尖閣諸島問題～国際世論の力

　今回の尖閣諸島問題については自分の中にある＜ナショナリズム＞を感じた。
　僕は基本的はハト派で、安倍元首相や石原都知事とは違う立場なんですけどね。
　戦争はイヤだし、国家が個人の自由を疎外する時代が来てはならないと考えている。
　そんな僕でも今回は「中国ってどうしようもない国」と思ってしまった。

　まあ、こうなったのも菅内閣がだらしないからなですけどね。
　外交では一方が10対０の勝つことはあり得ず、６対４ぐらいで勝つのが妥当なんですが、今回、日本政府は０対10で負けてしまった。
　だからこの平和を愛する国民がほとんどのこの国でもナショナリズムが沸騰する。
　菅さん、主張すべき所はしっかり相手に主張して下さいよ。
　前原さん、「法に基づいて粛々と」という抽象的で一辺倒な言葉でなく、具体的で伝わる言葉で話して下さいよ。
　それが国民のガス抜きになる。
　
　さて、今回注目したいのは、今回の問題に関する各国マスコミの反応だ。
　以下、ネットニュースの抜粋。

★英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」

★米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない」

★2010年9月27日、AP通信
　中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。
　英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

　いずれも日本国民の溜飲を下げる記事、コメントだ。
　本当は日本政府がこういうことを婉曲に言わなければならないんですけどね。

　そして救いなのは、現在が第二次大戦に至る20世紀初頭のような＜覇権主義＞＜帝国主義＞の時代ではないということだ。
　武力で領土拡大という行為が行われれば、上にあげた記事のようにたちまち全世界から叩かれる。
　発展途上の未成熟国家の烙印を押される。
　インターネットなど様々な形で情報が伝わるから、世界の人々は偏ることなく物事を判断できる。
　＜国際世論＞が武力による領土拡大や戦争の抑止力になるわけだ。

　まあ、人の欲望は果てしなく、ナショナリズムによって自分を実感したいという思いもあり、こうした争いは今後も行われるのだろうが、その際には国際世論に訴えるという戦い方は有効だ。
　そして決して武器で戦ってはならない。
　もし武力紛争が拡大して第三次世界大戦が行われるようなことがあれば、次に起こることは核で人類が滅亡ですからね。
　現在、好戦的で勇ましい言動をしている政治家、評論家諸氏には、戦いの果てには核戦争があることを肝に銘じてほしい。