大阪都構想～フツーに考えたら「政令指定都市」から「特別区」への格下げはマイナスだよな

　明日投票がおこなわれる『大阪市廃止構想』

　現在はこんな状況だ。

・大阪維新は「大阪都構想」と銘打っているが、
　実際は「都」になるのではなく、「大阪市の廃止」であることがわかって来た。
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・結果、反対派と賛成派の数が拮抗。反対派がわずかに上まわる状況に。
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・あせる大阪維新
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・大阪市財政局が大阪市がなくなり４つの特別区に分割された場合、
　行政コストが218億増大することを試算する。
　これを毎日新聞が報道。
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・大阪維新は218億UPを否定。
　橋下徹も、大阪市が既得権を守りたいがために言っていると反論。
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・松井一郎大阪市長は副市長と共に、財政局長を詰問。
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・財政局長は218億UPは間違っていたと謝罪会見。

　………………

　さて、考察。

・松井一郎・吉村洋文ら大阪維新が言っているバラ色の未来は本当なのか？
　大阪市がなくなり二重行政が解消されれば、大阪の未来は明るいのか？
・218億の行政コスト増は本当なのか？
　本当の数字だから大阪維新は火消しにやっきになっているのか？
・大阪市役所は橋下徹が言うとおり既得権者なのか？
・松井一郎と副市長が財政局長を詰問し、謝罪会見を開かせたことは圧力ではないのか？

　面白いなあ、
　ああ言えばこう言うの言葉の応酬・情報戦。
　少し前まで白かったものが、翌日には黒になる。
　いったい真実はどこにあるのか？

　まあ、フツーに考えれば、大阪市廃止は大阪市民にとってマイナスだよな。
　だって『政令指定都市』から『特別区』に格下げになるんだから。
　税収も権限も全然違う。
　横浜市・名古屋市・京都市・神戸市・福岡市・札幌市などは政令指定都市だが、どこも廃止なんか言っていない。
　現状では、大阪府が『都』になる保証もない。

　まあ、大阪維新としては「大阪市の税収を大阪府に取り込みたい」ということなのだろう。
　そうすれば、大きなお金を使える。
　問題はこの大きなお金をどう使うか？
　これを住民サービスに使うのなら市民にとってプラスだが、
　大阪維新は「IR（カジノ）」とか「万博」とか大きなことに使いそう。
　そして、そこには利権がある？
　規制改革とは新たな利権を作り出すことに他ならない。

　さて大阪市民はどんな判断を下すのか？
　市が廃止された場合、市民は少なくとも「一時的な行政サービスのマイナス」を受け入れなくてはならないだろう。
　だって今までの税収を他のことに使われるのだから。
　仮に「IR」「万博」などの大阪維新の政策が豊かな果実をもたらした場合、マイナスは解消されるだろうが、果たして？