安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない

安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

これは、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。

財務省は森友学園に時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で払い下げた。

国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

安倍昭恵氏は森友学園で３度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に１００万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察される。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。

その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。

森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。

籠池泰典氏の、

「グーンと下げていかなあかんよ」

の発言に対して、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」

と返答したことが明らかになっている。

財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。

この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。

佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はすべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになっている。

虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。

そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。

これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。

籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではない。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。

６カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。

安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。

山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問である。

また、ＮＨＫは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継しない。

安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。

政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。

この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張する審議場面の国会中継がなかった。

また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。

このような偏向放送を繰り広げるＮＨＫとの放送受信契約を国民に強制することなど言語道断である。

日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。

主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければならない。

安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！

安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！
俸給は年2300万円

2018.01.31　Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html

持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円！ (国家公安委員会HPより）

通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。

その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。

一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。

小田氏は昨年12月26日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。

そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。

安倍首相の「メシ友」小田論説主幹が書いた“政権寄り”コラム

たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年4月15日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。

また、加計学園問題をとりあげた昨年6月17日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。

いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。

実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。

記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」（「AERA」17年6月12日／朝日新聞出版）と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉（『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社）と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。

やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。

読売論説主幹が就任する国家公安委員の年間給与額はなんと2347万円！

そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長（現在は自民党の小此木八郎衆院議員）と5名の委員で構成され、委員（任期5年、1度に限り再任可）は「特別職の国家公務員」という扱いである。

　当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当（ボーナス）などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。

いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。

・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。

・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。

・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。

・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。

　これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。

〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。
　今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。
　なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉

見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。


国家公安委員に持ち回りで起用されてきたマスコミ各社も“同罪”

　そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」（国家公安委員会ホームページより）とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。

事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている（新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任）。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。

読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。

しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長（現名誉会長）が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。

いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。

（編集部）