ヘンリー・キッシンジャー坊や

ヘンリー・キッシンジャー坊や
　世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの企業である。この企業は、同時に、世界最大の精肉企業ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

　核兵器産業は、食品産業である。

　エクソン・モービル、シェブロン等を経営する世界の石油王ロックフェラーは、その原油、天然ガス等を使い、穀物生産のための化学肥料を生産し、同時に、世界の穀物流通の５０％を単独で支配するカーギル社を経営している。石油の利権を巡り、世界中で戦争、紛争が引き起こされている。

　石油企業は、穀物＝食品産業である。

　現在、米国のドル紙幣を凌駕し、世界最強の通貨となりつつあるユーロを創立し、ユーロ通貨基金を運営している銀行クレディ・アグリコルは、文字通り農業金融であり、ヨーロッパ食品産業の母体である。

　ヨーロッパの銀行＝金融と世界最強の通貨制度は、食品産業を母体として形成されてきた。

　こうして食品産業の足元には、軍事、金融、通貨等の深い闇が眠っている。

　英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社の名前は、余り知られていない。マクドナルドに次ぐ世界第２位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業と言えば、思い出す人も居るかもしれない。あるいは、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業と言った方が分かりやすいかも知れない。

　このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

　グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

　マフィアと言えば、ギャンブル、麻薬、酒の密売、売春等を業として来た歴史を持つが、マフィア史の視点から見なくとも、ヨーロッパの食品産業は、奇妙な歴史を持っている。

　ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形で行われて来た。

　グランド・メトロポリタンは、ウィスキー好きには周知の銘柄Ｊ＆Ｂを製造すると同時に、有名なウォッカの銘柄スミルノフをロシアから輸入販売して来た。こうして、ロシアからの安価な輸入穀物、食品に依存する事は、ヨーロッパ食品業界の伝統的なビジネス・スタイルでもあった。ロシアを安価な穀物＝原料供給基地として支配下に置き、成長して来たのが、ヨーロッパ食品業界であったとも言える。

　グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、このロシアからの安価な穀物、資源をヨーロッパ各国に運搬する、ヨーロッパ横断鉄道＝インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。有名な英国ウィスキーＪ＆Ｂとロシアの名門ウォッカ・スミルノフが、同一企業から販売されて来た背景には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの歴史があった。

　しかし、１９３０年代、ソ連(ロシア)にスターリンが現れ、西欧・米国と激しく対立し、鎖国体制を取ると、インターコンチネンタル・エキスプレスのビジネスは崩壊する。

　インターコンチネンタル・エキスプレスは、大きな野望を持っていた。ロシア・東欧の鉄道網をさらに拡充し、その地域の食糧、資源を押さえ、供給基地を鉄壁にする事。

　また、１９３０年代、ロシアの東側＝中国側から攻め込んで来る日本軍の満州鉄道とインターコンチネンタル・エキスプレスを連結し、中国＝ロシア＝ヨーロッパを鉄道で統一し、ユーラシア全域の食糧、資源を、インターコンチネンタル・エキスプレスで流通させる事であった。ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースは、その目的を持って、日本に対し、日清戦争、日露戦争、その後の中国侵略、満州建国資金を提供し続けていた(満州に関してはブッシュ一族のシティバンクが中心となる)。

　このユーラシア鉄道計画は、３０年代、スターリンの取った鎖国体制で挫折し、インターコンチネンタル・エキスプレスは、ロシアへの「深い恨み」と共に米国に企業亡命し、名前をアメリカン・エキスプレスと改名する。ヘンリー・キッシンジャーの企業、アメックスである。アメリカに移住不可能なインターコンチネンタル・ホテルという建築物だけがヨーロッパに残り、９１年のソ連崩壊まで、欧州各地で伏兵として息を潜める事になる。

　西側からソ連崩壊を待機した伏兵、キッシンジャーのインターコンチネンタル・グループ。アイスクリーム、ハーゲンダッツの背景には、それがあった。

　東側からは、別の勢力がソ連崩壊を待機していた。

　第二次世界大戦後、共産主義化した中国でも、一見、ブッシュ一族は利権を失う。しかし、戦中、日本軍を中国大陸から追い出すために戦い、勝利し、政権を奪取した中国共産党の戦闘能力は、日本軍を敵とした米国＝ＯＳＳ(後のＣＩＡ)により訓練されたものであった。中国共産党の中に残ったこのＣＩＡ人脈が、東側から、９１年のソ連崩壊を待つ。

　７１年以降、ソ連は深刻な食糧不足に陥る。米国カーギル社、また、ドレフュス、コンチネンタル・グレイン社と言ったヨーロッパの穀物商社が、ソ連への穀物輸出を独占する。ドレフュスはイスラエル系企業。また当時、世界の穀物市場の２５％を独占していた最強の穀物商社コンチネンタル・グレインは、イスラエルのスパイ組織モサドを創立した、アイゼンベルグ一族の殺人請負企業「殺人株式会社」から資金提供を受けていた。

　ロックフェラー＝イスラエル企業が、ソ連の食糧＝生命線を握ったのである。ソ連崩壊は、ここから始まる。イスラエル在住のロシアン・マフィアの歴史は、こうして穀物商社により始まる。

　７１年を前後して、こうして西側から穀物商社によるソ連崩壊の前奏曲が始まると、東側からは、キッシンジャーが中国入りし、中国共産党内部のＣＩＡ人脈を駆使し、やがて米中国交回復を手に入れ、キッシンジャーは米中経済評議会の会長に就任する。中国の市場開放経済路線が始まる。

　ソ連を崩壊に導く生命線＝食糧を握った、ロックフェラーのカーギルは、金融部門としては、ロックフェラーの部下ブッシュ一族のリーマン・ブラザース等により代表されていた。穀物商社コンチネンタル・グレイン社は、アイゼンベルグ一族のイスラエル系銀行ランベール等に代表されていた。ランベールとリーマンは、共同で世界最大のメディア企業ＡＯＬ・タイム・ワーナー・ランベールを経営していた。このリーマン銀行の親会社が、アメリカン・エキスプレス＝インターコンチネンタル・エキスプレスであった。

　スターリンの出現によって、インターコンチネンタル・グループが失ったソ連。中国共産党によってインターコンチネンタル・グループが失った中国。この２つが再び、キッシンジャー＝アメックスの手によって、「取り戻されようとしている」。

　同じグランド・メトロポリタン社のマークの付いた英国ウィスキーＪ＆Ｂと、ロシアの名門ウォッカ・スミルノフを手にする時、そこには、１００年以上を費やした、グランド・メトロポリタン＝インターコンチネンタル・グループによるユーラシア統一のすさまじい執念と、ヘンリー・キッシンジャーの顔が浮かんで来る。

　現在、ロシア国内で唯一、どこでも使えるクレジット・カードがアメックスであり、ロシア経済の隅々までインターコンチネンタル・グループが入り込んでいる事を、これは示している。

　一方、ロックフェラーの自宅を訪ねると、給仕としてお茶を運び、ロックフェラーが口にした葉巻に素早く火を付け、時々、「坊や、早く、お菓子を運んで来なさい」とロックフェラーに怒鳴り付けられている、ヘンリー・キッシンジャーの姿を見る事が出来る。キッシンジャーを、お茶を運ぶ給仕として、召使いとして「鼻であしらっている」事を客に対して示すために、権力者ロックフェラーは、しばしば、こういう事をする。キッシンジャーは、従順にニコニコ微笑みながら、いそいそとお茶を入れ、ロックフェラーの葉巻に火を付けている。

ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達

ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達
　ロックフェラーのような多国籍企業の経営者は、当然、ＷＴＯのような世界自由貿易の推進者となる。政治的には、各国で保守政党がその推進の担い手となる。

　保守政党と対立する社会民主主義的な政策を掲げる政党は、多国籍企業に一定の規制を行い、課税し、その税収で社会福祉、貧困層への援助政策を掲げる。米国の２大政党政治では、リベラル派の民主党が、この路線に近い。

　しかし、ロックフェラーは、この民主党の強い支援者である。ロックフェラー一族から副大統領が出た時も、民主党の副大統領であった。

　保守政党の共和党、リベラルの民主党、どちらが政権を取ってもロックフェラー。そこに、２大政党政治の本当の目的が、ある。

　ここにはキリスト教の神学から来た、哲学者ヘーゲルの弁証法、正-反-合の法則が貫かれている。正と反、２つの対立する政党が、裏側で１つの勢力＝ロックフェラーによりコントロールされ、合一されている。これが、正-反-合の法則である。

　ロックフェラーを強く批判する人間達が、実は、ロックフェラーの直属の部下である。ロックフェラーの強力な敵がロックフェラーを倒し、支配権を握っても、その敵対勢力がロックフェラーの部下であれば、ロックフェラーの世界支配は、未来永劫安全である。

　これが、「支配者の帝王学」である。

　ロックフェラーを激しく非難する者の中に居る、ロックフェラーの部下の存在を見抜くには、どうしたら良いか。

　ロックフェラーを非難しながら、常にマスコミの前面で活躍し、抹殺されずに居る人物達。本当の敵であれば、暗殺されたロシアの女性ジャーナリストのような運命に遭う。マスコミでの反ロックフェラー・ビジネスで、一定の収入と社会的地位を得ている人間達が、このロックフェラーの腹心の部下達である。ロックフェラーの本当の弱点を指摘する者は、決してマスコミには「出させてもらえない」。支配者としては、それが当然である。

　反ロックフェラーを掲げるロックフェラーの腹心の部下達は、巧みな情報操作を行い、批判をロックフェラーから別の方向に誘導する。

　ロックフェラーを操っているのは、ＣＦＲ外交問題評議会だ、ビルダーバーグ会議だ、フリーメーソンだ、イルミナティだ、と非難の矛先を他に反らす。所在の不明な秘密結社が「本丸」であれば、どこに非難を向ければ良いのか、誰にも分からなくなる。ロックフェラーは、非難の対象の「脇」にズレテ行く。世の中を変え、良くしようと考える人達が、ロックフェラー企業のビジネスを精密に研究、調査する事を止め、秘密結社について書かれた古文書の研究に向かう。これで、ロックフェラーは安泰である。これが、情報操作である。

　もう１つの情報操作がある。ロックフェラー腹心の部下は言う。「米国が日本を支配しようとしている、その中心は、ロックフェラーである・・日本は『欧米かぶれ』を止め、日本民族の源流に帰り、天皇の下に結集し、米国に対抗しよう」。このような情報操作が行われる。天皇がロックフェラーの部下であった歴史は、「無かった事」にされる。

　日本の伝統文化だけは、世界で唯一、イルミナティ？に汚されていない・・だから日本が、世界を変革する拠点になる・・等の、デマが流される。日本だけは汚されていないで欲しい、という希望＝夢が、現実に「日本だけは汚されていない」という断言に「ズレ込む」。自分の希望＝夢と現実を取り違える。

　敵は、ロックフェラーから所在不明な秘密結社へと、「争点ズラシ」の情報操作が行われ、自分で闘うのではなく、天皇や日本の伝統に「お願い」する形に情報操作される。自分で闘わず、闘う代わりに、靖国神社にお祈りに行ったり、神道の研究をしたりする事になる。水俣病患者を見殺しにする厚生労働省に抗議し、その背後に居るロックフェラーのモンサント社に抗議し、その活動を監視するのではなく、山伏の姿で飛騨高山を歩き回り、滝に打たれ、日本人の源流に目覚める修行をする事になる。

　ロックフェラーの企業活動を監視したり裁判に持ち込まれるより、山伏の姿で皆が野山を歩き回ってくれれば、ロックフェラーは安泰である。

　ロックフェラー批判を「商売」にしている、ロックフェラー腹心の部下が誰であるか、明白である。

ロックフェラー来日の目的

　湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この５月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム＝ドルペッグ)制度を放棄した。

　米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。

　サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。

　かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。

　世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。

　米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。

　先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。

　問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。

　特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。

　中国の中央銀行ＨＳＢＣ＝香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。

　日本でも、事態は同様である。

　バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。

　これが、「不良債権」の実態であった。

　脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。

　政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。

　郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。

　このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。

　特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入＝輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。

　郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。

　もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。

　郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団＝自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。

　日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。

　こうした今後１００年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。

　表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。

　ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。

　明治維新は、どのように行われたか？

　旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。

　麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。