中古車市場が未使用車市場に、住居や土地も同じ、

中古車市場が未使用車市場に、住居や土地も同じ、なんちゃってユダヤがつり上げてきた価格の破壊ではなく価格崩壊である。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/536.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 10 月 29 日 20:37:55: /puxjEq49qRk6




改革詐欺のゴーンが日本から脱走するようだが奴の馬鹿高い給料を負担していると思えば若者が日産離れから始まって
車離れ車検離れ保険離れ駐車場離れと馬鹿馬鹿しくなるのも当然でその他の高額な物も似たり寄ったりなのである。
ユニクロはとかく批判があるが無理して高級な服を着る必要がない事とその馬鹿馬鹿しさを教えた意義は大きくブックオフ
もそうだがなんちゃって日本人利権なのが問題なだけで日本人がやったら途上国問題も解決する筈である。
インドのタタが激安自動車や激安住宅を始めてかなりなんちゃってユダヤに叩かれたが全ての物が激安が本来の姿でドル詐欺
陣営へのみかじめ料さえなくなれば住居費も結婚費用も車代も激安で正社員だろうが派遣だろうがバイトだろうが真面目に
働く限りは結婚も子育てもできるのが普通でありそれができないのは搾取という言葉では適当ではなく横取りされているから
でありその解消がもうすぐという事である。
前にも書いたが原油安攻撃をロシアとイランに仕掛けているなんちゃってユダヤだが早速シェールガス詐欺が先に崩壊し協力
を強いられているサウジも不満が出てきており我慢大会はチキンレースが始まる前に連中の自滅で終りそうで馬鹿な連中である。
そして連中がこの事を仕掛けた事により二度と原油枯渇詐欺ができなくなったのと他の鉱物もただの掘り惜しみと掘削妨害である
事がばれてしまうのが大きくあらゆる物が値崩れを起こし始めるのは必定で新品を中古に見せて売るという馬鹿な事が起きている
車が先行指標で一戸建てや超高層マンションを派遣やバイトが買えるようになる時代はもうすぐである。

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である




沖縄県知事選が告示された。


投票日は１１月１６日。


最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。


米軍基地建設阻止を求める勢力は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、



「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」



に変化した。


翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。


辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、１０月７日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。


【2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、


「撤回」または「取消」を明示すること


が重要である。


翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

人気ブログランキングへ

喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。


そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。


「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は１０月７日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。


１０月７日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。


このなかで次の主旨の説明をしている。


「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。


いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。


このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。


そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

人気ブログランキングへ

喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。


１０月７日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、


「辺野古埋立承認取消訴訟」


が提起されて、現在、公判係争中である。


シンポジウムでも説明したように、


「公有水面埋立法第４条」


が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。


国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。


ところが、その知事が昨年１２月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。


この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

人気ブログランキングへ

しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。


新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。


これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。


また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。


こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。


しかしながら、菅義偉官房長官が９月１０日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。


翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。


その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。


翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。


翁長氏が９月１３日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。


沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


４分４５秒～６分４５秒

６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する １１月１６日に投開票日

６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する




１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選が１０月３０日に告示される。


各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。


そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。


安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。


しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。


仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。


沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。


知事選では、


仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認


翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対


下地幹郎氏が住民投票での決定


を唱えている。


辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

人気ブログランキングへ

私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。


第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。


９月１０日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。


「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。


第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。


投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。


「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

人気ブログランキングへ

統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。


それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


統一候補選定を求めてきた県政野党５会派は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、


「腹八分腹六分」


で公約内容が修正されたものと理解できる。


すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。


「大同」の部分に該当する。


この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。


そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、


「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」


とした上で、


「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。


この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。


辺野古基地問題の概要については、１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。


【2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

人気ブログランキングへ

このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。


しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。


そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が２名出馬する事態が生じているのである。


翁長氏は、


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約していない。


また、１０月２１日の公約発表会見では、


沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、


「のめないということは十二分にあり得る」


と述べた。


埋め立て工法の変更申請を


「承認する可能性がある」


ことを示したのである。


朝日新聞は１０月２８日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、


「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」


と報道した。


この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。

【日米合同委員会】 「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関

【日米合同委員会】

「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関として【新日米
安保条約】が発行した1960年6月23日に設置され、現在2週間に 一回定期的に
ニュー山王ホテル(米軍施設)で開かれている【日米合同委員会】こそが【米国に
よる日本支配】の司令塔である！

そのことは、米国側代表が在日米軍司令部副司令官、代表代理が在日米大使館行
使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司 令部副
司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の米国大使館
公使以外は全員軍の制服組であるのに対し、日本側の代表は外務 省北米局長、
代表代理が法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局、外務省
北米局参事官、財務省大臣官房審議官ですべて霞が関国家 官僚なのである。

もしも本当に「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を対等に行う
機関であるならば、米国側代表は日本側代表のカウンター機関として、 日本側
の外務省に対して米国務省、日本側の農林水産省に対して米農務省、日本側の防
衛省に対して米国防総省、日本側の財務省に対して米財務省の代 表者が出席す
るはずなだ。

米国支配層は1945年から1952年までの間はGHQを使っって敗戦国日本を直接支配
したが、1952年のフランシスコ講和条約で日本を形だけ 独立させて以降現在ま
で、霞が関官僚を支配して日本の政治、経済、金融、社会全体を支配するという
間接支配の形で日本を植民地支配し日本国民の独 立と生命と財産を搾取・略奪
する米国による占領政策は現在も続いているということなのだ。

10月24日に出版されたばかりの矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を
止められないのか』には、米国による日本占領の実態が細かく指摘 されています。

この本の1/3が以下のURLで読めますので是非お読みください！

http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf

【関連情報１】

▲日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
　矢部宏治・著

定価 ￥1,200（本体）＋税
発売日 2014年10月24日
発行 集英社インターナショナル（発売：集英社）
ISBN 978-4-7976-7289-3
判型 四六判
ページ数 288ページ
ジャンル ノンフィクション　　

概要

日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か？
その謎を解き、進むべき未来を提示する。

●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか？
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
　いままた再稼働に踏みきろうとしているのか？
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、
　沖縄で新たな基地を建設し始めているのか？

不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。
過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした
矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。

秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の３つ。
さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人
の手に輝ける未来をとりもどしましょう。

大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後
日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚 くべき日本の歪
んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする！

目次

PART1　沖縄の謎――基地と憲法
PART2　福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3　安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法
PART4　安保村の謎②――国連憲章と第２次大戦後の世界
PART5　最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

著者プロフィール

矢部宏治（やべ・こうじ）
1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を
経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知 らないが、沖縄の
人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）。共著
書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 （創元社）。企画編集シ
リーズに「〈知の再発見〉双書（既刊165冊）」「J.M.ロバーツ　世界の歴史
（全10巻）」「〈戦後再発見〉双書（既 刊３冊）」（いずれも創元社刊）。

【関連情報２】

▲ニュー山王ホテルとは？(Wikipediaより)

ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New
Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター）は、東京都港区に所在
する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。

この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿
泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さ らに、
駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。

日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入
ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドル とな
る。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿
泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されている が、とりわけ
週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。

日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同
委員会」の会合が開催されることでも知られる。