格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言!

2019-07-01 05:54:20 | 阿修羅


トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言! 事実隠蔽の裏で安倍政権は…
https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html
2019.06.29 トランプが「安倍に日米安保見直しを伝えた」「安倍は理解を示した」 リテラ


 安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ(ロイター通信)。

 しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。

 トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。

 周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。

 6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」(朝日新聞デジタル27日付)

 ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。

 トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「(日米安保条約は)片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「(日米の)政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。

 さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

 しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという(毎日新聞デジタル版6月28日付)

 ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。

■トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相

 まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。

 トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助(FMS)による兵器購入契約の額は安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

 ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資することも表明した。

 さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。

 ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験したことのないような理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。

 この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかったことにしてきた安倍政権としては、到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。

■トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、秘密裏にさらなる妥協

 しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。

 しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。

 日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が疑問を投げかけている。

 いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する!」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところが、トランプ大統領に安倍首相はこんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。

 実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、さらなる妥協をしたのではないかという見方が有力になっている。

「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、先月の首脳会談で約束したものよりもさらに大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束したことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」(全国紙政治部記者)

■参院選後、トランプの要求を大義名分にさらなる解釈改憲が始まる

 さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。

「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」(政治部デスク)

 トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91%、日本は62%、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で(何年にもわたって)守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉(編集部訳)と投稿している。

 日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」(25日会見)と述べるなど、いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。

 わたしたちが警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍首相の国民に対する裏切りのほうなのである。

(編集部)








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2年前の「枝野幸男ブーム」と今の「山本太郎ブーム」。何が同じで何が違うのか

2019-06-17 08:35:20 | 阿修羅


中島岳志の「野党を読む」
(3)山本太郎 
2年前の「枝野幸男ブーム」と今の「山本太郎ブーム」。何が同じで何が違うのか
島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
論座 2019年06月16日

■山本太郎ブームはなぜ巻き起こるのか
 いま「山本太郎ブーム」が起きています。
 山本さんが各地の街頭で行う演説会は、瞬く間に黒山の人だかりができます。山本さんが話す内容は、グラフや数字を使った統計資料を基礎とする経済政策が中心で、1時間を優に超えるレクチャーに近いものです。しかし、人は減らない。むしろ雪だるま式に増えていきます。
 このうねりは一体何なのか。
 約2年前、「枝野幸男ブーム」が起きました。「枝野立て」という声が各地で起き立憲民主党が立ち上がると、あっという間に野党第一党の議席数を勝ち取りました。
 「山本太郎ブーム」と「枝野幸男ブーム」は何が同じで、何が違うのか?
 両者に共通するのは、「一人で立ち上がる姿」です。大きな流れに抗し、勝算を度外視して立ち向かう姿勢は、多くの人の共感を呼びます。大きな塊から飛び出し、安定した場所を捨ててでも、国民の選択肢を作る行動に、人は期待を寄せます。
 今回の参議院選挙に向けて、立憲民主党は「物語」の設定がうまくできていないように見えます。同じブームを同じ主人公・同じ内容で巻き起こすことは不可能です。新たな「物語」を作らなければ、国民の期待を集めることは難しいでしょう。
 一方で、山本さんは「物語」の設定に成功しているように思えます。山本さんは6年前の参議院選挙でも、東京選挙区から立候補し、ブームを巻き起こしました。一見すると、今回はこの時のリバイバルのように見えますが、単なる6年前のコピーでは、現在のようなブームは起きません。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061500001_2.jpg
Tシャツにジャケット姿。大きな身ぶりで訴える山本太郎氏=2018年10月9日、千葉・船橋駅
■自民支持層を切り崩す「消費税廃止・減税」
 何が6年前と違うのか。なぜ今、山本太郎に注目が集まるのか。
 その理由は山本さんが今回強く訴えている「消費税廃止・減税」にあります。
 後で述べるように、山本さんは街頭に立ち続ける中から、原発問題の根っこには労働問題があり、その先に全国民に関わる経済問題があるという認識に至ります。そして、全国各地で生活苦に陥っている人たちの痛みに触れ、リアルな「お金」の問題を最重要課題に設定していきます。
 そして今、自民党支持者も山本太郎支持へ流れているのです。
 朝日新聞のWEB版に興味深い記事が載っています。山本さんが2月に民間業者に委託して独自で行った世論調査によると、「新党を立ち上げたら支持しますか?」という問いに対して「支持する」と答えた人のうち「自民支持層と立憲支持層がともに約15%を占めた」というのです(河合達郎『山本太郎氏、ひとりからの挑戦 野党に化学反応起こすか』朝日新聞オンライン、2019年6月1日)
 山本さんはどこから票を引きはがしているのか?
 それは2年前に立憲民主党を応援した人だけでなく、同じぐらいのボリュームで自民党支持層から共感を集めているのです。
 自民党支持層の中には、景気対策を重視し、「反緊縮」を支持するビジネス界の人たちがいます。しかし、それ以上に山本さんの主張は、苦境にあえぐ農家や中小企業、商店主など旧来の自民党支持者たちに支持されています。
 ここには2年前に立憲民主党に吹いた風と、異なった要素が含まれているように思います。山本さんは一般的に、左派的な政治家と見なされますが、実際は保守的な庶民層に届く熱量をもった政治家です。これから選挙戦が過熱化し、テレビなどで山本さんの姿と主張が取り上げられると、安倍政権に不満を持つ保守層に支持が拡大する可能性があります。
■山本太郎の「ヤンキー気質」
 なぜ、山本太郎という政治家は保守的な庶民層の心を動かすのか。
 それは、彼の「ヤンキー気質」にあると私は思います。
 彼自身が様々なインタビューで語っていることですが、中学生の頃は各所で悪さをした「ヤンチャ」な子だったと言います。実際、彼の母親は、次のように語っています。
 ワルだったんですよ。その頃、娘にも言ってたんですけど、この
コは絶対、将来刑務所行きやからって。あんた結婚したころ、太郎
が刑務所から出てきて、お金せびりに来ると思うけど、絶対渡した
らあかん!って。(山本太郎『母ちゃんごめん普通に生きれなくて』
TVぴあ、1998年)
 山本さんは高校時代の素人参加のバラエティ番組出演がきっかけで芸能界デビューしますが、「勉強がイヤで芸能界に入ったようなもん」だったと言います。(『山本太郎 闘いの原点』ちくま文庫、2016年)
 そして、俳優として具体的に「不条理への怒り」「損得勘定を超えた気合」などを内包する「心優しいワル」を演じ、評価を獲得しました。「デビュー時から肉体を駆使してきた」と言うように、彼は演ずる対象と時に一体化し、行動力を身につけていきます。(「本当の芸能人なら声を上げてファンを守れ!! 行動する俳優 山本太郎」『金曜日』2011年11月4日号)
 精神科医で『世界が土曜の夜の夢なら――ヤンキーと精神分析』(角川書店、2012年)などの著書がある斉藤環さんは、山本さんについて「自らの“情緒”に対して忠実な人」と評し、その側面と「反知性主義」の組み合わせが「きわめてヤンキー的」と指摘しています(「太郎からの手紙」『金曜日』2013年11月22日号)
 彼は、政治家になる過程で勉強を重ね、円形脱毛症になるまで頑張りました。しかし、社会に対しては、次のように言います。
 僕が目指す社会は、究極は、頑張らなくても生きていける世の中で
す。もう、「これトチったら俺の人生終わりだな」みたいな世の中は
やめにしたいんですよね。そういう状態が続く人生は地獄ですよね。
「まぁいいか」みたいな余裕が欲しい。
 何をもって頑張るかは個人差があるので、それを測るのは難しい。
でも、頑張れない時に頑張ってもロクなことがないから、ゆっくり休
んで、それを国が支えて、そろそろ力が湧いてきたという時に頑張っ
てもらう方が、ずっと生産性は高いですよ。だって、無理しても壊れ
るだけだもん。
 だから、「いいよ、頑張らなくても」という世の中になればどんだ
けいいか。今はあまりにも地獄すぎると思うんです(山本太郎、(取材
・構成)雨宮処凛『僕にもできた!国会議員』筑摩書房、2019年)
 一体、山本太郎という政治家は何者なのか。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061500001_1.jpg
街頭で訴える山本太郎氏。演説の大半を経済対策に費やした=2019年5月29日、東京・北千住駅
■政治へのきっかけは原発事故
 山本さんが政治に関与し始めたきっかけは東日本大震災による原発事故でした。
 彼は、この時まで「何かあった時、自分は助かるかもしれない」と思っていたそうです。自分は芸能界で活躍する人間であり、税金も多く払ってきた。だから、他の人よりも優先的に助けてもらえるという「選民意識みたいなもの」があったと言います。
 しかし、これが一気に崩壊します。自分は切り捨てられる側の人間であると痛感し、「税金、高いなと思いながらも、そこそこな額を真面目に収めてきたのに切るんですか」と思ったと言います。(前掲『山本太郎 闘いの原点』)
 この時、彼の中に「猛烈に「生きたい」という感情が湧きあがってきた」と言います。(「「生きたい」という思い、自分への憤慨、そして政府への怒り 三位一体の原動力」『マスコミ市民』2012年3月)
 そして、この思いが怒りに変わっていきます。
 本格的にスイッチが入ったのは、「国が子どもの被曝に対しても20ミリシーベルトという基準値を与えた時」でした。「子どもたちの命も守らないような国」には「未来がない」。「未来を諦めた国」なんてどうかしている(『山本太郎 闘いの原点』)。そう思った山本さんは、声を上げようとしました。
 しかし、立ちはだかったのが芸能界という壁でした。
 俳優として芸能界で生きていくためには、特定の政治勢力に加担するような政治的発言はタブーで、「シガラミや利害」が絡んでいます。自分の思っていることを言えば、俳優としての仕事を失うのではないか。そんな自主規制が働きました。
 山本さんは、言うべきことを言えていない自分への苛立ち・ストレスを溜め込み、自問自答します。
 「今、声を上げないってことは、推進派と同じじゃないか」「お前、本当にそれで自分を許せるのか? 後悔しないとでも思ってるのか?」
 そんなとき、2011年4月8日に孫正義さんがツイッターでつぶやきました。
 「皆さんは、原発賛成・反対?」
 山本さんは、これに「反対!」と返します。その瞬間、「内側から何かがどっと溢れてきて、なぜか涙が止まらなくなった」と言います。
 初めて「宣戦布告」した瞬間、堰を切ったように涙が溢れました。
何かを失うかも知れぬ不安、後悔の涙じゃない。これまで、本当の自
分を押さえつけ、言うべきことも言えずにいた。声を上げた瞬間の涙
は、本当の自分を取り戻した、解放の涙でした。(「独占インタビュー 
俳優・山本太郎 原発マネーに汚染されたテレビと芸能界へ」『週刊
現代』2011年8月6日号)
 山本さんは、「やっと人間に戻れた」という感覚を持ち、反原発運動に参加する意思をもちました。そして、その週末、高円寺で行われた反原発デモに参加。ここで一人で悶々としていた気分が吹き飛び、肩の荷が下りたと言います。そして、思いを共有する人たちと意思表示をする自由を味わい、感動します。
 それから本格的に各地の反原発運動・デモに参加するようになっていきました。
■芸能界に働く自主規制
 しかし、彼が前進すればするほど、俳優としての仕事に支障が出るようになります。
 社会問題は企業と繋がっており、CM出演に支障が生じます。テレビ番組もスポンサーによって成り立っており、広告収入が減るようなことは避けられます。その結果、政治発言をするタレントは忌避され、業界内の自主規制が加速します。
 さらに、所属事務所に様々な抗議・嫌がらせ電話がかかってくるようになりました。そして、ついにマネージャーから出演予定だったドラマについて「反原発発言が問題になっており、なくなりました」というメールが届きました。
 この時の心境を、山本さんは「本当にこんなことがあるんだなとショックでした」と語っています。(「独占インタビュー 俳優・山本太郎 原発マネーに汚染されたテレビと芸能界へ」『週刊現代』2011年8月6日)
 山本さんは、このままでは事務所に迷惑がかかると考え、10年以上所属していた事務所をやめてフリーになります。すると、「仕事関係では実際、収入が十分の一になりました」(「緊急インタビュー 未来に向けて生きる学びを:山本太郎さんに聞く(第2回)」『高校のひろば』83号、2012年)。
 知り合いに頼んでテレビ局などに営業をかけてもらうと「ちょっと今、山本は出せないでしょう」という反応が返ってきたと言います。(野呂美加、山本太郎対談「“生きたい”という本能が原動力 仕事があっても命がなきゃ意味がないと思いませんか?」『婦人公論』2011年12月7日)
 それでも山本さんは、反原発運動から遠ざかりませんでした。それは「子供を助けたい」「子供から未来を奪ってはいけない」という思いが強かったからだと言います。
 やっぱり自分の人生を振り返っても、いつが輝いていたかってい
うと、断然子供の頃なんですよ。自分を取り巻いている世界の広さが
どんどん分かってきて、好きな人が現れて恋が始まってという、あの
わくわくする感じ。「どの年齢に帰りたいですか?」って聞かれたら、
きっと多くの人は子供時代とか思春期を思い浮かべる気がするんです。
(『山本太郎 闘いの原点』)
 では山本さんは、どのような子供時代を送ってきたのか。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061500001_4.jpeg
街頭で訴える山本太郎氏。新たに立ち上げた「れいわ新選組」をアピールした=2019年5月229日、東京・北千住駅
■母子家庭で育ったこと
 山本さんは母子家庭で育ちました。父は、1歳の時に亡くなったといい、「父の存在はぼくの中にはいっさいない」と語っています(岩切徹「現代の肖像 俳優 山本太郎 ”脱原発”役者の軌跡」『アエラ』2012年12月3日)
 彼を育てた母親は「パワフルで正義感が強」い人で、「日常的にも自分より弱い立場の人には、手を差し伸べろっていうことはすごく言われ」たと言います。山本さんは、母の存在から大きな影響を受けて育ちました(『山本太郎 闘いの原点』)
 母はフィリピンの貧しい子供たちを支援するボランティア団体のメンバーで、山本さんも子供の時から何度もフィリピンに行って、仕事を手伝わされました。
 母は次のように語っています。
 東南アジアに行くと、バクシーシ(喜捨)じゃないけど、いろん
な町や村で日本から持っていった食べ物とかデザートを、子供たち
に実際に配らしたんです。慈悲の心とか、優しさを培うために。施
す方が、自分の内に徳を積めるというか、してもらった人がたとえ
一時でも幸せを感じれば、自分も幸せな充実感で満たされる。それを
子供たちに教えたかったんです(『山本太郎 闘いの原点』)
 母は学校の規範から自由。夏休みが終わっても、家族で海外から帰ってこないこともありました。一方で家では「鬼軍曹」。ヤンチャな山本さんは、繰り返し厳しくしかられました。子供の時は「うっとうしい」と思っていたそうですが、社会に出るころにはその思いが「尊敬と感謝」に変わったと言います。
 子供の頃の山本さんは、とにかく勉強が大嫌い。小学校の時に「このままじゃ、高校に行けません」と先生に言われ、私立の中学校と高校のつながった学校に通うことになります。そして「今までの僕の学校人生において、担当してくれた先生には平等に迷惑をかけた」と言います。(「緊急インタビュー 未来に向けて生きる学びを:山本太郎さんに聞く(第2回)」『高校のひろば』83号、2012年)
 そんな彼にとって転機になったのが、『天才・たけしの元気が出るテレビ!』の「ダンス甲子園」に素人として出演したことでした。ここで彼の個性に人気が集まり、世間に注目される存在になりました。
 しかし、その過激なパフォーマンスを問題視した所属高校の校長は彼を呼び出し、「テレビの活動を続けるのか、それとも学校やめるのか」と迫ります。山本さんは職員室から母に電話をすると、母から「太郎の人生だから、自分で本当にやりたいことをやりなさい」と言われ、電話口で大泣きしました。
 そして、芸能界にデビュー。俳優として活躍するようになります。
■天皇への手紙
 具体的に政治家への道を歩み出したのは、東日本大震災の翌年(2012年)でした。2012年12月に衆議院議員総選挙への出馬を表明し、東京8区から無所属で出馬しますが、この時は落選しました。
 しかし、2013年7月の参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立候補し、65万票を超える票を獲得して当選。2014年の衆議院選挙後には、政党要件を失っていた「生活の党」に入党し、「生活の党と山本太郎と仲間たち」という政党名に改めます。2016年には「自由党」に党名変更。
 そして、今年離党。新党「れいわ新選組」の立ち上げに至ります。
 その間に起きたことで話題になったのは、「天皇への手紙」でした。2013年10月31日、園遊会に出席した山本さんは、明仁天皇に書簡を直接手交しました。これが大問題になり、山本さんは厳しい批判にさらされます。
 この時、山本さんは次のように語っています。
 お手紙には、原発の再稼働については一切書いていません。子供
たちの被曝、原発労働者たちの理不尽な処遇、それとこのことも含
めて秘密にされてしまう秘密保護法によって、戦前と同じ状況に向
かっているという心の叫びをしたためました。陛下に何かを求める
というよりも、自分自身の心の叫びでした。
 今回の行為については猛省しています。(『週刊現代』2013年11
月23日号)
 山本さんには、明仁天皇に対する「敬愛の念」があったと言います。それは国民への気遣いや言葉の端々に表れる「権力者を戒めるようなニュアンス」、そして「開かれた皇室」への共感に基づいていたと言います。彼は騒動ののち、明仁天皇を「「父無き子の父」のような存在」と語っています。(「天皇への直訴事件のその後 「手紙」についての偏向報道に反論する」『創』2014年1月)
 ここには天皇制をめぐる重要な論点が潜んでいると思いますが、この点は別稿を期したいと思います。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061500001_8.jpeg
蓮池透さん(右)の擁立を発表する山本太郎氏=2019年5月31日、東京都新宿区
■労働問題、そして経済問題へ
 山本さんは初当選の選挙戦で、原発問題を国民に問いました。しかし、有権者の反応はいまいちでした。そしてあることに気づきます。
 僕は選挙のときに原発のこと、被曝のこと、TPPのこと、そして
労働問題についてお話ししてきましたが、聴衆のみなさんとの距離
がぐっと縮まるのは、実は労働問題だということに気付いたんです。
演説をしていても、立ち止まる人の数も反応も違う。演説が終わっ
たらみなさんと握手をするんですけど、そのときに話かけられるの
も、労働問題のことがいちばん多かったんです(「政党や団体を超
えて不満がある人たちを集めたい」『Posse』2013年9月号)
 働く人間ひとりひとりにとって、労働環境が改善されていかなか
ったら、世の中に興味を持てないよな、っていうことに気が付いた
わけです。朝から晩まで働いて、その後に社会のことを考えるって
不可能だなって。2年間ずっと活動してきて、そういう部分に思い
が至ったというか」(「秘密保全法反対で全国キャラバン 全国各地
を歩き回る それが僕流の「政治」だ」『創』2013年11月号)
 山本さんがたどり着いたのは「労働問題」でした。結局、原発事故の処理をする危険な労働は、下請け会社や派遣会社に丸投げで、しかもピンハネして安い賃金で働かされていました。
 この被曝労働は「過労死の問題にもつながって」いると考え、労働問題に話を展開すると、反原発運動には距離感を示していた人たちも、熱心に話に耳を傾けるようになりました。
 労働問題に力を入れていかなければならないと思った山本さんは、次第に経済問題に関心をもちます。
 その大きなきっかけとなったのは、2016年1月に出版された松尾匡さんの『この経済政策が民主主義を救う-安倍政権に勝てる対策』(大月書店)を読んだことでした。山本さんは言います。
 その本を読んで衝撃を受けました。要は安倍政権をどうやって倒
すのかという時に、なくてはならないものがある。それは安倍さんを
超える経済政策だと。(山本太郎、(取材・構成)雨宮処凛『僕にもで
きた!国会議員』筑摩書房、2019年)
 そして「松尾先生に「知恵をつけてください」とメール」し、2016年夏ごろから、松尾さんらとともに勉強会がはじまりました。
 この頃、山本さんは自民党の経団連中心主義を厳しく批判しています。安倍内閣は「国民のための政治」ではなく「企業のための政治」であり、その政策は経団連の提言を「完全コピー」している。結局、安倍内閣は大企業優遇のために法人税を減税し減税分を補てんするために消費税を上げようとしている。さらに「人件費の削減」のために外国人労働者の受け入れを進め、「世界的な低賃金競争に自国の人々を引きずり込」もうとしている。そして、TPPによって一部の利益を確保し、農家を苦しめようとしている。(「安倍政権は経団連の御用聞きか」『月刊日本』2016年10月)
 一連の問題を見ていると、安倍政権や経団連は「お前たちが生き
ることは許してやる、但し、余計なことは口に出すな、政治に興味
を持つな」という本音が見て取れますよね。まるで王の様な振る舞
いです。バカ殿ですかね?
 いくら子どもたちが貧困で苦しもうと、若者が借金まみれで家族
を持つのは贅沢だと言われ、少子化も絶望的な状況の中でも「関係
ない」とばかりに、税金を既得権益者にばらまき続けている(前掲
「安倍政権は経団連の御用聞きか」)
 この主張を展開しているのが、保守色を特徴とする雑誌『月刊日本』であるというのも重要です。彼は次第に、自民党を支持してきた保守層を意識し、生活者としての連帯を呼びかけるようになっていきました。
■消費税減税、財政出動
 では、具体的に経済政策をどのようにすべきか?
 山本さんは、「まず景気を良くしなければならない」と言います。清貧の思想を説くのではなく、生活苦にあえいでいる人に目を向け、お金が回るようにしなければならない。景気を良くするためには総需要が大きくならなければならない。総需要は「消費+設備投資+政府支出」であり、この中でGDPの6割を占めるのが個人消費である。だとしたら、何とかして個人消費を伸ばさなければならない。
 では、何をすべきか。
 ここで「消費税廃止・減税」という主張が出てきます。
 消費税を増税すると、景気は冷え込みます。デフレ経済下での消費税増税は、経済に深刻なダメージを与え、貧困層を直撃します。実質賃金が増えることない中で消費税分の物価が上がると、ギリギリの生活水準で耐えしのいでいる人たちは、生きていくことが出来なくなります。
 そんなことはやってはならない。むしろ消費税を廃止もしくは減税することで物価を下げ、経済の循環をよくした方がよい。そう主張します。
 財源は、金融資産の所得への増税。そして「法人税の増税と賃上げを行った企業に対する減税をセットでやる」。(前掲『僕にもできた!国会議員』)
 そして「金融緩和と大胆な財政出動」を進める。作り出されたマネーで「国がこれまで放置してきた分野、支出を渋る分野に大胆に投資」する。「そこが一番伸びしろがある産業であり、成長分野」であり、具体的には「介護、保育、教育、公的住宅」などにお金を回す。「一番足りていない部分を大胆に」テコ入れする(「山本太郎が実行したい最低限の政策」『消費者法ニュース』2018年1月)
 企業が求めるのは「需要」。需要を上げるためには、出生率を上げなければいけない。そのためにやるべきことはなにか。
 一つ目は「個人やその家族に教育の負担をかけない」こと。二つ目「低廉な家賃で住める公的住宅」の提供。そして三つ目「所得に対する補填」。(前掲「山本太郎が実行したい最低限の政策」)
 このような経済政策を大胆に打ち出すことによって、格差・貧困問題を解決することこそ、今の日本に求められていると説きます。
■「左右対決」ではなく「上下対決」
 いつもの図で、山本さんを位置付けることにしましょう。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061500001_5.jpg
 山本さんは、明確なⅡのタイプの政治家です。セーフティネットの充実に積極的で、リベラルな価値観を鮮明にしています。
 山本さんの重要な点は、このⅡのゾーンを、安倍内閣に疑問を持つ保守層と共有しようとしていることです。
 脱原発に限らず市民運動とかに関わると、すぐ“サヨク”ってレ
ッテルを貼られたりするでしょう……でも僕に言わせてもらえば、
この国に人が住めなくなるかどうか、自分たちの子供が生きていけ
るかどうかって瀬戸際で、右も左もないやろと。もっと言えば、右
翼って本来、国を愛する人、美しい国土を愛する人の集団なんでしょ
う? この状況に右翼が怒らんでどないすんねんと。(『山本太郎 
闘いの原点』)
 山本太郎という政治家は、「左右対決」という軸ではなく、「上下対決」によって成り立っています。イデオロギーの対立ではなく、富を持てる者と持てない者の対決。安倍内閣によって特権を得ている一部の人に対する生活者の反逆。この構図を旧来の自民党支持者に投げかけ、安倍内閣に疑問を持つ保守層に訴えかける姿勢が、山本さんの特徴でしょう。
 日本政治に新しい「風」を吹かせることができるのか。他の野党は、この潮流に呼応することができるのか。
 参議院選挙の動向を注視したいと思います。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061500001.html  










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衆参同時選挙本決まり<本澤二郎の「日本の風景」(3323)<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>

2019-05-24 14:08:29 | 阿修羅


衆参同時選挙本決まり<本澤二郎の「日本の風景」(3323)<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 23 日 11:50:49:

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463234709.html
2019-05-23 07:07:02 honji-789のブログ

<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>

 「景気はいい」とずっと嘘の宣伝をしてきた政府も、ここにきて急変。10%消費税は延期へとカーブを切った。これを武器にして衆院も解散する。想定通りの衆参同時選挙へと突入した。

 2匹目のドジョウ狙いに国民は大歓迎、よって安倍与党は圧勝して、衆参ともに憲法改正のための3分の2議席を確保することになろうか。他方、野党は相変わらずバラバラで、壊滅的敗北を喫することになる。

 春秋の筆法をもってすれば、野党が自公にたくさんの塩を送っているためである。「枝野のおかげ」ということになるだろう。

 この国の民度は、列島すべてが「やくざの街・木更津」レベルといえる。例外は沖縄県のみだ。

<圧倒的な無党派層と異常な政治不信と小選挙区制が災い>

 有権者の5割前後、6割近い人たちが、政党を支持していない。支持できるような、民意を体現する政党が存在しない、そのためである。無党派層が眠りについて、目を覚まそうとしない。

 この6年間、嘘がまかり通ってきた永田町、そして平河町と信濃町だった。一つの共通点は、怪しげな宗教の存在である。永久に自己革新できない思考停止の支持者が、ただ盲目的に投票する政治・宗教団体が支持するためである。

 もう相当ガタついているものの、肝心の対抗する野党が、結束を放棄して、バラバラという事情がある。

 そして重大深刻な点は選挙制度である。A級戦犯の岸信介が必死で実現しようとした選挙制度が、いま存在している。小選挙区制である。このため2割程度の支持で、議席は3分の2議席を確保できる。魔術師もできないことを、政府与党は演じることができる。外国人には、到底理解できない選挙システムだ。

 多くの日本人でさえも理解していない、悪しき選挙制度で自公は快勝どころか、圧勝することができる。それを今回は衆院と参院で、同時に実現する可能性が高い。それでも無関心な有権者の日本なのだ。

 ごく一部の子供を持つ家庭では、息子を戦場にとられることに反発して、自公に投票しない。だが、野党は分断しているので、議席にあまり影響しない。第一、こうしたことさえも考慮しない若者ばかりの日本なのだ。

 異様とも思える政治不信から、大量の無党派層、そして小選挙区制によって、安倍の自公は、圧勝することになる。1%が莫大な資金も提供してくれる。それだけではない。血税資金や皇位継承に絡んでの166億円の有効活用も、すでに始動している。

 これほど有利・優雅なダブル選挙も珍しい。

<野党分断と新聞テレビの右翼化報道も>

 誰が仕掛けたものか、ことし野党第一党の党首が、安倍に追随して三重県の伊勢神宮を参拝した。文句なしの憲法に違反する行為である。

 その後の行動は、三本の矢を束ねる一本化にへそを曲げている。

 与党勝利の策略は、野党の一本化を阻止することで成功する。小学生でもわかる。過去に日本共産党は、与党に水を撒いて協力してきたが、最近は変わった。

 ところが、野党の一番手のリーダーが、靖国に相当する伊勢神宮参拝である。まさか存在もしない、神話のアマテラスなどというバカげた信仰にかぶれてしまったものか。これは敗北祈願もいいところであろう。

 そして本来であれば、憲法に順じて、与党・権力監視に徹する新聞テレビが、その逆を演じて、国民の目をふさいでしまっている。マスコミの右翼化はいかんともしがたい。

 新聞テレビのトップが、極右の首相と毎晩のように食事をして恥じない。これは世界でも例がない。深刻極まりない事態である。民主主義を新聞人が破壊している行為なのだ。

<秋には日本の宝・平和憲法解体・戦争国家へ>

 こうして3分の2議席を確保するであろう安倍・極右政権は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーをまねて、日本の平和国家を戦争国家へと切り替えることになる。

 戦争が好きという人間は、少数派・死の商人の一族ぐらいだろう。ただでさえ、安倍好みの防衛大学校の人気は大幅に落ち込んでいる。卒業しても人殺しの任務から逃げ出している。

 どうするか。徴兵制へと突き進む。誰もが鉄砲を持たされて、人殺しの世界に追い込まれるだろう。

 それでも自公は圧勝する?夢であってほしいと切に祈ろう!

2019年5月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)








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司法の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(3324)<辞退率70%、裁判員制度完敗>

2019-05-24 12:44:28 | 阿修羅


司法の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(3324)<辞退率70%、裁判員制度完敗>
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/211.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 24 日 11:41:39:
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463500148.html
2019-05-24 09:41:53 honji-789のブログ

<辞退率70%、裁判員制度完敗>

 鳴り物入りで始めた裁判員制度が10年経過したという。辞退率70%。完全に失敗だ。直ちにやめるしかないだろう。それこそ世論調査で民意を確かめたらいい。公正な世論調査は、御用新聞任せではなく。

 人間が人間を裁くことは大変なことである。裁く人間の良心・正義のほか、専門的な知識を必要とする。無知蒙昧の徒が多いという現実を無視したもので、裁判員制度は中止しなければならない。

<素人に判決は日本人になじまない>

 犯罪を目的に生きている人間の屑に対して、大鉈を振るうことは、案外、簡単であるが、現実に多発している事件は、複雑である。

 それに正確な答案を書くことは、専門家でも悩む。善良な人間ほど悩む。これを全くの素人に判断させる!無理である。したがって判事の説明に従うしかない。これでは何のための裁判か。

 安倍晋三に一度だけインタビューしたことがある。その時彼は正直に「うちのじいさんは民主主義がわからない」と答えた。この時の晋三は、まともだったように思ったものだ。

 東条英機内閣の商工大臣、戦後A級戦犯として巣鴨入り、それでも吉田内閣の実弟が官房長官だったことから、GHQへの働きかけが功を奏して釈放、その支援を受けて首相の座へと駆け上った岸信介が、晋三の言う「じいさん」である。

 岸に連なる森喜朗らには、民主主義がよくわかっていない。権力を維持するためには、岸の孫も含めて権力を乱用する。目下のところ、象徴である天皇制をとことん政治利用している安倍内閣である。

 こうした極右の政治屋のもとに、善良な民主主義者はそう多くはない。民主主義者は反骨の士である。内外政に無知な素人に裁判を任せる裁判員制度は、即廃止すべきだ。強く主張したい。

<検察審査会はおためごかしの不良品>

 同じく検察審査会制度についても、体験者の一人として、これも断罪せざるを得ない。小沢事件でも露見したが、この制度は検事の不正をもみ消すための制度である。

 11人の審査会委員は、これまたど素人ばかりだ。しかも、判断材料は、民の怒りの不起訴不当に対して、判断する材料さえ提供しない。

 筆者は、息子の医療事故死に反省も、謝罪もしない東芝経営の東芝病院を警視庁に刑事告訴した。事前に元法務大臣と相談して、知恵を借りた。普通の市民が告訴しても、警視庁は動かない。

 「警察出身の政治家の応援を頼め」というアドバイスを受けて対応すると、確かに警視庁と大井警察署が、東芝病院告訴を受理してくれた。ただし、すぐには動いてくれなかった。「つるし」というらしい。1年後に腰を上げて書類送検したのだが、東京地検の検事・松本朗は「不起訴」にした。

 「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって東芝に軍配を上げた。松本は、三井傘下の東芝への天下りが念頭にあったものか、それとも財閥の圧力に屈した東京地検か、である。

 仕方なく検察審査会に「不起訴は不当である」と訴えたのだが、無駄なことだった。TBS強姦魔に泣かされた伊藤詩織さんも、同じように押し切られてしまったらしい。

<検事の言いなり、被害者を排除>

 ど素人の11人に対して、不起訴をした検事が事情を説明するのである。

 小沢事件のように、新聞テレビが報道してくれるわけではない。無知な審査会委員に判断材料はない。検事の説明のみである。

 肝心の被害者が、11人に説明する機会がない。11人の委員は、検事の言い分に任せるしかない。これが審査会のからくりである。体験してぞっとしてしまった。日本の司法制度が、商品であれば不良品である。食べ物なら毒入りである。

 これは民主主義と無縁の制度だ。検事のための、おためごかしの悪法そのものである。民主的な政府を誕生させて、腐敗の司法・法務検察の大掃除が急務だ。小沢内閣だと即座に改革可能かもしれない。

<公証人は法務検察の巨大利権>

 事情通が「法務検察と読売が大げんかをしている」といって電話してきた。

 名前程度しか知識のない筆者である。その公証人人事の不正を、安倍新聞が暴いた、というのである。

 事情通は「読売と検察の深い関係」を知っていたものだから、余計に驚いた。というのは、彼は笹川人脈の糸山英太郎と昵懇だった。その関係で、反糸山の警察OBのK情報を集めていた検察が、協力を求めてきたのだが、そこに読売の編集局次長もいた。「読売と検察の深い仲を知って仰天してしまった」という。

 その読売が、法務検察の巨大利権の公証人人事の正体を暴いたのだ。法の番人の腐敗である。国民への裏切り行為だ。読売報道の前日に、論説委員が安倍と飯を食っていたというから、永田町は腐敗で膨れ上がっている。

<年収3000万円は不当>

 公証人の年収は3000万円。初めて知ったものだから、これにも驚いた。

 公証人は公募で決まることになっているが、実際は、法務検察人事として処理されてきている。法の番人による違法行為・売国奴である。500万円ならだれしも納得するが、3000万と聞くと日本人のすべてが怒るだろう。しかし、事実という。

 事情通は、検察と読売の関係を知っているので、余計に驚いたようだ。そういえば、筆者が息子の医療事故死の件で、警視庁に告訴すると警視庁記者クラブに通報すると、真っ先に飛んできたのが、読売記者だった。

 彼にすべてのことを説明したのだが、読売新聞には一行も乗らなかった。同じくNHKも共同・時事も報道しなかった。TBS・朝日・東京のみだった。東芝=電通の圧力に屈した新聞テレビを初めて体験させられたものだ。朝日・東京にしても、申し訳程度の小さな記事だった。

 体験してみないとわからないものである。それにしても、公証人人事を巨大な利権として悪用してきた法務検察の腐敗と、年収3000万円には度肝を抜かされてしまった。一大事である。

<やくざ排除が先決>

 民主主義とは、国民・人民が主人公という意味である。善良な日本人を前提としたすばらしい制度であるが、現実は、形だけで、実態がない。名存実亡もいいところである。犯罪がはびこる日本ということになる。

 犯罪の主役・実行部隊はやくざだ。政治屋や悪徳企業が彼らに餌を撒いているため、犯罪集団のやくざは悠々と街のダニとして、女性を次から次へとレイプ・性奴隷として生きている。これが本当の日本の姿である。

 「木更津レイプ殺人事件」の真実と教訓である。

 日本が民主の坂を上りきるためには、まずはやくざを退治するしかない。日本もフィリピンのドゥテルテのような勇気ある人物を、国民の代表として送り出す必要がある。外堀を埋めて、本丸にメスを入れたらいい。司法の腐敗は論外である。

 朝日・毎日・東京にも決起を促したい。社会部の季節だ。

2019年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!?

2019-05-22 22:20:52 | 阿修羅


見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ
https://lite-ra.com/2019/05/post-4726.html
2019.05.21 見城徹社長が騒動渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? リテラ

    
   

『日本国紀』(百田尚樹)を批判した作家・津原泰水氏の文庫本出版中止問題で、津原氏の実売部数を晒すなどの暴挙に出た見城徹・幻冬舎社長だが、さすがに白旗をあげざるをえなかったようだ。19日深夜にはTwitterを閉鎖。20日には、AbemaTVでもっていた冠番組『徹の部屋』で改めて津原氏に対して謝罪したうえ、同番組の終了を宣言した。見城氏としては個人的な言論活動を一旦やめることで“けじめ”を示したつもりなのだろう。

 しかし、見城氏は実売晒しについては謝罪しているが、同社が津原氏の『日本国紀』批判を抑え込もうとして、その文庫本を最終的に出版中止にした問題については、なんの謝罪もしていない。本来は、この表現の自由の侵害こそが今回の騒動の本質であるにもかかわらず、だ。

 さらに、見城氏にはもうひとつ、批判されるべき大きな問題がある。それはほかでもない、安倍首相との“癒着”だ。

 そもそも見城氏といえば、第一次政権放り出し後、野にくだった安倍氏と急接近。首相再就任にも大きな貢献をしたことで知られる。安倍氏とは行きつけのスポーツクラブで知り合ったという見城氏だが、その後、急速に親しくなり、2012年には首相に返り咲くための応援団を買って出る。そして、自民党総裁選前には『約束の日 安倍晋三試論』(小川榮太郎/2012年9月)を自社から刊行し、大々的に新聞広告を打つなどして安倍首相を援護射撃した。大規模な広告展開を仕掛け、ベストセラーに仕立てる手法は幻冬舎商法と揶揄される戦略だが、それが成果をあげたのか本はベストセラーに。安倍は首相への返り咲きに成功した。

 実際、安倍首相自身、「ここまでこれたのは見城さんのおかげだ!」と発言している。この発言は、2013年9月に見城氏が主催した若手IT経営者たちとの食事会で出たものだったが、第二次政権発足以降、この会に限らず見城氏は積極的に自分の人脈と安倍氏を引き合わせている。見城氏が安倍首相との間をとりもったひとりが、テレビ朝日の早河洋会長だ。

 さらに一方で、前述の小川榮太郎氏や百田尚樹氏、山口敬之氏ら安倍応援団の著書を節目節目で出版し安倍政権をアシストし続けてきた。今回の部数晒しツイート問題の発端になった百田氏の『日本国紀』も、その本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ。
 
 まさに“べったり”という表現がぴったりな応援団ぶりだが、この癒着が問題なのは、見城氏がただの出版社社長ではないからだ。見城氏はテレビ朝日の放送番組審議会の委員長も務めており、同局の報道番組に睨みを利かせてきた。

 実際、見城氏は『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報ステ』や『羽鳥慎一モーニングショー』などテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で政権に批判的な出演者が降板させらたり、政権批判報道が減った背景にも関係していたのではないかといわれている。

 時の権力者とべったりの人物が番組審査などすれば、放送の独立、報道の自由なんて保てるはずがない。裏で特定の政治勢力とつながっている人物を「放送番組審議会委員長」の職に就かせてチェックさせるというのは、それこそ放送法違反ではないのか。

■佐藤浩市を攻撃した3日後、実売部数晒しをする前日、安倍首相と?

 しかも、見城氏の安倍首相へのすりよりは、時を経るにつれてどんどん露骨になっている。2017年衆院選の際には告示日2日前、『徹の部屋』に安倍首相を生出演させ、「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯の浮くようなヨイショを連発。AbemaTVはテレ朝が40%を出資するネット放送局だが、見城氏は一方でテレ朝の番組審議会委員長をつとめながら、系列のネット番組で“放送法逃れ”の露骨な安倍PRをやってのけたのだ。

 また、先日、実売部数晒しの少し前には、映画『空母いぶき』で総理大臣役を演じた佐藤浩市に“安倍首相を揶揄した”と言いがかりをつけた。佐藤はこれまでの役柄や映画での役作りについて語っただけだったが、百田氏や阿比留瑠比氏ら安倍応援団とともに発言を歪曲して騒ぎ、〈最初から首相を貶める政治的な目的で首相役を演じている映画など観たくもない〉と攻撃。“安倍首相の親衛隊”ぶりを見せつけたのである。

 もっとも、この佐藤浩市への攻撃については、ネットでは「安倍応援団の誤爆、切り取り」との批判が殺到、爆笑問題などからも「またうるさいね、あの親父たちは。佐藤さんがちょこっと言ったことをヘンなふうに自分なりに解釈してさ。ギャーギャー騒ぐんだな」「安倍さんをチョットでも悪く言うとワーッみたいなね」とからかわれる始末だった。

 しかし、当の見城社長はこうした状況になんの恥も感じていなかったらしい。実はこの騒動の最中も、見城社長は安倍首相と密かに会い、会食していた可能性が高い。

 それは5月15日夜のこと。見城社長がTwitterで佐藤浩市を攻撃した3日後、津原氏の文庫本出版中止問題で批判を受けて〈訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と強気のツイートを投稿した当日、そして、津原氏の実売部数晒しをする前日のことだ。

■首相公邸から出てきた「黒いアルファード」は幻冬舎の社用車だった

 新聞各紙が報じている「首相動静」を見ると、5月15日、安倍首相は午後7時頃からの赤坂の寿司屋で秋山光人日本経済社特別顧問らと会食を早々に切り上げ、7時30分には公邸に戻った。その後には「末延吉正東海大教授らと食事」と記されている。

 ちなみに、末延氏といえば、安倍首相の地元山口の後援企業の御曹司からテレ朝の政治部長になった人物で(その後に退職)、現在もテレ朝の『大下容子ワイド!スクランブル』などでコメンテーターを務め、安倍首相を擁護しまくっている典型的なマスコミ内の政権応援団の一人だ。末延氏の会食だけでも大いに問題ありだが、この食事に、どうやら見城社長も同席していたらしいのだ。

 しかし、前述したように、首相動静には「末延氏“ら”」とあるだけで、見城氏の名前はない。全国紙の官邸詰め記者が当日の状況をこう解説する。

「首相動静は報道各社の総理番が一日中、総理に張り付いて報じるわけですが、首相官邸(公邸)には番記者たちが目視できないように首相と面会できる“ルート”が存在し、“面会はあったと思われるがそれが誰だかわからない”ということがしばしば起こる。その場合は、官邸スタッフに確認をとって、非公式に名前や素性を教えてもらうわけです。15日夜のケースもそうで、入った時はまったくわからなかった。ところが、夜10時、公邸から黒いアルファードが出てきたので“誰かと会っていたたようだ”となった。すると、一人は末延さんだと公表したんですが、もう一人については『中小企業の社長だ』としか言わず、最後まで明かそうとしなかった。周辺からは『食事会を主催したのは見城社長』という情報もあったんですが、官邸が頑として名前を明かさなかったため、活字にできなかった」

 しかし、見城氏の同席はひょんなことから確度の高い情報がとれた。それは、15日夜10時6分、首相公邸から出てきた「黒いアルファード」だ。首相番記者はこういう場合、必ず車のナンバーを控えている。そして、本サイトの記者がそのナンバーを入手し、渋谷区千駄ヶ谷にある幻冬舎本社に確認に行ったところ、駐車場にまさにそのナンバーの車が停めてあったのだ。

 「中小企業の社長」という官邸のレクチャーと考え合わせると、この日、見城社長が安倍首相との食事会に同席していたというのはほぼ間違いないだろう。

■首相官邸は本サイトの直撃に「ご回答できません」の一点張り

 それにしても、首相動静から、見城氏の名前だけが隠されているのはいったいなぜなのか。当初は、佐藤浩市を安倍首相に成り代わって攻撃したことに“お褒めの言葉”でももらうための食事会だったため秘密にしたのか? と穿った見方をしたが、そういうことではなさそうだ。

 というのも、見城氏は第二次政権発足当初こそ、首相動静に名前が何度か出てきていたが、2014年7月を最後に、一切、首相動静に載らなくなったからだ。見城社長と安倍首相が会わなくなったわけではない。例の“組閣ごっこ”など、見城社長が安倍首相と頻繁に面会していることは明らかだ。にもかかわらず、首相動静には載らないのである。

 そこで、官邸に対して、15日夜に見城氏が公邸を訪問した事実の確認と、名前を伏せた理由を問いただしてみた。しかし、帰ってきた答えはこうだった。

「総理が誰と面会したなどについてはわかりません。報道の首相動静を見てもらうしかない。そもそも報道室の業務に含まれていませんので、そうした面会は記録しておらず、逐一メモにとる等も行っておりません」(官邸報道室担当者)
「総理がひとりひとり誰と面会したかということについては回答できません。なお、警備都合上、入館のための訪問予約届は管理しますが、その一日の業務が終わり次第破棄しています。また、仮に破棄前であっても、個人情報ですので入館記録についてはお答えしません」(官邸事務所担当者)

 見ての通り、「記録していない」「お答えできない」の一点張りである。言っておくが、総理大臣は一国の政治の最高権力者であり、いつ、どこで、誰と会っていたかという事柄は、当然、公共の正当な関心事であって隠されることなどあってはならない。いったい、官邸は国民の知る権利を何だと思っているのだろうか。

 しかも、この訪問者の名前を一律で明かしていないという回答は、ただの建前にすぎない。官邸担当記者が語る。

「官邸は訪問者本人、もしくは安倍首相から名前を伏せろ、という指示がない限り、訪問者の素性を教えてくれることが多い。もちろん非公式にですが。つまり、見城氏の場合は、ある時期から完全にシークレット扱いになっているということでしょう」

■テレビ朝日の番組審議委員長を辞任する動きはなし!

 では、なぜ、見城氏がシークレット扱いになっているのか。それはおそらく、見城社長が前述したように、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務めていることと関係があるのではないか。

 実は、安倍首相と関係の深い見城氏がテレビ朝日の番組審議委員長をやっていることに、批判の声が上がり始めたのが2014年の後半。翌年には週刊誌でも見城氏がテレビ朝日の番組審議委員会で圧力をかけたという報道がなされた。これは、首相動静に見城氏の名前が載らなくなっていった時期とほぼ一致する。

「ネットなどでも、安倍首相と会食を繰り返す応援団がテレビ朝日の番組審議委員長を務めているのはおかしいという批判が上がりました。そのため、面会の事実を伏せるようにしたんじゃないでしょうか。番組審議委員長の椅子というのは見城氏にとっても、安倍首相にとっても、世論操作のために最も利用価値のあるものですから」(週刊誌記者)

 もっとも、その後、安倍一強体制がさらにエスカレート。安倍政権の横暴やお友だち優遇がまかり通るようになるにつれ、見城社長も安倍首相との関係を隠そうとしなくなり、『徹の部屋』やTwitterで露骨に安倍首相との関係を誇示するようになった。

 今回の佐藤浩市攻撃や実売部数晒しはまさにその驕りの結果だと言えるだろう。

 見城社長は結局、その露骨な言動によって批判の集中砲火を浴び、Twitter閉鎖と『徹の部屋』の終了に追い込まれた。

 だが、だからといって、見城社長が安倍首相の“名代”として、メディアに影響力を行使する状況は変わったわけではない。Twitterと『徹の部屋』は終了するが、テレビ朝日の番組審議委員長を辞任するという動きは聞こえてこないからだ。

 これからはむしろ、安倍首相との関係は水面下に隠されるかたちで、巨大メディアに隠然とした力を発揮していくのだろう。本サイトは引き続き、幻冬舎・見城徹社長の動向を注視していくつもりだ。

(編集部)







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日本財閥の闇<本澤二郎の「日本の風景」

2019-05-22 14:18:07 | 阿修羅

日本財閥の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3322)<戦後、朝鮮戦争で復活、今の安倍内閣は財閥傀儡政権>
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/136.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 22 日 09:28:59:
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463030455.html
2019-05-22 09:04:47 honji-789のブログ

<戦後、朝鮮戦争で復活、今の安倍内閣は財閥傀儡政権>

 歴史は闇だらけだが、その重さはけた違いに大きい。人々は「無知は犯罪」であることに気づくべきだ。正しい歴史認識から新しい前進が始まるのだが、現在は大きく後退している。財閥の闇ゆえと断罪したい。

 戦前の侵略と植民地支配の主役が財閥であることを、善良な日本人はみな知っている。だから日本占領軍は真っ先に財閥を解体して、政治の中枢から排除したのだが、実際ははいい加減すぎた財閥解体だった。そのため朝鮮戦争で復活、現在は政権を自由自在に操っている。たとえば、消費税10%は財閥の意思によるものだ。

 政治は金で動く。安倍・自公内閣の黒幕は、財閥である。侵略・植民地支配の主体である財閥の歴史認識は、極めて不十分で、それがこの6年間の安倍外交の基本方針となって、従軍慰安婦や徴用工問題を表面化させている。

<歴史認識で隣国と対立、徴用工判決で墓穴>

 いまの韓国は、日本と比較にならないほど優れた民主主義の国である。大陸の文化をいち早く受け入れることができた朝鮮の文化は、戦前においても日本のそれを凌駕していた。

 愚かすぎる日本の極右政権は、隣国に対して歴史認識の修正を迫ったため、もはや抜きがたい不信の外交へと突入してしまった。

 言及するまでもない、日本の植民地支配が、今日の朝鮮半島分断の元凶である。それでも北朝鮮とはずっと対決、結果として6年もの間、拉致問題を棚上げ、脅威論を噴き上げてきた。

 韓国に誕生した現在の民主政権が、日本の極右政権による歴史の修正・捏造に屈することはない。政治も司法もまっすぐに判断する今の韓国である。従軍慰安婦問題から、ついに財閥の一大汚点である強制労働・徴用工問題にも、司法が堂々と判断を示して、日本財閥を驚愕させている。

 財閥の驚愕に、安倍傀儡政権もまた、ヒステリックに対抗措置を講じて、もはやにっちもさっちもいかなくなってしまった。財閥と財閥傀儡政権の自業自得といっていい。日本に財閥と一定の距離を保つリベラルな政権が誕生しないと、この歴史問題は解決しない。

 非は日本財閥と財閥傀儡政権にある!国際司法裁判所で公正な審判を下してもらったらいい。

<維新で田布施の大室寅之助(明治天皇)と岩崎弥太郎が日本郵船>

 ネットを少しばかりいじることができたジャーナリストの最近の成果は、明治維新と田布施(安倍家の出身地)の闇、田布施の大室寅之助なる若者が明治天皇の地位をつかんだこと、大室と提携した三菱の岩崎弥太郎が、日本郵船を立ち上げて、まっしぐら明治の政商から、財閥へとのし上がって、薩摩長州軍閥を率いて、半島と大陸へと駒を進めていった闇が薄々見えてきた。

 まさに明治維新の闇であるが、真の史家が現れる時代であろう。

 欧米列強の手口をまねた明治かもしれないが、やり方は悪辣で同情の余地がなかった。大陸侵略の場面で、連携してきた欧米列強と利害が衝突、結果、二発の原子爆弾を落とされて、両手を上げるしかなかった。

 この恐ろしいほどの天皇制を悪用した侵略と植民地支配の総括を、いまだに手を付けていない日本国民と議会・司法である。

 そこでの歴史の改ざんに対して、隣国も国際社会も震えがっているだろう。

<富国強兵は性奴隷貿易、今は消費税で大衆課税>

 最近になって知りえたネット情報は、まさかの連続である。

 財閥と明治維新の闇の一角に相違ないが、欧米列強の武器弾薬でもって、徳川幕府を打倒した維新政府の次なる富国強兵実現に向けた資金確保が、なんとなんと未婚の日本人女性を海外に売り飛ばすことだった。

 岩崎はそのために日本郵船を立ち上げて、いうところの性奴隷貿易で荒稼ぎをした。当初は度肝を抜かれたが、冷静になって思考すると、十分にありうる話であろう。

 明治の闇は、三菱の闇である。戦前どころか、戦後の三菱も武器弾薬に特化して、平和の文字が見えない。

 東京駅から皇居一帯の不動産が三菱というのも、なるほどと頷けてくるではないか。

 戦前の男尊女卑の神道・男尊女卑の天皇制・レイプ文化の日本は、21世紀においても継続している。

<財閥の400兆円を掃き出させる時>

 こうした日本の闇に気づいた政治家が一人現れたらしい。山本太郎である。

 1億円の浄財が集まったという。その点で、立憲民主党の枝野が依然として怪しい。国民も感じているのだろう。支持率が上がらない。民意に反しているせいだ。

 もう財閥の400兆円を吐き出させる時期だろう。消費税はゼロだ。国民も勇気が出てくるだろう。財閥の闇を解き明かす21世紀の日本ではないか。

2019年5月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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罷免権<本澤二郎の「日本の風景」

2019-05-21 23:04:49 | 阿修羅


罷免権<本澤二郎の「日本の風景」(3321)<安倍そっくりな丸山穂高?>
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/112.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 21 日 12:28:17:
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462783665.html
2019-05-21 07:46:11 honji-789のブログ

<安倍そっくりな丸山穂高?>

 元島民と北方領土を視察した、維新の丸山穂高という若手の衆院議員が「戦争で取り返しはどうか」と問いかける場面が発覚して、日本とロシアに衝撃を与えている。大阪都構想にマイナスと判断した維新は、即座に除名したのだが、本人は絶対やめない、と開き直っている。

 思うに、モリカケ事件発覚で追及された安倍晋三、改憲発言の安倍とそっくりではないのか。日本国憲法は、このような極右議員を想定して、狂ったような公務員を罷免せよ、と主権者に指示している。

<立憲主義が知らない、忘れたのか>

 立憲民主党という政党が存在しているが、立憲主義を学校では教えてこなかった。したがって、立憲を名乗る政党の存在価値を理解できない。支持が広がらない理由だが、そのはずで首相自身が、これを無視して、憲法を敵視して6年。

 憲法違反の極右首相を自民党どころか、公明党や、それに維新までが支持、支援を惜しまない。狂った議会を、さらに継続して、憲法を破壊するのに必死というのだから、この国の前途は、311の放射能で悪戦苦闘している福島と歩調を合わせている。

<議会が駄目なら有権者が罷免権行使義務>

 丸山も安倍同様に公務員である。公務員は憲法を尊重、擁護する義務がある。それを本人は知っている。知っていて、公然と違反したのだから、もはや救いようがない。開き直って議会を乗り切ったとしても、有権者が許さないだろう。

 過ちを認めて、出直すという再生の道を自ら断ってしまった。非公務員であれば、言論は自由である。

<松下政経塾に根源>

 念のため、ネットを開いて調べると、頷くほかなかった。

 彼は「教師の息子」だから、東大受験のための私立高校で学んで、ほぼ目的を達して、経済産業省にはいり、原子力関連のポストで働いていたが、すぐさま松下政経塾へと突っ込んでいく。

 野心と大望ゆえであろうが、官界は東大でも法学部が主流だ。挫折するのが早かった。しかし、彼の政治思想は松下政経塾で、極右思想を徹底的に教え込まれたのだろう。

 神道教育と改憲軍拡思想である。その先に維新が存在し、政界へと政治人間として歩んでいく。彼にはいい先輩がいなかったのだ。

 「人を見る目がない」といわれる筆者は、維新の橋下が日本記者クラブで講演したさい、すっかり誘惑されてしまった。都構想は大行革であるから、反対する理由などなかった。実は、彼は天才的詐欺師だった。野望はほかにある。同じことを、松下政経塾についても騙されてしまった。

 当初は、松下が戦前の軍需産業であることも、幸之助が典型的なナショナリストで、憲法敵視の経済人ということさえ知らなかったせいでもあった。

 何か大きな仕事をなそうとする人間は、当初は偽りの仮面で登場するものである。政治記者は、それさえも理解していなかったのだから、情けない。

 人間は正直でありたい。その結果、人に騙されても、他人を騙すよりもいい。

<心配な私生活?>

 修身斉家治国平天下とは、古来より、人の上に立つ者に課された政治信条で、多分、王道でもあろう。国民の代表には、この修身と斉家が不可欠である。

 悲しいかな、安倍晋三にはこれがない。

 丸山はどうか。ネット情報だと、彼はまだ独身で、かつ酒好き。「アルコール依存症」と維新の幹部は決めつけている。事実なら、治療が必要で、政治活動どころではない。結婚生活も無理だろう。

 国会の事務所は、どうなのか。

 まともな政党と政治家は、修身斉家の人であってほしい。天下人にとって、これは不可欠だ。

 日本国憲法は、護憲を天皇・首相・裁判官など公務員に対して命じている。

破憲とか加憲の政党政治家に期待することは、何もない。どうしてもやる、というのであれば、非公務員となって活動するほかない。

 この厳しい掟ともいえる立憲主義は、歴史の教訓からきている。これを破る人間・政党・政治家を、憲法は許容していない。

 日本国は、憲法を尊重し、擁護する日本人によって、安定した生活と平和が樹立できるだろう。船に例えると、それは帆船・日本丸である。これほど安全な航海と乗り物はない。

 今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、この国の平和と安全は確保される。貧困からも脱却できるだろう最高の憲法である。

2019年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)







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日本の報道の自由とは「報道しない自由」なのか。(日々雑感)

2019-05-20 13:39:49 | 阿修羅


日本の報道の自由とは「報道しない自由」なのか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/878.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 19 日 11:49:46: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_19.html
5月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)
<日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。
 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ>(以上「共同通信」より引用)

 日米は「軍事同盟」国として緊密な関係にある、と常に説明してきた安倍自公政権と日本のマスメディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送る、という。
 つまり日本政府はトランプ氏と安倍氏が会談するのは「雑談」であって、日米首脳として何らかのテーマに関して「会談」して「結論」を出す類のものではない、と表明したことになる。それに関して日本のマスメディアが沈黙しているのはなぜだろうか。これまで日本のマスメディアは散々政府広報であるかのように「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。
 しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太の関係のようだった。トランプ氏による一方的な「米国の利益」を前面に持ち出す脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だったわけだ。
 なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民のはずだ。米国軍人と軍属を最優先とした占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだった。そして自衛隊と同様の「緊急事態法」下での行動に制限されるべきだ。それが国民主権の日本での米軍のあり方だ。
 しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。日本のマスメディアに「日米地位協定」解消の論評が全く載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造って航行の自由を制限しようとするのに対して、航行の自由を掲げて米国が抗議するのに日本政府も同調するなら、なぜ首都圏から全国に及ぶ「空域」を米軍が制圧している現状に対して、日本のマスメディアが「空の航行の自由」を掲げて論陣を張らないのだろうか。
 来日する隣国・韓国大統領とは会談すらしないで、米国大統領とは会談するが共同声明は出さない、という安倍外交の「破綻」に対して、なぜ日本のマスメディアは沈黙しているのだろうか。これほどの失態を追及できないほど、日本の報道の自由は奪われているのだろうか。







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民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来<本澤二郎の「日本の風景」

2019-05-19 15:05:00 | 阿修羅


民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来<本澤二郎の「日本の風景」(3319)<「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会OB>
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/879.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 19 日 11:58:11:
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462310764.html
2019-05-19 08:00:43 honji-789のブログ

<やくざの街「木更津レイプ殺人事件」の地元>

 安倍・御用新聞の報道によると、やくざの街で超有名な千葉県木更津市に、危ない軍用輸送機で、これまた超有名なオスプレイを、暫定基地にすると防衛省が決めた。

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざ浜名が営業している介護施設「かけはし」のすぐ近くの、陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ軍団が襲来するというのである。

 かつてはやくざ代議士の選挙区の木更津市、現在はそのせがれの地盤で、やくざ代議士秘書らが、先の統一地方選挙では、公選法違反文書を地域住民に配布しても、千葉県警も木更津署も取り締まりをしないで沈黙、市議となっている。民度最低の木更津に的を絞って、オスプレイ基地にするのだろう。

 防衛省に悪知恵を授けた悪徳政治屋と防衛省の関係が深いことを、地元の住民は知っている。悪は悪と連携するもので、警察も手が出せない。「木更津レイプ殺人事件」にしても、証拠がたっぷりあるのに、強制捜査をしていない、恐ろしく危険な房総半島へのオスプレイ襲来なのだ。

<小櫃川上流には1万トン以上の放射能汚染物投機>

 ことし3月上旬に北京から戻ってきてみると、君津市の友人からの珍しい留守電が入っていた。確認の電話を入れると、なんとも恐ろしい事態が発生していた。

 311による東電福島原発爆破大惨事で、大量の放射能汚染物質が房総半島の水源地の、やくざ経営と見られている巨大な産業廃棄物処理場に、すでに投棄された、という報告である。

 風光明媚な房総半島の「福島化」である。半島の水どころか、東京湾の放射能大汚染を約束する大事態であるが、地元の新聞の報道はゼロ。ひとり毎日新聞が書いていたが、こちらも「詳細は有料」として蓋をしていたことがわかった。

 言論の自由のない日本と房総半島だった。この重大事について君津市の市長は、真剣に取り組んでいた。共産党県議も。もちろん、やくざ系列の市議は沈黙していた。安倍晋三の配下のような自民党と公明党の国会議員は、もちろん、沈黙して成り行き任せを決め込んでいた。

 過去に「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)の執筆者の判断が正しかった証明ともなったが、もはや木更津市のやくざの街は、腐りきっていて、正義も法の支配も姿を見せようとしていなかった。

 1万トン以上の、この世で最も人体と自然に影響を与える有毒な放射能汚染物質投機を、あろうことか水源地に投機した千葉県政と地元自治体は、江戸時代の悪代官どころではない。

 血も涙もないやくざ行政そのものか、それ以上で、言葉も出ない。

 民度の低さには、恐怖で腰を抜かしてしまう事態である。問題の産廃場で働いていた労働者の話では「人間の死体以外は何でも投機されている」と語っている。

<「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会OB>

 ひょっとして「やくざの犠牲者も、この中に放り込まれていないとも限らない」のかもしれないだろう。

 やくざが県議・国会議員になってしまう房総半島である。そのやくざの秘書から、現在も衆参議員がバッジをつけている。これが日本の真実である。そのことを新聞テレビは言うまでもなく、雑誌・週刊誌も報道していない。

 「森田というタレント崩れの父親は自衛隊員だった」と清和会OBが教えてくれた。そういえば、松下政経塾の野田某の父親も自衛隊員だった。

 戦争を志向するカエルの子はカエルなのだろうか。倫理観ゼロ・民度ゼロに、この国の将来はない。第一、安倍本人からして、やくざを動員して政敵を排除することに、まったくためらいがないのだから。

 やくざが跋扈する日本、そこで美人栄養士は、やくざ浜名の罠にかかって、強姦・性奴隷のあと、死に相当する恥部を「ばらす」と脅されて、突発性大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。

 まともな千葉県警であれば、即座に極刑にしたであろう。清和会OBの話では、千葉県警も千葉県公安委員会も、腐っていて正常に機能していないと決めつけている。

<宇都宮徳馬の故郷・佐賀県住民は大反対>

 ご存知、事故機で知られるオスプレイは、半島と大陸向けに対応するものとして、安倍が導入したものだ。したがってオスプレイ基地は、九州の佐賀県である。

 同県知事が転んでしまい、佐賀導入が決まったが、地元の漁民・住民は、千葉県と違った。大反対運動を展開して、防衛省を弾き飛ばしてしまった。

 佐賀県は宇都宮徳馬の先祖の地である。大陸や半島の高レベルの文化が、古くから入っている。政府の金に転ぶような住民はいない。

 佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、長州の山形有朋に対抗した人物で有名である。他方、山形は財閥・岩崎弥太郎の三菱を配下にした金力で、戦争屋として、半島と大陸の植民地支配にのめりこんだ。安倍家は現在も三菱との関係が濃厚で、その金力で自民党総裁の地位をつかんだものだろう。

 わかりやすく言うと、武器弾薬と原発に特化してきた三菱が今の政権を操っていると思えば、間違いない。

 佐賀の住民レベルになれるかどうか、木更津・君津・袖ヶ浦の住民決起の行方が目下の注目点である。

<軍事基地=やくざ=性凶悪犯罪=住民真っ青>

 宇都宮さんとの会話の中に、アメリカのケネディ大統領が登場する。

 「ケネディとの対話の中で、お互い納得したことは、軍と軍事基地があるところに犯罪が発生する。外国に軍事基地を置くのは、正しい選択ではないと。もし、ケネディ政権が産軍体制によって暗殺されなければ、沖縄の米軍基地はなくなっていたよ」

 軍事基地の利権に目ざといやくざは、そこに歓楽街をつくり、レイプした女性を送り込んで、売春を強いる。荒れる軍人は、特に荒っぽい海兵隊は、普通の女性をやたらと強姦、時には殺害してしまう。数年前には、20代の女性が元海兵隊員に強姦されたあと、殺害された。

 木更津市のレイプ殺人は、市民に姿を変えたやくざが美人栄養士をレイプ、逃げ出そうとしてドーカツして命を奪った。強姦と殺人が、基地には確実にはびこるものである。

 敗戦後の木更津がそうだったが、オスプレイ襲来で、女性の地位は、極端に悪化する。第二の「木更津レイプ殺人」事件が起きるだろう。

 やくざの街・千葉県木更津市に襲い掛かるオスプレイ軍団が、放射能汚染物質投機に便乗するような形で、房総半島と木更津とその周辺を破壊してゆくことになる。間違いなく房総半島と東京湾は死の宣告を受けたことになろうか。

 限りなく警鐘を乱打するしかない!

2019年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)







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電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」

2019-05-17 19:13:12 | 阿修羅


電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」(3317)<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/814.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 17 日 11:57:39: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461873399.html
2019-05-17 09:16:50 honji-789のブログ

<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

 教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。

 事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

 したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。

 公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

 NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

<世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金>

 知らなかった。無知は犯罪である。

 筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

 「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は8500億円になる。実際は650億円」

 「このうち550億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、9分の1の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

 おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

 以上は、事情を知る関係者の正論である。

<恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民>

 対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

 なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

<莫大な利益で社員給与も天文学的>

 以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。

 つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。

 今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

 日本政府のからくりの最たるものなのだ。

<1・2億の総白痴化へばく進>

 国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

 1945年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。

 ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。

 日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して6年になる。

 戦後のテレビ時代を「1億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「1・2億総白痴化」なのであろう。

<NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球>

 世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。

 アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

 イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

 世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

 時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。

 美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして20年になる。

 改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア!

2019年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)







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