天皇裕仁は象徴失格！＜本澤二郎の「日本の風景」

天皇裕仁は象徴失格！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２２）
＜本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民＞
ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。

　歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。

　ひょっとして、皇位継承費１６６億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
　悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時）が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。

　ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや３００万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。

　まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。

　せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。

　それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。１８冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は２１世紀、戦後７４年ではないか。

＜沖縄の新聞だけが真実を報道＞
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3
　日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。

　沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた！これは驚きである。

　むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。

　沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。
　山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

＜近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道＞
　海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。

　問題は、日本の戦後の文部省(現文科省）の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。

　何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

＜若者よ聞け！無知は犯罪なり＞
　知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。

　教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に６年立ってみて、つくづく実感させられた。

　無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。
２０１９年９月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

中国社会の実力

No. 1263 中国社会の実力
投稿日: 2019年9月2日
8月初め、米トランプ政権が中国を「為替操作国」に指定したのを受け、中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元相場の下落は操作ではなく、「世界の経済情勢の変化と、貿易摩擦の激化で生じた需要と為替市場の変動を反映したもの」だとして、米国の単独主義と保護主義を批判した。
為替操作国とは、対米貿易を有利にするために為替介入し、為替相場を不当に操作しているとして米国が認定した国のことである。為替操作国に認定された国は、米国と２国間協議が行われ、米国が通貨の切り上げを要求したり、必要に応じて関税による制裁を行うという。
これに対して中国は、金融市場の混乱の引き金を引くおそれがあり、最終的には自分（米国）に跳ね返ってくると警告した。その一つは米国債の売却である。中国は１兆ドルを超す米国債を保有する債権者であり、これまでも貿易戦争の報復手段として示唆されてきたが、大量売却がなされたことはなかった。
保護貿易主義をとる米国と、多国間貿易体制をとる中国との貿易摩擦は、世界が大きく注目している問題でもある。日本は米国の同盟国だが、中国は日本の最大の貿易相手国でもある。緊密につながる世界経済の中で、中国は多くの国にとって重要な協力パートナーなのだ。米国が中国を攻撃するのは、巨額の対中貿易赤字が原因で、その額は４兆円を超える。
トランプ政権の行動は、一つには中国への脅威がある。欧米メディアはあまり報じないが、中国は飛躍的な進歩を遂げている。中国政府の補助金によって造られた高速鉄道はすべての主要都市を結び、街は清潔で公園には運動器具がおかれ、美術館、大学や医療センターが次々と新設されている。中国ではすべてが政府と共産党によって計画され、民間部門はそれに従って動いている。民間部門が政府の政策を決める米国と対極の国だ。
中国の国民１人当たりのＧＤＰは欧米先進国のそれを下回るが、クレディ・スイスのリポートによれば、資産からみると北米は富裕層と貧困層が多く、富の偏在が顕著である。一方の中国は中間層が厚く、貧困層は少ない。政府が環境を整えることで、国全体で豊かになってきたからだ。「中国の特色ある社会主義思想」を掲げ、欧米のように短期的な利益を狙い常に経済成長を必要とする資本主義と違い、長期的な視野のもとで国家運営を行うことが中国では可能なのである。
隣国でありながら、日本人も中国の現状を知らず、中国の社会主義プロジェクトが未完成の段階だった20年前と同じく、貧困と公害の国だと思っている人もいるかもしれない。この20年間で、戦後、年平均10％以上の経済成長を達成し、生活水準を改善した日本以上の変化を遂げたのが中国である。日本は1986年の「前川レポート」で米国の要求に応え、規制緩和を推進し、経済成長は終わったが、米国とのやりとりを見る限り、中国が日本のように米国の要求に簡単に応じないことだけは確かである。