宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告した
売国奴野田首相！
野田首相は昨日（１１月１１日）午後８時に記者会見を開き「ＴＰＰ交渉参加の
ための協議に参加」という口先詐欺師の彼らしいレトリックで「ＴＰＰ 交渉参
加」を表明しました。
「ＴＰＰ交渉参加のための協議に参加」の解釈をめぐって反対派国会議員の
中には腰砕けになっている者がいますが、野田首相は「ＴＰＰ参加」の決意を
確信を以て米国に表明したのです。
記者会見後野田首相は、８８歳の超高齢をおして来日したキッシンジャー元国務長官
と総理官邸で面会し「ＴＰＰ交渉参加」を伝え「困難な中素晴らしい決断をした」
とお褒めの言葉をもらっています。
宗主国米国の代理人に植民地国日本の首相が「ＴＰＰ参加で日本を国売りわたし
ます」との決断を伝え褒められているている場面が添付の写真です。
「日本が米国の完全植民地である」ことをこれほどまで露骨に示す場面を演出し
た売国奴首相は、中曽根康弘氏や小泉純一郎氏など歴代の自民党売国奴 首相で
もなかったことです。
日本のＴＰＰ交渉参加＝ＴＰＰ参加を是が非でも表明させるために８８歳の超高
齢のキッシンジャー氏をわざわざ特使として来日させたのは、オバマ大 統領と
米国支配層がそれほど追い詰められている証拠だと思います。
TPP交渉参加に反対した山田正彦元農水大臣を先頭とする２４０名の民主党国会
議員は直ちに民主党を離党し「新党」を立ち上げるべきです。
同じくTPP交渉参加に反対した国民新党と新党日本は民主党との連立を解消して
「新党」に合流すべきです。
またTPP交渉参加反対を正式に表明した自民党、公明党、共産党、たちあがれ日
本、新党改革は衆議院で「内閣不信員決議」を、参議院で「問責決 議」を提出
し野田内閣を解散もしくは総辞職に追い込むべきです。
「賢明な国民」は売国奴野田首相を決して許しはしないのです。
▲ 昨夜の経産省包囲デモにも国会議員の参加はゼロ！
昨夜（１１月１１日）の経産省包囲デモには寒い雨にもかかわらず１３００人
もの参加者が集まり経産省包囲は成功しました。
しかしここにも国会議員は一人も参加していませんでした。
日本の不幸は、余りにも特権や利権が与えら過ぎている国会議員が
自己の保身だけを考えて国民の苦難や苦境を共有出来なくなっている
ことです。
衆参国会議員７２２名全員を差し替える必要があります。
日本の国会議員一人当たり（３人の公設秘書含）には約１億１２５０万円の税金が
投入されています。
１）国会議員歳費：４４００万円
２）政党助成金：年３５０億円÷７２２人＝４８５０万円
３）３人の公設秘書給与：年２０００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １億１２５０万円
私は税金で生計を立てている政治家を含める全ての公務員の平均年収を
労働者の平均年収と同じ３９０万円に引き下げるべきと主張しています。
日本の国家公務員と地方公務員合わせて４５０万人、平均年収７５０万円、
給与総額年３４兆円を労働者の平均年収３９０万円に引き下げると、
約１６.３兆円削減されます。この金額を全て教育、医療、介護、社会福祉に充当
すれば年収３９０万円でも可処分所得が増えますので、充分文化的で豊かな生活が
可能となります。
重要なことは受け取る収入の額ではなく、収入からコストを差し引いた可処分所
得の金額なのです。
そしてすべての公務員に対して労働３権（団結権、交渉権、争議権）を与えて民
間労働者と同じ労働条件にすべきなのです。
▲ ギリシャ危機は「ユダヤ国際金融資本」と過剰な「特権公務員」が原因！
ギリシャの財政破綻の真の原因は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ国際金融
資本がギリシャが２００１年にＥＵに加盟の際の加盟基準をクリアーす るため
に莫大な資金を貸し付けて詐欺的な手法でＥＵ加盟を実現させたことにあります。
その結果ギリシャの財政と政治は彼らに乗っ取られ、１９９７年のアジア金融危
機と同じく国の財政破たんが計画され彼らによって「ギリシャ売り」が 実行さ
れたのです。
もう財政破綻のもう一つの原因は、政治家の口利きによって１０００万人の人口
のうち４００万人が公務員という過剰な「特権公務員」です。ギリシャの平均的な
労働者と比べると高額な給与と労働条件を与えられた公務員がギリシャの財政を
破綻させたのです。
▲ 我々がなすべき事！
ギリシャの財政破綻の原因は今の日本の危機と共通した問題点が見られます。
１）「特権・利権」を貪る政治家
２）政治家の不作為によって肥大化した「官僚支配」
３）国民に真実を知らせない大手マスコミ
４「賢明な国民」と「賢明な政治家」の不在
世界的な財政・金融危機と第三時世界大戦勃発の危機を目の前にして、我々が
今なすべきことは以下のことだと思います。
①「世界の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」を最低有権者の
１０％、１０００万人を育成する事
②「懸命な国民」が５００名の「賢明な国会議員」を選ぶこと
③ 特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起する事
④「世界市民」の共通の敵である以下の１）ー４）に的を絞り、世界規模で闘いに
決起すること
１）暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体 →「憲法９条第三項」に「外
国軍隊の国内駐留禁止」を追加→在日米軍の撤退・日米安保条 約、日米地位
協定の廃止→日本の独立
２）金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体、FRBと各
国中央銀行の国有化 →銀行から「信用創造特権」 を剥奪して「投機経
済」から「実需経済」へ転換
３）情報権力としての大手マスコミの解体、洗脳目的の宗教団体の解体
４）食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体
（終わり）
