２年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた！

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ！

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

森友問題は終わっていない !

森友問題は終わっていない！
菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18　Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3087.html

菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか？」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

（編集部）