結局自分の身は自分で守るしか無い、ということなのかもしれません。

　今日は土曜日ですが、外せない仕事があって出勤しました。上天気で気持ちのよい一日だったのが幸いでしたが、外遊から帰国以来活動を続けているのはさすがに堪えてきました。まあ明日は久しぶりの休日でカラオケの定例会もやりますし、来週には少しまとめて代休を取る予定なので、もうちょっとだけ頑張ろうと思います。

　さて、台風１８号で土砂災害で一人が亡くなった横浜市で、現場で違法な盛り土工事をした業者に対し、当初は市が安全対策を指導しながら、その後の対応を３年以上放置していたことが発覚し、市の対応が問題視されています。市の元担当者は、業者により一定の改善がなされたので緊急性は低いと判断し、人事異動の際の引き継ぎ事項にも記載しなかったとのことですが、同じような宅地法違反案件は１６０件以上あり、中には２４年間も放置していたものもあったのだとか。それで、緊急に各業者へ連絡の郵便を出したところ、１／３にあたる８４通が宛先不明で帰ってきてしまった、という体たらくだったとのことです。
　まあ残念な対応ぶりがここであからさまになったのはある意味良かったとも言えるかもしれませんが、そもそもは建築会社が違法な工事を行わなければ問題そのものが生じなかったわけですし、また、そのような家を購入してしまった消費者の方も、不運だったとはいえ施工主としての責任は皆無とは言えないようにも感じます。それを考えると、監督できなかった市に全ての責任があるかのような論調には若干の違和感を覚えます。もっとも役所は役所で、３年毎とかあんまり頻繁に人を異動させてしまうのも、対応が不備になる基になるのではないか、とも感じます。お役所はどこも専門家を育てるよりどこでも通用する総合職を育てたいという人材育成方針があるようですが、今日のように複雑化・細分化しているなかで行政課題を片付けていこうと言う時には、やっぱり専門的な知識と経験を積んだ人間を育てていかないと、現場に太刀打ち出来ないのではないかと思います。そして、そんな人材が一朝一夕で育つはずもなく、勢い、ひとつの部署に張り付く期間は通常の異動よりも長くしてじっくり育てなければならないでしょう。緊縮財政で人員も限られ、他に重要な案件がいくらもある、という状況で人材育成なんてそうそうできるものではないのかもしれませんから、これからは住民もお役所に頼りきらずに済むようにしないと、結局命をかけ、痛い目にあうのは自分達なのだ、ということなのかもしれませんね。