格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新

2015-01-01 23:03:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新




新年明けましておめでとうございます。


本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。


新しい一年が、皆様にとって素晴らしい年となりますことを心より祈念申し上げます。


2015年が幕を開けた。


第二次安倍政権が発足してから3度目の新年を迎えた。


2006年に小泉政権が終焉して以来、日本の政権は毎年交代した。


第一次安倍晋三政権


福田康夫政権


麻生太郎政権


鳩山由紀夫政権


菅直人政権


野田佳彦政権


と続き、2012年12月に第二次安倍晋三政権が発足した。


それから2年の時間が経過して、第二次安倍政権が3度目の新年を迎えたのである。


最大の背景は衆参ねじれが解消したこと。


2013年夏の参院選で安倍政権与党の自公が参院過半数を確保した。


これによって衆参ねじれが解消し、政権が窮地に追い込まれる蓋然性(がいぜんせい)が急低下した。


その結果として、安倍政権が持ちこたえている。

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2010年夏の参院選で鳩山政権与党が参院選に勝利していれば、このときに衆参ねじれが解消していた。


日本政治はまったく別の方向に進み、安定を確保していたと考えられる。


ところが、その直前に鳩山内閣は破壊された。


クーデターで権力を強奪した菅直人政権が、公約を踏みにじる消費税増税を提示して参院選に惨敗した。


このために、2010年の衆参ねじれ解消が実現しなかった。


日本政治が順当な歩みを示してきたなら、2009年から2010年を境に、日本政治は刷新されていたはずだ。


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が主導した政権刷新が実現し、新しい日本政治の基盤が強固に築かれたはずである。


しかし、日本政治刷新の試みは日本の既得権益勢力から総攻撃を受けて破壊され、逆に既得権益勢力が日本政治を逆に強固に支配する体制が構築された。


その延長上で第二次安倍政権が3度目の新年を迎えたのである。

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小沢一郎氏は西松事件、陸山会事件という、戦後日本政治最大の政治謀略冤罪事件で人物破壊された。


鳩山友紀夫氏は個人献金の税務処理問題、沖縄普天間基地移設問題で猛攻撃を受けて、政権崩壊に追い込まれたのである。


そこに、菅直人という、私益優先の人物が現れて、民主党党内クーデターを挙行して政権交代の成果をすべて破壊し尽くした。


その延長上に今日の日本がある。


わずか5年で日本政治の春は厳寒に引き戻されてしまったのである。


すさまじいまでの巻き戻しだった。


この巻き戻しにおいて最重要の役割を果たしたのは、日本の腐敗したマスメディアである。


メディアが日本の主権者の判断を歪めるべく、激しい情報操作を展開した。


無実潔白の小沢一郎氏が、まるで重大犯罪人であるかのような虚偽報道が展開され続けた。


米国に抗して、日本の主張を貫こうとして孤軍奮闘した鳩山友紀夫首相の人格を攻撃する偏向報道が嵐のように吹き荒れた。


この虚偽報道、偏向報道のウソを見破り、真実を見つめ続けた主権者は少なからず存在するが、多数の主権者は腐敗マスメディアの虚偽情報に翻弄されてしまったのである。

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日本政治再刷新を実現するためには、この腐敗した日本のマスメディアの妨害を乗り越えなければならない。


偏向報道の中心にはNHKがいる。


安倍晋三氏はNHKを私物化し、NHKを茶坊主ばかりで固めて、


「あべさまのNHK」


にしてしまった。


「一年の計は元旦にあり」


というが、今年は、メディアのウソを暴き、メディアに対峙する情報の主流を生み出す必要がある。


市民が主導して、新しい情報の流れを創り出すのである。


主権者が正しい情報を共有して結束する。


25%の主権者が結束すれば日本を変えられる。


すべての変化は真実の情報発信と、真実の情報の流れから生まれることを再認識しておきたい。






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あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ

2015-01-01 22:53:31 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ




2014年が間もなく幕を閉じる。


本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。


多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。


心から感謝申し上げたい。


この1年間、多くのメッセージをいただいた。


それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。


それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。


2014年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、


消費税増税の実施


日本経済の墜落


総選挙の実施


であると思う。


4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられた。


年間6兆円の増税になった。


他方、補正予算規模が13兆円から5.5兆円規模に圧縮された。


緊縮財政の規模は年間13.5兆円に達したのである。


日本のGDPを3%も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。


そして、たしかに日本経済は墜落した。

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このなかで安倍政権は12月14日に衆議院総選挙を実施した。


多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。


不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、


「再増税延期で日本経済を救出する」


ことをアピールして選挙を仕掛けた。


主権者が冷静なら、


「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」


とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。


原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

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安倍政権の暴政はこれにとどまらない。


原発再稼働


憲法破壊


TPP推進


辺野古基地建設強行


格差拡大推進


に突き進んでいる。


日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。


安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。


しかし、その政策方針がまかり通っている。


その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。


したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

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多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。


このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。


しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。


このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。


現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。


突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。


問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。


民意を反映する国会議席構成を実現すること。



このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。


この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。


2014年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。


その考察を踏まえて、新しい年を迎える。


道は必ず切り拓かれるはずだ。






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