米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ

米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ
http://kenpo9.com/archives/3326
2018-02-27　天木直人のブログ

　私を熱烈に支持していた者が、私が意に沿わない事を言ったからと言って、私を批判して離れて行く。

　私が離れて行ったのではない。

　私が変節したのではない。

　向こうが勝手に離れて行ったのだ。

　そんな一人が副島隆彦だ。

　彼は私が２００５年の衆院選で神奈川１１区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。

　以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。

　一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。

　ところが、３・１１の福島原発事故から関係が一変した。

　彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。

　私はそれに応じなかった。

　そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。

　私が終らせたのでなない。

　向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。

　その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号（３月１３日号）で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆（コ・ヨンチョル）氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を６月に爆撃すると予言して自己宣伝している。

　実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。

　発売中のサンデー毎日（で３月１１日号）でも浅川新介なる記者が警告している。

　その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。

　そうかもしれない。

　トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。

　しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。

　そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。

　何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。

　自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。

　彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである（了）

オールジャパン平和と共生3月4月6月集会予定

オールジャパン平和と共生3月4月6月集会予定
安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。

正鵠を射た指摘である。

そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。

目指すべき方向は「平和と共生」である。

「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。

政治を変えるには政権を変えなければならない。

新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。

選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。

このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。

まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。

その具体的政策として、

戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税

を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。

これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。

次の衆議院総選挙に向けて２０１８年は勝負の年になる。

衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。

選挙の直後に新しい体制を構築する。

２０１９年には参院選もある。統一地方選もある。２０１８年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。

オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に集会開催を計画している。

３月３０日（金）国会議員会館　午後４時から７時
４月１９日（木）国会議員会館　午後４時から７時
６月６日（水）　憲政記念館講堂　午後４時半から７時半

の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。

現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。

これからの戦略として重要なことは、

政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。

昨年１０月の総選挙では、この体制確立が遅れた。

そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。

この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。

昨年１０月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。

失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。

その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。

この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。

このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進は自滅したのである。

この過程で、民進党の分離・分割が進展したことが最大の救いであった。

民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あいまい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる最大の原因になってきた。

その民進党から「反安倍勢力」が立憲民主党として独立した。その立憲民主党が野党共闘を展開して衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果であったと言ってよい。

しかし、「旧民進党」が靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。

社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。

希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。

民進党では「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が玉木雄一郎氏などによって阻止されている。

玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立するために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばならない。