円安を奇貨として食の国産回帰を勧める大胆な政策を打ち出す政党はないものでしょうか。

　「宇宙戦艦ヤマト２１９９　星巡る方舟」のロードショーが始まりましたね。私としてもできるだけ早めに映画館に行きたいところですが、予定表を見るになかなか隙を見つけられず、少々焦りも覚えます。まあ無理無理時間を作る努力をするしかありませんね。当面は来週中が目標です。

　さて、円安が一段と進んで今や１２１円台と７年ぶりの安値を記録しているそうですね。まあそれでも、遠い遠い記憶にある３６０円の固定相場の時代から考えると３倍も高いですし、その後８０年代の２００円台の時代の記憶も結構鮮明な私からすると、まだ超円高、という感覚ではあります。まあ１ドル７９円という数字も観ましたから、１２０円で単純に『超』円高というのもなんとなく抵抗なきにしもあらずですが。
　その円安のせいで食料品が軒並み値上げし、台所を直撃しているのだと言います。実際に、輸入食品に頼らざるをえない我が国の食卓事情からすれば、そういう面は当然否めないのは間違いないでしょう。でも、食料品の値上げ自体は、円安になる随分前から既に進行していたような記憶があります。パンの値上がりとかお菓子類の値上がりもしくは値段据え置きで量目が減るとかです。それに、円安で海外からの輸入品が高くなるなら、国内の農畜産物も少しは競争力が出てくることもあるでしょうから、安全保障の観点からも、食の国内回帰は長い目で見たら国民の利益に成るわけで、円安がそれを後押しするというのならそれはそれで結構なことだと私などは思います。むしろ、この機会に国内農業や畜産業へテコ入れして海外産に太刀打ちできるような産業に脱皮させることを考えるべきだと思いますし、車だけじゃなくて、野菜や果物も海外向けにどんどん輸出できるよう態勢を整えていくべきでしょう。問題はそのような政策的対処を農水省なりが打ち出しているのかどうかなのですが、どうも従来の農業の延長線上、つまり農家にしか目が行ってないような感じなのが残念です。端的に言えば農地法で農地の取得に大幅な規制がかけられていたりするのは、資本力のある企業などが参入する大きな障壁になっていると聞きますし、多分他にも前時代的な規制が、まだまだ多く残っているんじゃないでしょうか。この選挙でそう言った課題が争点になっていなさそうなのが歯がゆいばかりですが、やる気もない、あるいはできもしないくせに、公約として甘言を弄して憚らない政党などには、この際消えてなくなって欲しいですね。