。ただいたずらに政権維持を長くやっただけ。その間日本経済は沈む一方だった。アベノミクスも掛け声のみで、その声もいまや聞かれない。一人当たり所得GDPは26位と中流国。（アジアではマカオ3位，シンガポール8位，香港17位，日本の直ぐ後に韓国28位）かつて経済一流、政治は二流と言われたが、今や経済三流、政治は五流ではないのか。日本国民の政治認識がその程度なのだ。経済力が後退していても、アベノミクスで景気が持ち直したと思い込んでいる。未だに先進国意識のアホアホ。


話は変わるが、SDGs（Sustainable Development Goals）を御存知だろうか。今、巷では若干の密かな嵐になっている。ISO9001や14001の認証登録以来の注目のようだ。だが、その実態を知る人は少ない。まぁ、このブログをわざわざ読んで頂いて居るような方々は御存知であろうと思われるが、ここで改めて、ご説明申し上げてみたい。

外務省の公式HPには次のように説明している。
“持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます”。

これでももう一つ理解困難ではないだろうか。ここから先は、私の解釈だが上記を踏まえてさらに追加説明してみる。特に①は誰も指摘していないが、私はこれがSDGsの契機の一つになっていると見ている。
①1999年の世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（ﾀﾞﾎﾞｽ会議）でコフィー・アナン国連元事務総長が提唱した企業活動10原則の国連グローバル・コンパクト（UNGC） が背景にある。これは冷戦が崩壊した90年代、市場がグローバル化して、企業もグローバル化する中その行動が悪質化したのに対し、当時の国連事務総長のアナン氏が危機感を抱き、企業行動に一定の規制を掛けようとしたものである。人権擁護は当然のこと、貧困の中にある児童労働や強制労働の禁止や開発途上国政権への賄賂禁止等を目指したものだった。これは現在でも日本ではグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが中心となって活動を継続している。
②その翌年2000年9月に国連ﾐﾚﾆｱﾑ･ｻﾐｯﾄにて採択された国連ﾐﾚﾆｱﾑ宣言と、1990年代に開催された主要国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたミレニアム開発目標（MDGs）へと引き継がれ発展した。
③さらに2015年9月に、“国連持続可能な開発ｻﾐｯﾄ”が開催され、150超の加盟国首脳の参加の下、“我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ”を採択。それが“誰一人として取り残さない”行動計画として、17の目標と169のﾀｰｹﾞｯﾄからなる“持続可能な開発目標（SDGs）”となった。

しかし、SDGs実行の自己宣言した組織の活動の適切性を検証する仕組みはない。ISO9001や14001の認証登録の仕組はないのだ。そのため組織自らが、SDGsの自己宣言し、表面的なパフォーマンスを行っていれば内実はともかくも“実施している”と見做される事例が見られる。
その誤った好例が、最近問題を引き起こしている大阪の著名な芸能社が、日本のSDGsの先進企業として国連広報センターによって推奨されている。これを日本の環境省も後押ししている。弱い芸人にパワハラを平気でやる社長が居る会社がSDGsの日本のリーディング・カンパニーとは恐れ入る。（持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド<資料編>P.46）

日本政府も外務省をはじめ環境省がSDGsに積極的で、最近は経産省も参入してきたようだ。これにより日本政府はあたかも国民をSDGsで指導しているかのようだが、しかし、彼らのトップ、安倍首相のパフォーマンスは果たして、SDGsの目標に適合していると言えるのだろうか。例えば、SDGsの17のゴールの内の16番目の目標“平和と公正をすべての人に”を次に掲げるが、その適合性はいかがと見るだろうか。私は、16.3、16.5、16.6の目標に対し不適合と見るが、いかがであろうか。


さて、ここまで長い“マクラ”をいよいよ終えてここから本題に入りたい。実は、先々週MBSの“映像‘19”で、“ぶつかりあう日韓～徴用工裁判の核心～”をやっていたのをたまたま見た。突然、何だ？！と言われるかも知れないが、“徴用工問題”はSDGsの基本理念“地球上の誰一人として取り残さないこと”に悖ることはあるまいか！とハッとさせられたことだ。
戦前、朝鮮半島から拉致・強制連行されて、給与は後払いと言われて働き続け、日本が敗戦したらそのまま送還され、給与未払いのまま今日までに至った、というのだ。それで今日まで苦労して生きていたのだが、せめて余生の生活資金に未払い金を払って欲しい、という訴え。
それを日本政府は50年以上前1965年の日韓請求権協定で、全て終わっていると取り合わない。暗に韓国政府がいい加減なのだから“訴えは韓国政府にしろ”と言って取り合わない。しかし事の起こりは不法行為、それで苦しんでいる人がいる。ならば韓国政府がどうこうという話でもあるまい。そう、素直に思うのだ。どうだろうか。
背景には日本の対中政策の傲慢がある。何かと言えば、泥沼の日中戦争で戦費はかさむ、その上働き手は兵士に取られ産業の発展は望めない。それにもかかわらず軍部の継戦意志は変わらない。ならばと国家総動員法に基づく勅令・国民徴用令で、朝鮮人を多数徴用したのだった。
現在の日本の中で“半島で工員募集に応募して来た人達であって、徴用によるのではない”、と強く自信を持って言い張る人々がいるが、1944年8月まで政府による募集斡旋で9月からは全て徴用令の適用があった。また8月までの応募工にも徴用令が適用されたという。それよりも何も、募集そのものが日本政府の官憲や現地の手先による拉致・強制連行だったのが実態だという。それは日本の公文書にも記録されている“事実”だという。この点が、従軍慰安婦とは全く異なる点のようだ。“「徴用工」という言い方は間違いで「募集工」が正しいのだ”と思い込んでいるのは歴史修正主義者のPRによる虚偽なのだ。正に歴史健忘症。関西の芸人でテレビ番組で知ったかぶりしてそう主張するのが居るが、とんでもない話ではないか。

今、安倍政権下で国家の記録をいい加減に扱い、平気で改竄・破棄できる状態を作り出しているが、これは今後近代国家として極めて恥ずかしいことになる可能性は高い。今後将来、世界各地に日本政府の“記録”とはことなる真の“記録”が発現し、日本の記録が検証に耐えないことが明らかになった場合、日本への世界の信頼は地に落ちる可能性は高い。それこそ、これまでの日本の歴史を冒涜する行為ではなかろうか。

そして今、外国人労働者を日本の生産現場に大いに活用する方向だが、戦前の徴用工デジャブとならぬことを祈りたい。特にSDGsにはゴール8の、“包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい（ディーセントワーク）を促進する” という目標もある。
冷戦終了後の世界の潮流は、過去の植民地主義の清算の嵐だという。ドイツは過去のアフリカの植民地に対し全面的に謝罪したという。日本人は“皆さん、そうなさっています。”という言葉に弱いらしいが、妙な強情は止めた方が今後のためになるのではないだろうか。少々長くなったが、SDGsは単なるファッションにするのではなく、真面目に取り組むべき人類課題であることは間違いない。“正義”の基準はここにあると言っても過言ではあるまい。