「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファ
シスト政党」に大敗したのか？（１）
その主な原因
①「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議院解散・総選
挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。
昨年１２月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」
は、結党して間もなく準備不足と資金不足の小沢新党「国民の生活が第一」を
意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反を
犯している「民自公」による「衆議院解散・総選挙」攻撃に対して有効な反撃を
しなかった。
(1)憲法違反１：最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそ
のままにして「１票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。
(2)憲法違反２：日本国憲法第４１条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立
法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を 内閣や司法の
誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。すなわち国会の下部
に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散する権利はないのであり
「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の解散権は衆議院自身
にある」と解釈することが憲法上正しい。
②小沢一郎氏は一連の「小沢事件」の真実を正面から国民に知らせなかった
一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定し
た「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫し
て自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した
「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。
小沢一郎氏は「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴える
ことをしなかった。
③「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による一連の「民主
党政権つぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった！
小沢・鳩山民主党は２００９年８月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって
大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し３３００万票を獲得して戦 後初め
て「反自民」「反新自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。
しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも１年程度の短期政権で交代した理
由は一体何だったのか？
鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権
公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「３党合意」で法案を成立させた
のか？
「国民の生活が第一」は「民主党政権」が潰されていった経緯や誰が潰していっ
たのかの総括を一切せず国民に真実を伝えるなかった。
④「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「無視」「過小評価」「ネガテイ
ブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。
⑤「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「安倍自民党」「石原新党」「橋
下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をしなかった。
⑥選挙直前に「未来の党」に合流させた小沢一郎氏が致命的なミスを犯した！
小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込
み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の 党」結
成と代表就任を働きかけ
自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するという大混乱によって「未来
の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」を余儀なくボランテイの応援で辛うじて
選挙戦を戦った。
⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱
える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。
⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱え
る「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法９条を改正」 の「憲
法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加
担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」な どの深刻な問
題点を争点としなかった。
⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、ど
ちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの 現状を
無視して１０年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。
⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で
物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景
気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日２億４０００万ベク
レルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発４つの事 故原子炉をい
くら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されて
いる福島県民１００万人を国費で集団移住させて生活と産 業を再建すること」
であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。
（続く）
