中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない
菅政権が、日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、中国から「直ちに釈放せよ」と要求され、さまざまな外交カードを切られると、国家の威信も独立国としての矜持もなく、腰砕け状態に陥り、中国政府の言いなりになって釈放した事実は永遠に消えることがない。
菅政権は米国だけでなく、中国にもひれ伏す政権であることが誰の目にも明らかになった。ひれ伏す政権なら、最初から、もっともらしい理屈を述べたり、逮捕などするべきでない。国の威信を失うだけで百害あって一利なしだ。
正統性のある行動を内に対しても外に対しても、粛々とただ貫けばそれでいいのだ。そして、自らの正統性を、客観的な証拠と合わせて、丁寧に国際社会に説明すればよいのだ。かみつき、怒鳴られたらひれ伏す行動は、国際社会から軽蔑以外の何者をも得ることがない。
菅政権は世界からなめられる存在になる。失った威信を取り戻すことはできない。このような政権をマスゴミが狂気のように絶賛してきたことに主権者国民は脅威を感じなければならない。
可能な限り早期に、菅政権を消滅させることが必要である。
今回の事態に際して明白になったことは、米国は有事の際に日本の側には立たないということだ。日米首脳会談の直後に日本政府は中国人船長の釈放を発表した。
米国が日本政府に中国人船長釈放を働き掛けたということだ。
米国は日米よりも米中を重視しているのである。
日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は１９４８年のバンデンバーグ決議に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
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ＣＩＡと関係の深い読売テレビは、早速中国の軍事脅威を強調して、普天間基地の辺野古移設推進のキャンペーンを展開したが、真実は逆である。
日本のために動かない米軍に、これ以上、日本領土と日本国民を蹂躙することを許してはならないのだ。日本の安全は日本自身が守る。この基本に立ち返るべきなのだ。米国が沖縄を求めているのは、日本のためではない。米国のためである。このような単純な事実すら、日本政府とマスゴミは主権者国民に伝えない。
他国とまともな外交交渉もできない政府を頭に頂き、外国軍の自由を日本領土内で認めたら、それこそ何が起こるか分からなくなる。
日本は、日本の尊厳を守る、外交能力を持つ政府を持ち、そのうえで、日本の安全を日本自身で守る体制を築くべきなのである。
菅政権の一刻も早い退場が強く求められる。
